なぜ日本は７５年間も「無謀な戦争を仕掛けた敗戦国」のままなのか

７５年前に日本は戦争に負けた。

そのことを日本はいつまで反省しなければいけないのか。

早稲田大学社会科学総合学術院の有馬教授は「前提となる歴史観には首をひねりたくなるものが多い。　その原因は反日のマスコミと教育であり、ＧＨＱが日本に対して行った『心理戦』に源流がある。　そろそろ占領時の呪縛から解き放たれてもよいのでは」という。

毎年、８月になると戦争関連の報道、番組が増える。

この場合の戦争というのはもちろん１９４５年に日本の敗戦で終わった先の戦争のことだ。

さまざまなテーマが扱われるが、基本的なトーンとしては「反省」が軸にあるものがほとんど。

無謀な戦争をして、多くの犠牲を出し、酷い敗け方をした以上は当然だ。

しかし一方で、その前提となっている歴史観には、首をひねりたくなるものも多々ある。

たとえば、以下のような文章を読んで、読者はどう思うだろうか。

「日本は無条件降伏したのだから、旧連合国の要求や批判を受け入れるしかない。　先の戦争は連合国とくにアメリカがアジア諸国から日本の支配を排除した太平洋戦争であって、欧米列強からアジア諸国を解き放ち共栄圏を作るための大東亜戦争ではなかった。　連合国とくにアメリカは正義の戦争を戦って悪の戦争をした日本に勝ったのだから、極東国際軍事裁判で日本の戦争責任と戦争犯罪だけを追及する正当性を持っている。　広島、長崎への原爆投下は、それによって戦争終結が早まり、およそ百万のアメリカ将兵の命が救われたので仕方がない一面がある。　日本は戦争中『韓国人』や『北朝鮮人』に被害を与えたのだから、賠償するのは当然だ」

