公明の参院選公約９６条「厳格手続き維持」 自民との政権連携は？

公明党が参院選公約としてまとめた憲法改正に関する見解が５月１９日、判明した。

衆参両院でそれぞれ３分の２以上の賛成を改正の発議要件と定めた９６条について「厳格な改正手続きを備えた『硬性憲法』の性格を維持すべきだ」と明記する。

自民党が主張する過半数に緩和すれば「政権交代のたびに憲法が政治問題化し、先鋭的なイデオロギー論争になる恐れがある」と警鐘を鳴らし、違いを鮮明にした。

安倍首相が意欲を示す９６条の先行改正に関しても「慎重に考えるべきだ。手続きの変更は改正内容とともに議論するのがふさわしい」と異論を唱えた。

基本的人権の尊重、国民主義、平和主義の３原則以外の項目では「発議要件を一定程度暖和しることには論議の余地がある」としながらも「現状では論議が十分ではない」と指摘。

全体的に消極的な姿勢を強く打ち出した。

改憲に関する基本的立場として、３原則を堅持しつつ、環境権など新たに必要な理念を加える「加憲」が「最も現実的で妥当だ」と主張した。

９条は戦争放棄と戦力不保持を定めた１、２項を堅持し、「自衛隊の存在や国際貢献のあり方を加憲の議論の対象として慎重に検討する」との従来方針を踏襲。

集団的自衛権の行使は認めないとした。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や軽減税率などの見解と合わせ「当面する重要政治課題」として今月中に最終決定する。

これだけ考えが異なえば、自民党と公明党の政権連携はありえない！

公明党は、参院選で自民党の議員を公認しているが、辞めるべきではないだろうか。

参院選では、各党が憲法の考えを明確に国民に訴えればよい。

みんなの党選挙協力解消 維新の会「橋下氏慰安婦発言」撤回せず

日本維新の会の橋下、石原両共同代表は５月１９日、名古屋市内のホテルで協議し、旧日本軍の従軍慰安婦を巡る橋下氏の発言を撤回しないことで一致した。

石原氏は橋下氏の発言に「意味はよく分かる」と理解を示したとのこと。

橋下氏は「誤解を生むような発言があったことは申し訳なかった」と陳謝し、「丁寧に説明していく」と語ったという。

第二次世界大戦の歴史認識を巡っては、橋下氏が周辺諸国への侵略だと主張したが、石原氏は受け入れず、党見解はまとめないことになった。

みんなの党は橋下氏の発言撤回を求めていたが、松井氏は記者団に「説明責任を果たす。それをやっているし、これからも続ける」と応じない方針を表明。

これに先立ち、みんなの党の渡辺代表は１９日、東京都内で記者団に、参院選での維新との選挙協力について「解消にいかざるを得ない。　一緒に組むべき相手ではない。　関係を断ち切る」と明言した。

維新の会からの回答前にみんなの党渡辺氏が選挙協力解消を宣言した形になり、維新の会松井氏はと不快感を示した。

両党は参院選へ向け改選数１～３の選挙区で候補者のすみ分けに合意。

３人区は愛知、埼玉でみんな、千葉で維新が擁立し、改選数４の大阪では両党が１人ずつ擁立することを決めていた。

渡辺氏は千葉など一部の選挙区に対立候補を立てる可能性も示唆した。

発言を撤回しない橋下氏の対応を「言語道断だ。常軌を逸している」「言い訳を１００万べん繰り返しても国民は理解しない」と激しく批判した。

「橋下氏慰安婦発言」の参院選への影響は少なからずあるであろうが、両共同代表の意見が合わないのは、政党として機能しないという最大の問題ではないだろうか。

生活保護不正受給対策 生活保護関連２法案を閣議決定

政府は５月１７日午前の閣議で、生活保護費の不正受給対策などを盛り込んだ「生活保護法改正案」と「生活困窮者自立支援法案」を閣議決定した。

保護費の抑制とともに、不正受給などに対する国民の不信感を和らげる狙いがある。

「生活保護法改正案」は２０１４年４月、「生活困窮者自立支援法案」は２０１５年４月の全面施行を目指す。　自民、公明両党は今国会で同時に審議する構えだ。

「生活保護法改正案」は、不正受給対策として、収入を申告せず保護費を受け取るなどした場合の罰則について、現在の「３年以下の懲役または３０万円以下の罰金」を「３年以下の懲役または１００万円以下」に引き上げる。

