政府が日本全国の島を３５年ぶりに数え直した結果、総数がこれまで公表されてきた６８５２から１万４１２５に倍増する見通しであることが２月１３日、関係者への取材で分かった。
地図の電子化に伴い調査精度が大幅に向上し、正確に把握できたためで、３月にも公表する方針。
国土地理院が最終的な調整を進めており、数は変動もあり得る。
領土や領海の広さは変わらない見込み。
教育現場などで使われる各種資料の記述に影響を与える可能性がある。
政府はこれまで海上保安庁が１９８７年に公表した島の数を幅広く使ってきた。
当時の海保の調査では縮尺２万５千分の１の海図を基準に、外周が１００メートル以上の島を手作業でリストアップした。
その後もデータが古いまま長く放置され、実際の数と大きく異なると指摘されていた。
今回の調査を都道府県別で見ると、千を超えたのは長崎（１４７９）、北海道（１４７３）、暦銘（１２５６）の３道県だった。
長崎は前回調査でも最多だった。
海に面していない８県だけでなく、大阪湾に面した大阪府も島の数が０だった。
人工島は条件に合致しないのが理由とみられる。
地理院の２０２２年の電子国土基本図をベースにコンピューターで自動計測。
人工的に作られた埋め立て地などを除外するため、過去の航空写真などと照合した。
条件に合致する島は小さいものを含め１０万以上見つかったが、外周１００メートル以上の島を選び出した。
領土の面積は同じ電子国土基本図が基になっており、変更はないとみられる。
領海の広さも、政府が領海の外縁を根拠付ける国境離島を別途調査しており、島を数え直す今回の調査は影響を及ぼさない