一言で言ってしまえば「無謀な戦争をしかけた敗戦国には何も言う資格はない」ということだろうか。

程度の差こそあれ、このような歴史観を持つ日本人は決して珍しくない。

それどころかマスメディアや研究者の世界には多数いる。

反日の朝日新聞などもこうした見方を肯定する。

その影響は決して無視できるものではない。

日本は戦後の一時期を除けば、一貫して言論の自由が保証された民主主義国家であったはずだ。

そろそろ占領時の呪縛から解き放たれてもよいのではないか。

戦後７５年、韓国、中国の卑劣な言動・要求に耐えてきた。

まだ、子供、孫にも悲惨な事態を続けるのか。

「学校行くのつらい子、責めないで」 短い夏休み、支援団体が呼び掛け

コロナ感染拡大で生じた遅れを取り戻すため、一部の地域の学校は８月１７日から新学期が始まったり、授業を再開したりする。

長期休校に続き、いつもより短い夏休み。

慣れない環境に翻弄される子どもの中には、家庭でも、学校でも居場所が見つからない姿も浮かぶ。

支援に取り組む団体などは「学校に行くのがつらいと感じる子を責めないで」と呼び掛ける。

「学校に居場所がない。　親にも愛されていない」。

ネットで子どもの悩みに応じ、支援団体の情報を紹介してくれるサイト「Ｍｅｘ（ミークス）」には昨年度、延べ約１００万人の利用があった。

投稿欄には「死にたい」といった切実な声も寄せられるという。

ごみ袋触れずに収集 環境省開発へ作業員の感染防止

環境省が、家庭から集積所に出されたごみ袋を作業員が触らず、機械を使って収集する仕組みの開発に乗り出す方針を固めたことが８月１３日、分かった。

新型コロナウイルスの影響は長期化が避けられず、作業員の感染防止策が必要と判断した。

集積所に置いた大型コンテナから、収乗車に取り付けた装置で積み込む海外の例を参考にする。

高齢化や人手不足に悩む作業員の負担を減らす狙いもある。

来年度予算の概算要求に研究費などを盛り込む方向だ。

実現には、新型の収集車の導入費用やコンテナを置くスペースの確保などが課題となる。

使用済みマスクやティツシュペーパーには大量のウイルスが付着している可能性がある。

これらが入ったごみ袋が収集作業中に破れ、中身が散乱すれば、作業員が感染リスクにさらされる。

作業員は、社会生活の維持に不可欠な「エッセンシャルワーカー」の一つでもある。

環境省によると、機械による非接触型のごみ収集は海外で導入例がある。

住宅街に大きなコンテナ型ごみ箱を用意したり、収集装置に対応したごみ箱を各戸の先に置いたりしている。

環境省はコンテナ型を念頭に検討を始めるが、日本では狭い路地のあちこちに集積所があり、海外のような大型の導入は困難。

比較的大きな通りに集積所を集約すれば住民の利便性が下がる。

小型だと１回で収集できるごみの量が少なくなるといった難点もある。

新たな収集システムの開発に当たっては、作業時の安全確保に加え、作業の効率化と住民の利便性の両立が求められる。

環境省担当者は「都市部や郊外部、地方によって違う形式になることもあり得る。

なるべく接触を減らした衛生的な仕組みを検討したい」と話している。

政府「関係壊れる」 中国に侵入防止要求 尖閣の漁期控え

沖縄県・尖閣諸島の周辺海域を含む東シナ海で中国が設けた休漁期間が８月１６日に明けるのを前に、日本政府が中国政府に対し尖閣周辺に中国漁船が押し寄せ、日本領海に侵入する事態を防ぐよう外交ルートを通じ申し入れていたことが８月１２日、分かった。

日中外交筋が明らかにした。

中国は尖閣の領有権の主張を強めている。

日本側は申し入れの際「中国漁船が大挙して尖閣周辺に来ると日中関係は壊れる」とも警告した。

日中外交筋によると、２０１６年８月の休漁明けに２００～３００隻の中国漁船が尖閣周辺に押し寄せ、一部の漁船と公船が領海侵入した経緯を踏まえ、日本は今年７月上旬に「２０１６年のような事態の再発防止を求める」と外交ルートを通じ申し入れた。