また、発覚した不正受給額に最大４割増しで返還を求めることができるようにする。

一方で、自立に向けた支援を強化する。

同法改正案では、働く意欲がある人への支援策としては、受給者が働いて得た収入の一部を積み立て、保護終了時に生活費として支給する「就労自立給付金」を創設する。

自立するとすぐに税や社会保険料を払わねばならず、そうした当面の生活費を賄えるようにする。

自治体に就労や住まいなどの相談窓口を設け、住居を失った離職者には住居確保給付金を支給する。

自治体の調査権限を広げ、就労や扶養の状況、健康状態を過去の受給者も含めて調べられるようにする。

扶養義務のある親族（直系血族と兄弟姉妹）が「扶養は困難」と回答した場合、事実関係の説明を求めることができる。

受給申請の際、本人の資産や収入、親族の扶養状況の書面での提出を義務づけた。

ただし、事情があれば口頭申請も認める。

一方、「生活困窮者自立支援法案」は、すぐには就労できない人を対象に軽作業を通じ、通常の仕事ができるように訓練する「中間的就労」を導入し、本格就労につなげる。

さらに「生活困窮者自立支援法案」では、生活苦の人が生活保護受給者になる前に立ち直れるよう手助けする。

生活保護受給者は１月時点で２１５万人超と過去最多を更新し、２０１３年度予算の保護費は国、地方分で３．７兆円に達した。

政府は生活費に相当する生活扶助を８月から３年で７．３％、総額７４０億円削減する。

５歳児からの小学校入学検討 自民教育再生本部第２弾

自民党教育再生実行本部がまとめた教育改革の第２次提言が５月１７日、明らかになった。　夏の参院選公約に反映させる方針。

同実行本部は４月に大学の受験と卒業の要件に英語能力試験「ＴＯＥＦＬ」などでの一定以上の成績を求める内容を柱とする提言を首相に提出しており、今回は第２弾の位置付けとなる。

小学校入学を現行制度から１年早めて５歳児からとすることを念頭にした義務教育前倒しや、小中一貫校（仮称・義務教育学校）創設、現行の大学入試センター試験を廃止して高校在学中に複数回挑戦できる「達成度テスト」を新設し大学入試に活用することなどが柱。

小中高校を「６・３・３」の年数で区切る学制については「４・４・４」や「５・４・３」に移行検討を明記した。

提案は「結果の平等から脱却し、社会状況や子供の実態などに応じて学制を多様化、複線化する。」と狙いを説明した。

５歳児の小学校入学は「秋入学」も視野に入れる。

これとは別に、幼稚園や保育所を活用した５歳児教育の義務化も検討すべきだと強調した。

小中一貫校の新設によって地域事情に応じた学制を柔軟に設定できるとし、小中、小中高の一貫教育も検討課題として挙げた。

「飛び級」や「高校の早期卒業」なども盛り込んだ。

同時に先進的な取り組みへの財政支援制度も創設する。

小学５、６年英語を教科化 世界で活躍できる人材育成

政府の教育再生実行会議が月内にまとめる国際化社会における人材育成と大学改革の提言素案が５月１５日、明らかになった。

小学校高学年で英語を正式教科とすることや「国際教育特区（仮称）」を設けることなどが柱で、英語を使うことができ、留学する日本人を増やすための施策が中心になっている。

