衆院平和安全法制特別委員会は5月29日、現行の周辺事態法が定める「周辺事態」の適用対象をめぐり、岸田文雄外相の答弁を不服として野党3党の委員が退席したため、審議が中断した。
与党は審議再開を申し入れたが野党は応じず、特別委は予定していた残りの質疑を行わないまま散会した。
午前の質疑で民主党の後藤氏は、1998年の衆院予算委員会で当時の外務省局長が、日本経済に大きな影響があっても軍事的な波及がない中東での紛争は「周辺事態に該当しない」と答弁したことを取り上げ、「現在もこの答弁は維持されているか」とただした。
これに対し、外相は「当時は周辺事態法案が提出される前だった。 国会審議を受けて示した政府見解は現在も維持されている」などと明言を避けた。
後藤氏は同じ質問を繰り返したが、明確な答弁がないため、これ以上質問できないとして民主党が退席。維新、共産両党も同調した。
午後に再開したが、審議せずに散会した。
野党の行動はまったく理解できない。
野党は、自分達の思うとおりにならなければ、仕事を放棄するのか。
世間では、徹夜をしてまで議論を尽くす。
仕事をボイコットした野党議員は給与を返納しろ!!
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