中国は尖閣が「固有の領土」だと反発し、日本漁船を立ち入らせないよう要求した。

休漁期間は８月１６日正午（日本時間同午後１時）で明ける。

中国の複数の地方当局は休漁明けを前に「敏感な海域で作業してはならない」と指導した。

具体的な海域は明示していないが、日本は尖閣周辺も含むとみている。

ただ状況は予断を許さない。

７月には中国海警局の船が日本漁船を追うように尖閣周辺の領海に侵入。

２０１２年９月の尖閣国有化以降で最長となる３９時間２３分、領海にとどまった。

中国外務省は６月、沖縄県石垣市が尖閣の住所地の字名を変更する措置に関し「さらに対応する権利を留保している」と明言。

日本は中国の動向を警戒している。

中国がどう動くか注目。

自衛隊に｢電子戦｣部隊 中露の台頭に対抗

防衛省・自衛隊は電波や赤外線を駆使して攻撃を防ぐ「電子戦」の体制強化に乗りだす。

来年春、陸自専門部隊萱健軍駐屯地（熊本県）に新たに編成。

侵攻勢力の電波を妨害し無力化できる航空機「スタンドオフ電子戦機」や地上配備装備の研究開発も推進する。

中国やロシアの電子戦分野での能力向上をにらみ、現代戦対応を急ぐ。

例えば離島侵攻を受けた場合、相手方の陸海空の上陸部隊や艦艇が相互に通信しながら作戦遂行に当たるため、防御側にとって通信の傍受と妨害が有効な対抗策となる。

新編される専門部隊は離島奪還の専門部隊「水陸機動団」と連携。

前線で自衛隊の通信を防護しつつ、敵のレーダーやミサイル誘導用電波を妨害する。

具体的には、相手の電波の周波数を分析して同じ周波数の電波を当て、無力化する。

こうした機能を備えた最新の車載型ネットワーク電子戦システム（ＮＥＷＳ）も既に導入した。

研究開発中のスタンドオフ電子戦機は、相千万による脅威の圏外から電波妨害が可能とされる。

２０２０年度予算で開発費１５０億円を計上。

地上配備装備は、侵攻してくる航空機に強力な電波を当ててレーダーの機能を発揮させないようにする目的で、研究費３８億円が予算化された。

電子戦専門部隊創設に先立ち、隊員への電磁波の専門教育を陸自通信学校（神奈川県）で開始。

各国の電子戦対応や、従来の電子戦よりも広い周波数の範囲を扱う「電磁波戦」について専門的な知識を習得する。

対応を急ぐ背景には「中口に比べ、能力の蓄積が大幅に遅れている」　（陸自幹部）との現状認識がある。

ロシア軍は２０１４年、ウクライナ軍に電磁波攻撃を仕掛け、指揮統制を遮断して戦力発揮を妨害。中国軍も日本周辺で電子戦機などを飛行させ、自衛隊や米軍の電波情報を収集しているとされる。

オンライン継続望まず 「社会的活動」で強い抵抗感

日本世論調査会による全国郵送世論調査では、コロナ禍で人と人がじかに接する機会が減り、インターネットを通じて物事を行う機会が進んだが、今後もオンラインで継続すると（いくつでも回答可）で「特にない」を選んだ人が３８％と最も多かった。

働き方や教育で注目されるものの、オンライン化の意識が広がったとは言い難い。

さらに今後の人との付き合い方も「直接会う付き合いが主流に戻り、オンラインでの付き合いは減る」が６１％に上った。

具体的に見ると、プライベートの行動と比べ、社会的な活動をオンラインで行うことに抵抗感が強いようだ。

継続することとして「買い物」を選んだ人が３２％、「離れた家族との交流」が１９％、「音楽ライブ・映画・演劇などの鑑賞」が１８％と上位に入る一方、テレワークなど「仕事の会議や営業活動」を選んだ人は１３％。

「学習や趣味、習い事」は１０％、「飲み会・会食」は５％にとどまった。

世代間の意識の違いも目立つ。

継続する行動で「買い物」を選んだのは、若年層（３０台以下）で４０％、中年層（４０～５０代）で３８％を占めたのに対し、高年層（６０代以上）は１９％だった。

「音楽ライブー」や「仕事の会議」も若い世代が高い傾向にあったが「離れた家族との交流」を選んだ高年層は２５％で、若年層（１７％）や中年層（１５％）を上回った。

自宅療養要件 厚労省が緩和 「独居で自立」など

厚生労働省は８月７日、新型コロナウイルス感染症の軽症者や無症状者について、自宅療養の要件を緩和した。

「１人暮らしで自立生居ができる」「同居者に喫煙者がいない」などに当てはまる人は、ホテルなど宿泊施設での療養が困難であれば自宅療養が可能となる。

感染再拡大に伴い宿泊施設を十分に確保できていない自治体があるためで、自宅療養の対象を明確にして施設不足を補う。

軽症者は宿泊施設が基本との方針は維持する。

加藤厚労相が同日の記者会見で明らかにした。要件緩和により療養先の調整を担う保健所の負担軽減も図る。

感染者の多い地域では保健所の判断により、自宅療養が増える可能性がある。

厚労省は患者の容体急変時に迅速に対応するため、医師や看護師らによる健康管理を徹底するよう都道府県などに要請し、医師会などへの外部委託も可能とした。

厚労省のまとめによると、７月２９日時点で全国の自宅療養者は１６８６人。

宿泊先を調整中の６８４人と合わせると感染者全体の約３割を占め、直近では４割近い水準になっているという。

加藤氏は、宿泊施設での療養が基本との方針を「変更するつもりはない」と強調し「現下の状況を踏まえ、適切に自宅療養を実施していくことが求められている」と語った。

自宅療養が可能な対象者

• １人暮らしで自立生活ができる人
• 同居者に喫煙者がいない人
• 同居者に重症化リスクがある高齢者などや医療・介護従事者がいる場合は、生活空間を完全に分けられる人
• 風呂やトイレの使用時に感染予防策を講じることができる人