同会議はこれまで、いじめ対策と教育委員会改革を安倍首相に提言しており、今回は第３次提言となる。

素案では、企業の国際競争が激しくなる中、世界で活躍できる（世界に勝てる）人材の育成を重視。

義務教育から大学まで一貫した取り組みが必要と訴えた。

具体策として、現在は小学５、６年で週１回の「外国語活動」として実施している英語を正式な教科に格上げすることを提唱。

中学で一部の英語授業を、日本語を使わずに行うことも挙げた。

国際交流団体と連携し、外国人らとキャンプなどの自然体験に取り組むことなども盛り込んだ。

また、海外の有名大学の学部を丸ごと誘致するなど、制度の枠を超えて取り組む自治体を対象に「国際教育特区」を新設することも提案した。

大学での留学促進策として

（１）海外企業での就業体験を単位として認定

（２）秋入学や４学期制の導入で留学しやすい環境の整備

（３）国家公務員試験で留学経験を評価する仕組みの確立

などを挙げた。

また、技術革新や新しい産業の創出に向け、国立大学を中心に理工系の入学定員を増やし、研究態勢を強化する財政支援を要求。

民間からの出資金の活用や、企業に勤める社会人の大学での学び直し推進もうたった。

小学５、６年で英語を正式な教科に格上げすることは良いことだが、英語を教科にするには、指導できる教員の養成や授業時間数の確保など課題が多く、成績評価や検定教科書も必要になる。

「聞けて」「話せて」「読める」という実用的な英語力を身に着けることが重要である。

大卒就職率９３．９％に改善 男子悪化、女子下回る 高卒は２０年ぶり高水準

厚生労働、文部科学両省は５月１７日、今春卒業した大学生の就職率（４月１日現在）が前年同期比０．３ポイント上昇の９３．９％だったと発表した。

２年連続で改善したが、男子の就職率は悪化し、５年ぶりに女子を下回った。

一方、文科省が同日発表した高校生の就職率（３月末現在）は１．０ポイント上昇の９５．８％。

３年連続の改善で、１９９３年３月以来２０年ぶりの高水準となった。
両省は、リーマン・ショック後に採用を抑制していた企業の求人が回復、就職率改善につながったと分析している。

大学生で男子の就職率が女子を下回ったことに関しては「女子の就職が多い医療・福祉の求人増と、男子の採用が多い製造業の求人減などが影響したのではないか」とみている。

大学生の調査は、国公私立大６２校の４７７０人を抽出して実施。

就職希望者は全国で３９万４０００人、実際に就職できたのは３７万人と推計している。就職率は男子が１．３ポイント低下の９３．２％、女子が２．１ポイント上昇の９４．７％だった。

文系は０．１ポイント上昇の９３．４％、理系は１．６ポイント上昇の９６．２％。

地域別では、九州が９０．６％（２．６ポイント減）と悪化したが、北海道・東北９１．４％（１．４ポイント増）、関東９５．８％（０．７ポイント増）、中部９５．０％（０．１ポイント増）、近畿９３．２％（０．２ポイント増）、中国・四国９３．８％（２．１ポイント増）と各地で改善した。

卒業する学生の中で、就職を希望する者の比率学生の割合を示す「就職希望率」は７０．５％（１．５ポイント増）と５年ぶりに７０％台に回復しており、最後まで就職活動を続け、粘り強く就職先を探した学生が多かった実態が浮かんだ。

しかし、「就職希望率」の数値からみると、約３０％の学生が就職もしないまま卒業してしまうことが問題である。

大学院などに進学したり、資格取得のため勉強中、公務員試験を受けるといった学生も多く、たしかに就職を「希望しない」学生はふえている。

アルバイトなどをして就活しなかったり、就活がうまくいかなくてなんとなく就活からドロップアウトした学生は「就職を希望した学生」に含まれていない。

バブル崩壊後、不景気で就職できなかった学生がニート、フリーターになり、その後も正社員になれない現実が続いている。

生活保護８月から減額 １０％弱も 子育て世帯に打撃

平成２５年度の政府予算案によると、ほとんどの生活保護世帯で８月から、衣食などの日常生活に充てる「生活扶助費」が下がる。

世帯構成ごとの消費水準の差を是正し、年金制度同様に物価の下落を反映。

予算案によると、生活保護世帯の衣食などの費用に充てる「生活扶助費（加算含む）」は、３年かけて６７０億円引き下げられる。

下げ幅が大きいのは、子育て世帯や若年者で、中には１０％近い引き下げになる世帯もある。

事前検証で、収入の低い世帯（低位１割＝平均年収約１２０万円）の消費実態を、年齢や家族の人数、居住地別に調べて比較したところ、生活保護の扶助額が多人数世帯や若年世帯で実態と乖離があったためだ。

