楽天 第４の携帯会社へ ２０１９年開始目指す

楽天は１２月１４日、ＮＴＴドコモなど携帯大手３社のように基地局を保有し、自前の回線網を持つ糟作電話会社の設立を目指すと発表した。

来年１月か２月に電波の割り当てを総務省に申請。

認定されれば「第４の携帯会社」が誕生し、イー・アクセス（現ソフトバンク傘下のワイモバイル）以来、１３年ぶりの新規参入となる。

既存３社に比べて安い料金で参入するとみられ、２０１９年にサービスを始め、現在の格安スマートフオン事業と合わせて１５００万人以上の利用者獲得を狙う。

携帯市場はドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの３社がシェアの９割超を握る。

楽天の参入で寡占が崩れれば、料金引き下げ競争が活性化する可能性もある。

第４世代（４Ｇ）の通信規格の普及で通言費が飛躍的に拡大し、総務省は防衛省などが使っている電波の周波帯の解放を予定。

新規参入を優遇する方針で、楽天が十分な計画を提出すれば認定する公算が大きい。

３月末に認定事業者を決める日程を公表している。

楽天は現在、ドコモから回線を借りて格安スマホ事業「楽天モバイル」を展開しているが過当競争で利幅は薄い。

自前の通信網構築には巨額の投資負担がのしかかる一方、収益は長期的に安定するとみられる。

楽天は携帯電話事業を担う新会社を設け、サービス開始時までに基地局などの整備で２千億円の資金を調達する。

１２月１４日の取締役会で決議した。

調達額は２０２５年に最大６千億円に達し、その後、徐々に減少すると説明。

全額を銀行融資など有利子負債で充てるという。

これまでも格安スマホ事業を積極的に運営。

１１月にはプラスワン・マーヶティング（１２月に民事再生法の適用を申請）が手掛けた格安スマホ「ヲリーテル」買収を終え、契約回線数が１４０万件を突破したと発表した。

一方、既存３社はドコモが９月末時点で約７５３６万件、ＫＤＤＩが約４９６６万件、ソフトバンクが約３９１０万件に上る。