プーチン氏、日露交渉は「勢い失われた」

ロシア紙コメルサントは３月１５日、プーチン大統領が日露平和条約交渉について、「勢いは失われた」との認識を示したと報じた。

北方領土を日本に引き渡した場合、日米安全保障条約に基づき、米軍が駐留する可能性があることに改めて懸念を示したとしている。

コメルサントによると、プーチン氏は、モスクワで３月１４日に開かれた財界人との非公開の会合で、平和条約締結に向け「まず日本が米国との条約（日米安保条約）を離脱しなければならない」と語り、日米同盟が交渉の障害になっているとの見方を示した。

プーチン氏は、これまでの交渉で「安倍首相が（北方領土に）米軍基地は設置されないと保証した」と明らかにした一方、駐留させないことを担保する「現実的な方法はない」とも指摘した。

日露両国は、歯舞、色丹の２島引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を本格化させる方針だ。