専門家からは「子供への貧困の連鎖の防止という観点から問題がある」との声が上がる。

ただ、この補正による引き下げは６７０億円のうち９０億円。

大きいのは、物価の下落（平均４．７８％）を反映した分で５８０億円に上る。

だが、物価下落分の引き下げについては扶助基準を検討する厚生労働省の部会で主に検討されておらず、唐突感がある。

年金との比較で不満が高まる中、年金と同様に物価スライドを実施することで不満解消を図ったようにも見える。

望まぬ非正規５人に１人 正規の仕事がない！

パートや派遣社員といった非正規労働者のうち、正社員の仕事がないため、不本意に非正規で仕事をしている人が３４８万人に達し、５人に１人に上ることが５月１４日、総務省の労働力調査（１～３月期平均）で分かった。

増加する非正規労働者の就労実態を正確につかむため、初めて公表された。

非正規労働者数は、１８７０万人で、前年同期より６５万人増加。

非正規労働者の多い理由の順に、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が４１８万人、「家計の補助や学費などを得たいから」が３９０万人、「正規の仕事がないから」が３４８万人（１９．９％）となり、正規の仕事がないという理由から、およそ５人に１人が望まずに非正規の仕事に就いていることが明らかになった。

また、男性の理由では、「正規の仕事がないから」が１７１万人で最も多く、次いで「自分の都合のよい時間に働きたいから」が１２０万人、「専門的な技能などを生かせるから」が６７万人などとなっている。

一方、女性の理由では、「家計の補助や学費などを得たいから」が３２４万人で最も多く、次いで「自分の都合のよい時間に働きたいから」が２９８万人、「正規の仕事がないから」が１７７万人、「家事や育児、介護と両立しやすいから」が１７７万人などとなっている。

厚生労働省が３年前に行った推計では、望まずに非正規の仕事に就いている人は３３９万人で、今回の結果はこれを９万人上回っており、景気は回復の兆しが見え始めているとはいえ、雇用環境は依然として厳しいことが浮き彫りになった。

非正規で働く人たちは、正社員に比べて、仕事の内容も期間も限定的なため、十分な職業能力を身につけられない。

非正規労働者を減らす対策については、国は、職業訓練に力を入れて正社員化を後押ししようとしているが、訓練では基礎的な能力しか身につかず、働きながら実践的な能力を身につけられる、トライアル雇用などをもっと充実させるべきだ。

また、国は４月、法律を改正して同じ企業で５年を超えて働く場合、労働者が希望すれば契約更新なしに働き続けられる「無期雇用」とすることを企業に義務づけるなど後押しを進めているが、今の日本では非正規雇用を続けるとなかなか正社員になりづらい。

企業は厳しい経済情勢のなかで人件費を抑えようと非正規労働者を増やしてきたが、このまま多くの若い人たちが不本意に非正規を続け能力を身につけられなければ、日本企業の競争力の低下にもつながる。

この大問題に、国も企業も真剣に取り組まなくてはいけない。

卵子提供９人登録 患者３人、半年後にも治療開始？

早発閉経など卵子のない患者の出産を支援する民間団体「卵子提供登録支援団体（ＯＤーＮＥＴ）」は５月１３日、無償で卵子を提供するボランティア９人を登録したと発表した。

提供を受ける患者３人も選定した。

早ければ半年後にも採卵や体外受精などの不妊治療を始める。

国内では一部の医療機関が親族や知人からの卵子提供で治療を実施しているが、卵子を公募であっせんする初の民間団体が提供者の登録にこぎ着けたことで、卵子バンク事業が本格的に動きだすことになった。