※外出せずに自宅療養に専念してもらうため、食事の配達や医療専門職による健康管理が必要

大手４行 少額送金手数料下げ検討 個人間に新システム

三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行の大手4行が中心となり、個人間の少額送金を安くできる新たなシステムの構築を検討していることが８月５日、分かった。

政府が銀行の振込手数料が高額だとして、是正を求めたことへの対応の一環。

スマートフォンのアプリなどを活用し、地方銀行やノンバンクが幅広く参加できる仕組みを目指す方針だ。

低コストの簡易な送金方式によって利用者の負担が軽減され、キャッシュレス決済の拡大にもつながりそうだ。

4行が近く検討入りを発表する見通し。

また全国銀行協会が、銀行間で送金する「全銀システム」を送金や決済を手掛けるフィンテック事業者などに開放する方針であることも８月5日、分かった。

直接接続できるようになれば、送金手数料の引き下げにつながる可能性がある。

本年度中に結論を出し、２０２１年度以降に接続できるようにする見通しだ。

政府は銀行業界に対し、預金を取り扱う金融機関のみが参加する慣行を改め、優良なキャッシュレス決済事業者などへ開放するよう求めていた。

複数の事業者が参加の意向を示しているという。

４行は個人間の少額で件数の多い送金を対象に、金銀システムと別の新たな仕組みをつくり、利用者への手数料を安く設定することを想定する。

「ペイペイ」といったキヤツシュレス決済と相互送金できるよこっになれば、利便性も高まる。

米国人の５３％「コロナは中国のせい」 中国が被害賠償すべき

米国民の半数以上は、新型コロナウイルス感染症により被った被害を中国が賠償すべきだと考えているという世論調査の結果が出た。

新型コロナパンデミックの主な責任が中国にあるとみている米国民も半数に達している。

米国世論調査機関「ラスムセン」は、去る７月２３日から７月２６日に米国の有権者１０００人を対象に実施した電話・オンライン調査の結果、「中国が新型コロナ事態による財政的費用の一部を支払うべきか」という質問に、５３%が「そうだ」と回答したと、７月２８日に伝えた。

これは前回の調査（３月）のときよりも１１%上昇している。

「中国が賠償しなくてもいい」という回答は３１%で、前回（３６％）よりも減少した。

また回答者の５０%は、新型コロナ事態がパンデミックとなった主な原因が中国にあるとし「新型コロナ事態が全世界的に拡散したのは、中国に責任があるか」という質問に５０%が「同意する」と回答した。

「同意しない」は３６%にとどまった。

ラスムセンは「この世論調査の結果は、中国に対する米国民の感情が悪化していることを表している」と分析した。

日本も堂々と中国を非難するべきだ。

なんで遠慮するのか分からない。

音信不通の子の携帯利用料 拒否の親支払い義務なし

音信不通となった子ども名義の携帯電話の利用料金を、親はいつまで支払わなければならないのか。

東京地裁が、携帯電話大手ソフトバンクの主張を退け、「親が拒否すれば請求を止めることができる」との判決を出していたことが８月４日、分かった。

ソフトバンクのほか、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）の大手３社は、契約者が手続きを取らなければ、料金の支払い方法や支払う人を変更できないと約款などで定めており、対応を求められそうだ。

