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日欧EPA来春発効へ 7月首脳協議で署名方針

2018年04月18日 | 経済

日本と欧州連合(EU)が7月前半にブリュッセルで定期首脳協議を開き昨年妥結した経済連携協定(EPA)の文書に署名する方向で調整していることが4月16日までに、複数の当局者の話で分かった。

批准手続きが順調に進めば日欧EPAが来年春までに発効する見通しで、英国がEUから離脱する来年3月下旬までの発効が目標。

首脳協議の開催日は、7月11日を軸に調整している。

トランプ米政権が保護主義的な通商政策を打ち出す中、日EU首脳はEPAを早期に発効させ、自由貿易の重要性を改めて訴えたい考えだ。

公表されている協定文書によると、来年3月下旬までの発効には、双方が来年1月末までに批准手続きの完了を相互に通知する必要があるとみられる。

欧州議会でこれまでは、批准への大きな反対は見られない。

日EUは、交渉が続いている投資関係に関しては、EPAに盛り込まないことで既に合意している。

これによって欧州奢貝会は加盟国で構成するEUの理事会と欧州議会の承認だけで正式発効できると判断した。

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