同団体によると、１月１５日の募集開始以来、提供を希望して連絡してきた女性は１００人を超え、血液検査などの結果を踏まえ、選定基準を満たした９人の登録が完了した。

検査の結果待ちの女性もおり、登録数はさらに増える見通し。

ＯＤーＮＥＴは記者会見で「悩んでいる人の力になれるのは、とてもうれしい」などとの提供者のコメントを紹介し、善意の無償提供である点を強調し、「無償で卵子を提供する人がいるか不安だったが、本当にありがたい。善意を必ず生かす」と決意を述べた。

５月２日には提供者と患者を結び付ける「マッチング委員会」を開き、事前に登録していた早期閉経や染色体異常のターナー症候群といった病気で卵巣機能が低下している患者１３人から、年齢や血液型などの情報を基に卵巣提供を受ける３人を決めた。

提供者からの卵子の採取や体外受精などは連携する五つの民間医療機関のいずれかが実施するが、どの医療機関が担うかは非公表。

各施設の倫理委員会で審査するほか、カウンセリングも必要なため時間がかかるという。

卵子採取ではまれに、卵巣が腫れて吐き気や腹痛などの症状が出ることがあり、カウンセリングなどを通じて丁寧に説明が必要とのこと。

ＯＤーＮＥＴによると、提供者は引き続き募集するが、患者については「希望者が殺到して対処できなくなる恐れがある」として、しばらく増やさない方針だ。

提供者が採卵時に吐き気や出血など健康被害を起こす恐れがあるほか、第三者からの精子提供と同様、生まれた子どもが遺伝的な親を知る権利にどう対応するかといった倫理的課題がある。

採卵に伴うリスクや生まれた子どもに障害が出た場合にどう対応するのかなどは探り状態。

子どもの法的な立場も確定していない。

加齢で妊娠が困難になり卵子提供を求める不妊患者も多く、卵子提供の法整備を求める論議が活発化しそうだが、国内では法律に基づく指針や規制はなく、法整備が必要である。

患者死亡届け出を義務化 全施設対象

厚生労働省は医療事故の実態把握のため、国内すべての病院、有床・無床診療所、歯科診療所計約１７万施設を対象に、診療行為に絡んで起きた予期せぬ患者死亡事例の第三者機関への届け出と、院内調査を義務付ける方針を決めた。

現在、届け出義務があるのは高度医療を提供する大学病院など約２７０施設だけ。

診療に絡む予期せぬ患者死亡事例が国内の全病院、診療所に義務付けられれば、これまで不明だった医療事故死の発生頻度などが把握できる。

死亡件数の推移は医療安全の指標として貴重なデータで、内容の分析を通じ同種事例の再発防止にも資する。

新制度では無床診療所など小規模施設での事例も集まることことから、きめ細かな医療事故対策の立案に活用できる。

命にかかわる重大な医療事故は、難しい手術が日々行われる大学病院などに限らず、開業医のような小規模施設も無縁ではない。

麻酔薬を日常的に取り扱う歯科医院、腎臓病患者のための人口透析クリニック、終末期医療に取り組む診療所など、どこでもリスクと隣り合わせで、こうした比較的小規模な医療機関での事故の実態は、これまで分かっていなかった。

厚労省が医療事故調査の新制度で、中小病院や有床・無床診療所にも網を掛け、全死亡事例を把握することにしたのは、規模や診療機能の特性に応じた事故対策のあり方をデータに基づき模索する意味もある。

第三者機関は行政から独立した民間組織と位置づけ、現行の「日本医療機能評価機構」や「日本医療安全調査機構」の機能を統合・一元化する案が浮上している。

厚労省によると、事前にリスクが分かっている手術の合併症による死亡などのケースを除き、予期せぬ患者の死亡事例があった場合、医療機関は速やかに第三者機関に申し出るとともに院内調査を実施し、結果を第三者機関に報告し、遺族にも開示する。