訴えていたのは東京都内の男性。

息子が１５歳の時に携帯電話を契約し、その後、男性が料金を払うとの同意書にサインした。

成人した息子と音信不通になった一方、料金が毎月１０万円近く引き落とされるようになった。

ソフトバンクに請求先変更を求めたが、「契約者本人の手続きが必要」と断られたため、昨年３月に提訴した。

判決で小田裁判官は「同意書に基づく支払いは任意で、維持する義務はない」と指摘。

支払いを拒否して以降の計約２０万円の引き落としには根拠がないとして返還を命じた。

「その後は息子に請求し、支払いがなければ強制解約することになる」とも述べた。

ソフトバンクは控訴せず、判決は確定した。

ＮＨＫ ＡＭラジオ・ＢＳ削減へ

ＮＨＫが次期経営計画案（２０２１～２０２年度）に、ＡＭラジオと衛星放送のチャンネル数を削減する方針を盛り込むことが８月３日、分かった。

肥大化への批判を踏まえた業務削減の一環。

既存のチャンネルで内容が重複する番組ジャンルを整理した上で実施時期を判断する。

次期経営計画案は８月４日にも発表される。

ラジオはＡＭとＦＭで三つあるチャンネルのうち、ＡＭラジオの第１、第２放送を集約する方針。

衛星放送については既に表明している２Ｋの衛星放送（ＢＳ１とＢＳプレミアム）を一本化する方針を盛り込む。

ＮＨＫ関係者によると、ＡＭラジオの利用者層の広さに配慮し、チャンネル削減の実施時期は２０２３年度までと限定しない。

衛星放送は将来的に、ＢＳ１とＢＳプレミアム、超高精細のＢＳ４Ｋの３チャンネルを一つに集約することも目指す。

対応するテレビが高額なため視聴者になじみの薄い８Ｋ放送の在り方について支覆、見直しを検討する。

ＮＨＫのチャンネルは現在、テレビが地上波二つ、衛星放送四つで計六つ、’ラジオ三つに加え、海外向けの国際放送のテレビやラジオも有し、今春からはテレビ番組のインターネット同時配信も開始。

事業規模の見直しが求められていた。

料金の値下げも検討してほしいものだ。

新出生前診断 無認定が急増 １３５施設 産科以外も

妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」を学会の認定を受けずに実施する施設が７月上旬時点で少なくとも１３５施設あることが８月２日までに、認定施設でつくる「ＮＩＰＴコンソーシアム」の調査で分かった。

厚生労働省の調査では昨年１１月時点で５４施設だったが、短期間で２倍以上になり、全国に１０９ある認定施設数を上回った。

高齢での出産に不安を抱える妊婦の増加が背景にあるとみられ、形成外科や美容外科など産科以外の施設で提供している例が目立った。

不十分な説明しか行われないまま、中絶を決めたり、混乱したりする妊婦もいると考えられ、専門家からは対策が必要との声が出ている。

７月上旬にインターネヴトで調べた結果、無認定説匹は民間クリニックを中心に１３５施設あった。

地域は東京や大阪などの都市部が中心。

このうち診療科が不明だったのは７８施設で、「内科」や「形成外科」「美容外科」など産婦人科以外は５５施設あった。

新出生前診断は２０１３年に臨床研究として始まり２０１９年に一般診療に移行した。

「安易な命の選別につながる」との指摘もあるため、関連学会は、専門家による遺伝カウンセリングを行う体制が整った病院でのみ実施を認めてきた。

認定施設は現在、４０都道府県で１０９施設ある。

一方で最近は裳＝の指針に従わずに検査を行う無認定施設が増えてきた。

カウンセリングが行われないケースが多い上に、検査の件数や精度などもよく分かっておらず、説明が不十分で妊婦が戸惑うトラブルが問題となっている。

関係者によると、近年は中国から訪れる人もいるという。

調査を行った昭和大の関沢教授は「意味を正確に理解せずに検査を受けて、不適切な形での中絶につながりかねない。

妊婦が混乱するケースも増えてくるだろう」と懸念を示す。

無認定施設は廃止させ、早期に認定施設を増やすべきである。

パラ中止・再延期望まず 自国開催に強い期待感

新型コロナウイルス感染拡大の影響で来年に延期された東京パラリンピックについて、選手を送り出す国内の競技団体は感染収束の見通しが立たない現状を踏まえても中止や再延期を望んでいないことが８月１日、共同通信のアンケートで分かった。

