中国紙「外資たたき」 米子会社と強調

上海の食品会社「上海福喜食品」が使用期限切れの鶏肉を米ファズトフード大手などに販売していた問題で、中国メディアは、同社が米企業の子会社であることを強調して管理体制のずさんさを批判するなど「外資たたき」を始めた。

「外資だからといって危険な行為が見逃されるべきではない」。

７月２３日付の中国英字紙チャイナーデーリーは社説で、上海福喜食品は米食肉大手ＯＳＩの子会社だと指摘した上で非難した。

中国では国営メディアを中心に、外資系企業がやり玉に挙げられることがおおい。

中国で自国商品の品質や当局の監督への不信が高まる中、外資でも同様の問題があると強調し、焦点をぼかす狙いがあるとも指摘される。

ある経済紙は「国際的な大企業が『郷に入れば郷に従え』で中国式の（形式的な）検査対策を身に付けた」と批判する評論を掲載。

問題の肉を使った外資にも矛先が向けられ「消費者の３分の２がもう欧米のファストフード店は信用できないと言っている」とする調査結果も報じられた。

今年３月には、国営中央テレビがニコンの一眼レフカメラの性能と修理の対応に問題があると報道。

かつて米アップルのスマートフォン（ｉＰｈｏｎｅ）の製品保証体制や、米スターバックスのコーヒー価格設定も批判の対象となった。

これが中国政府のやり方で、バカな国民はメディアに騙される。

こんな国から早く、撤退すべきである。