医療機関の対応や院内調査結果に納得できないケースなどでは、遺族が第三者機関による調査を申請することも可能。

医療機関側からの調査申請も受け付ける。

第三者機関は医療機関から寄せられた調査報告の内容を分析。

共通する事故要因を洗い出すなどして注意喚起し、再発防止につなげる。

必要に応じて個々の医療機関への助言もできるようにする方向だ。

新制度は医療事故の原因究明と再発防止を主眼とするため、第三者機関から警察への通報はしない。

診療所など小規模施設では十分な院内調査ができない可能性もあり、地域の医師会や医療関係団体、大学病院の支援を受けられる体制も構築する。

全ての施設が一斉に新制度に対応できるような環境づくりが今後、国に求められる。

情けないぞ！！朝日新聞 反日の姿勢を崩す？

厳しい安倍首相批判が売りだった朝日新聞だが、社説で経済政策をべた褒めするなど、このところ論調が一変している？

読者は朝日の変節をしっかり見抜いており、最近、購読者からの「記事がつまらなくなった」「以前は紙面がとんがっていたが、今は戦っている感じがしない。」「一体、右を向いているのか左を見ているのかわからないお茶を濁すような書き方ばかりで、朝日らしさが減った。」といった声が非常に増えているとのこと。　

販売者には、「これが部数に響かないかと心配。」との声があるとか。

かつて自民党幹事長代理だった安倍氏は報道を否定して朝日の取材を拒否する抗議の姿勢を取り、両者の関係は決定的に悪化したが、それを恐れて朝日新聞は変節してしまったのか。

首相就任前に朝日新聞の社長と安倍氏が極秘会談し、安倍氏に「わび」をいれたとのうわさがあるが、本当だろうか？

社長から一線記者まで政治との距離の置き方も批判精神を忘れてしまうことが、朝日新聞の一番の危機だ。

旭日新聞は、なにがなんでも政府を批判し続ける代表的な「反日新聞」のはずである。

発行部数は、「お友達の国」から経営支援を受ければよい。

日本滅亡のため、胸を張って「反日」を貫け！

「反日の読者」をがっかりさせてはいけない。

この際、「反日新聞」と名前を変えるのも読者に分かりやすく、読者も喜ぶと思う。

介護離職は男性１３％、女性２７％ 親と同居の中高年調査

介護が必要な親と一緒に暮らす中高年のうち、男性の１３．４％、女性では２７．６％が介護などを理由に仕事を辞めた経験があることが５月１２日、公益財団法人・家計経済研究所の調査で分かった。

調査は２０１１年９～１１月にインターネット調査会社を通じ実施。

同研究所は「男性の介護離職は以前に比べ増えているのではないか」とみており、未婚者の増加や、頼れる兄弟姉妹が身近にいない人が多いことが背景にあるようだ。

要介護の親か義理の親と同居する全国各地の４０～６４歳の４７０人（男性２０６人、女性２６４人）が回答した。

回答者の平均年齢は５２．６歳、親の平均年齢は８２．７歳だった。

調査では、在宅介護に掛かる自己負担額も尋ねた。

１割負担の介護サービス利用料に、介護食やおむつ代などを加えた平均額は月約６万９千円。

費用に関しては「総費用の６～７割を介護保険でカバーしているものの、介護が家計を圧迫している。　働きながら介護する人への手厚い支援が必要」と話している。

育児・介護休業法は、対象家族１人につき通算９３日までの介護休業を労働者に保証している。

この実質３カ月間の休業は、要介護認定の手続きや介護の準備に当てることを想定した期間であり、実際の介護は何年にもわたることがあり、働き盛りで離職する人が多くない。

女性の離職について「嫁の立場の女性を中心に仕事を辞め、介護を担う状況が続いている」と指摘した。

国は、この状況にどう対処するのだろうか。　

被後見人選挙権付与へ 与野党法案に大筋合意

自民、公明両党と民主党など野党８党は５月１０日午前、成年後見人が付くと選挙権を失う公選法規定を削除して被後見人に選挙権を一律付与する同法改正案について大筋で合意した。

来週中にも再協議して正式合意し、議員立法により国会提出する方針。

改正案は今国会中に成立する見通しとなった。

自公両党がまとめた公選法改正案は、不正投票を防止する狙いから、身体障害者や自力で候補者名を書けない場合の投票補助者に関し、投票所で事務に従事する選挙管理委員会職員らから選ぶことも義務付けた。