障害者スポーツの祭典まで今月で１年。夏季では１４大会ぶりの自国開催となる大舞台への強い期待感がうかがえる。

アンケートは７月、来年８月２４日に開幕する東京大会で実施される２２競技の選手を抱える２６団体の担当者に聞き、２４団体から回答を得た。

「来年に当初の計画通り開催してほしい」との回答が７団体で、感染リスク回避や経費削減のため９団体が「計画を簡素化して開催してほしい」と答えた。

「再来年以降に延期」と「開催が難しい状況なので中止」はいずれもゼロだった。

「その他」とした団体も「感染防止策が十分に取れると確認できれば開催してもいいのでは」（日本肢体不自由者卓球協会）など大半が前向きだった。

大会組織委員会などが打ち出した大会を簡素化する計画に関しては「感染を防止するため望ましい」が４団体で「積極的には賛成しないが、やむを得ない」が１５団体。

「無観客や入場を制限した開催は望ましくない」はゼロで、理想ではなく現実を直視する姿勢が浮き彫りとなった。

簡素化で予見される影響を尋ねると「パラ競技への興味の低下」（日本視覚障害者柔道連盟）や「露出機会が減り、競技人口の減少やレベルの低下につながる」（全日本テコンドー協会）などと不安の声が上がった。

コロナ禍による団体運営や選手強化など財政面の影響については「あった」と「どちらかといえはあった」が合計17団体で、厳しい実態が明らかになった。

スト一カー規制法 車にＧＰＳ「見張り」に当たらず 最高裁が初判断

衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の機器を相手の自動車に無断で取り付けて位置情報を知ることが、ストーカー規制法の禁じる「見張り」に当たるかどうかが争われた二つの事件の上告審判決で、最高裁第１小法廷は７月３０日、見張りに当たらないとの初判断を示した。

その上で、見張りに当たると主張した検察側の上告をいずれも棄却した。

裁判官５人全員一致の結論。

ストーカー規制法は、相手の住居や勤務先など「通常所在する場所の付近で」見張ることを禁じているが、手法やＧＰＳに関して明確な規定がなく、これまでの司法判断も割れていた。

ＧＰＳを使ったストーカー事件は相次いでおり、法改正を求める声が高まりそうだ。

第１小法廷はまず、ストーカー規制法の条文から、見張りに当たる要件を「機器を使う場合でも、相手の住居の付近といった一定の場所で、そこにいる相手の動静を観察する行為が必要だ」とした。

二つの事件の被告２人は、いずれも離れた場所から車の位置情報を得ていた上、移動する車の位置情報は「一定の場所にいる相手の動静に関する情報とはいえない」として、要件を薇たさないと結論付けた。

なんか納得いかない。

平均寿命 ８年連続更新

２０１９年の日本人の平均寿命は女性が８７・４５歳、男性が８１・４１歳となり、ともに過去最高を更新したことが７月３１日、厘生労働省が発表した簡易生命表で分かった。

前年に比べ、女性は０・１３歳、男性は０・１６歳延び、いずれも８年連続のプラスとなった。

女性は５年連続で世界２位、男性は３年連続で３位だった。

平均寿命は、今後死亡状況が変化しないと仮定し、その年に生まれた０歳児が平均で何歳まで生きられるかを予測した数値。

厚労省は平均寿命が延びた背景について「健康意識の高まりや医療技術の進歩がある。　今後も緩やかに延びていくのではないか」としている。

主な国・地域の平均寿命は、女性の１位が香港（８８・１３歳）で、３位はスペイン（８６・２２歳）。

男性も１位は香港（８２・３４歳）、２位はスイス（８１・７歳）だった。

同省の試算では、２０19年に生まれた日本人で７５歳まで生きる人の製ほ女性８８・２％、男性は７５・８％。

９０歳までの割合は女性が５１・１％で、男性が２７・２％だった。

２０１９年生まれの人が将来、がんや心疾患、脳血管疾患で死亡する確率は、女性が計４４・７２％で、男性は計４９・６２％。

どちらも減少傾向にあり、男性で５０％を切ったのは２００３年の調査開始以来初めて。

これらの病気による死亡がゼロになったと仮定すると、平均寿命は女性で５・４５歳、男性で６・６５歳延びるとした。

同省は介護を受けたり、寝たきりになったりせずに生活できる「健康寿命」を算出しており、最新の２０１６年は男性７２・１４歳、女性７４・７９歳だった。

どれだけ平均寿命に近づけるかも課題となる。