ロシアのプーチン大統領は５月２４日、共同通信など主要国の通信社代表と北西部サンクトペテルブルクで会見、ウクライナ情勢をめぐぴ日本が対口制裁を発動したことについて「驚いた」と不快感を表明した。
その上で日本との北方領土問題について、日本が「交渉のプロセスを止めた」と指摘した。
プーチン氏はさらに「われわれには交渉の用意がある。 日本側にその用意があ
るかどうか私にはまだ分からない」と強いいら立ちを示した。
米国主導の制裁に日本が同調した結果、日口の領土交渉にも支障が生じたとの認識を明らかにしたとみられる。
プーチン氏は安倍首相の招待に応じて今秋にも訪日する意向を示していたが、一定の影響が出る可能性がある。
プーチン氏は一方で、柔道の「引き分け」の精神を貫けば、双方の妥協による解決は可能との見解を示した。
また平和条約締結後の歯舞、色丹２島の引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言には両島の主権がどの国に属するか明記されていないとし「それは交渉の対象だ」と述べた。
ウクライナで５月２５日に実施される大統領選については結果を尊重し新体制と対話する用意があると表明。
その一方、ウクライナ新大統領は「移行的な人物」になると述べ、同国憲法が改正されるまで政権は暫定的な性格を持つとの考えを示した。
ロシアが強行したウクライナ南部クリミアの編入については、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟してクリミアに米国のミサイル防衛（ＭＤ）施設が設置される可能性を警戒したと説明した。
また「新冷戦は起こらないと思う」と述べ、欧米との関係が極度に悪化することはないとの考えを表明。
第２次大戦中の連合国によるノルマンディー上陸作戦７０周年を記念する式典に出席するため６月６日にフランスを訪問すると確認した。
ウクライナ危機後初の西欧訪問となる。
半面、制裁は「逆効果になる」と述べ、追加制裁を検討する欧米をけん制した。
日本が、北方領土のためにロシアの許されない行動を容認することはないとは思うが。