また、病院などでの不在者投票では、施設関係者以外に選管職員など第三者を立ち会わせるよう努力義務を定めた。

夏の参院選からの適用を目指し、月内成立を図る。

高校無償化調整 なぜ所得制限を８００～９５０万円？

文部科学省は５月９日、高校無償化に所得制限を設ける際の世帯年収の線引きを８００万～９５０万円の間で決定する方向で調整に入った。

今後、政府・与党で本格的な協議を開始し、今夏の参院選前に結論を出すことを目指す。

高校無償化は民主党政権の目玉政策で２０１０年度から実施。

下村文科相は２０１４年度から所得制限を設けることを表明しており、実施されれば高所得世帯は制度導入前と同じ年約１２万円の授業料負担を求められる。

自民党は野党時代に基準を年収７００万円とする案を示したが、半数程度の世帯が授業料徴収の対象となることから、文科省はより高所得の世帯に絞る方針。

ただ線引きに根拠を示せなければ反発も予想され、参院選を控えた与党内協議は曲折があるとのこと。

文科省幹部によると、現在の無償化の予算額は年約４千億円。

仮に所得制限を年収９００万円以上にすると、２５％程度の世帯から授業料を徴収することになり、約１千億円を捻出できると試算している。

財源確保と影響を与える世帯数のバランスを分析中という。

下村氏はこの財源を使って高校生向けに返済の必要がない給付型奨学金の創設を検討。

公立よりも授業料負担の重い私立に子どもを通わせている低所得層への補助を増やすことも目指している。

２０１４年度の実施に向け、秋の臨時国会に高校無償化法改正案を提出する予定。

だが、都道府県が授業料を徴収する事務態勢を整えたり、関係する条例を整備したりする必要があり、省内には「１年先送りすべきだ」との意見も根強く残っている。

年収７００万円とする案がなぜいけないのかがまったく理解できない。　

半数程度の世帯が授業料徴収の対象となることがなぜいけないのか？

年収７００万円もある世帯の年１２万円の教育費の負担の何が問題なのかまったく理解できない。　

バカな民主党のばらまき政策を早く修正することが重要である。

それよりは、３人目以降の子供は大学までの教育費負担を“０”にするべきではないのか。

そのほうが国策にあっていないだろうか。

米国の本音「米国の国益損なうことだけを懸念」 米議会調査局

米議会調査局は５月８日までに、日米関係に関する報告書を発表し、安倍晋三首相の歴史認識やそれに関連する発言は「東アジアの国際関係を混乱させ、米国の国益を損なう可能性があるとの懸念を生じさせてきた。」とする見解を掲載した。

また、首相を「強固なナショナリストとして知られている」と指摘。

第２次大戦中の従軍慰安婦や歴史教科書、靖国神社参拝に関する首相の言動は、韓国や中国だけでなく、米国からも「常に監視されている」と記した。

従軍慰安婦問題については、戦時中の旧日本軍の関与や強制性を認めた「河野談話」を見直せば、「対韓関係は悪化するだろう」とした。

安倍晋三首相の歴史認識やそれに関連する発言は「東アジアの国際関係を混乱させ、米国の国益を損なう可能性があるとの懸念を生じさせてきた」とする見解を掲載した。

閣僚の靖国神社参拝を受けて韓国外相が訪日をキャンセルしたことなど、両国関係がぎくしゃくした状況が続いていることも紹介した。

米国政府しては「日韓の歴史認識戦争には一切関与しない。　両国には連携と協調を求める。」との発言らしいが、米議会としては、自国の利益が最優先であり、日本、韓国の両国がアメリカの思う通りに動いてほしいということだろう。

米国の後ろ盾を失ったり、不信感を招くことは避けなければならない。

しかし、中韓の歴史認識は各国民を洗脳した危険思想であり、中韓とは距離をとり、毅然と対応することが重要である。

まちがった歴史認識での妥協は、絶対にしてはいけない。

今回の米議会調査局見解の世界に与えるインパクトは小さくないが、いま日本が行うべきことは、アメリカや世界にきちんと日本の主張し、認めさせることだ。

一人悪者にされた後ではもう遅く、早急な対応が必要である。