先月末の日経新聞に、2018年度の基礎的財政収支PB(対GDP比)が-2.9％となり、「日本の財政関係資料(財務省)」http://www.mof.go.jp/の"平成27年9月"版の「国・地方の財政状況の見通し」(右の写真)にある、上向き修正で設定した目標の-1％を、大きく下回りそうと載ってました。歳出の効率化も、補正予算含めるとさほど進まないということですかね。ということで、もう少し調べたくなってよく分からなくなりました…。
ここ３年間の現実は、それより前のこの"平成27年3月"版の「国・地方の財政状況の見通し」にある「ベースライン(足元の潜在成長率並み)ケース」の推移に近く、「経済再生ケース」のような経済成長はなかったように見えます。
新しい"平成30年3月"版も見てみますが、「国・地方の財政状況の見通し」は少々強引な感がありますね…。特に「ベースラインケース」で、想定成長率を以前より高く変えていて、これまでは2021年以降にPB(対GDP比)のマイナスが拡大する試算だったものを、マイナスが縮小していく試算に変えています。足元の成長率でも徐々に回復する…？というような、見え方にしているようで気になります。2020年までのマイナス縮小も、消費税増税があるとはいえそれだけでは根拠不明に感じます。
さらに、国債含めた財政収支(対GDP比)をみると、上向き想定した"平成27年9月"版では今年あたりから、より上向き想定した"平成30年3月"版でも2023年頃から、国債によるマイナス拡大の圧力がかかっているように見えます。普通に考えると、それまでにPB(対GDP比)をプラスにしないといけないのだと思うのですが、国債を日銀が40％、銀行・生損保・公的機関が45％所有し続けているので、金利などコントロールできると踏んでいるのかもですが、きわどい感がありますね…。
