「日本海」単独表記尊重 国際機関仲裁案検討は継続

日本海の呼称について韓国が「東海」の併記を求めている問題を巡り、海域の国際的呼称の指針を定める国際水路機関（ＩＨＯ）が１２月２１日までに関係国を仲裁する事務局案を公表した。

日本海を単独表記している現行の指針を尊重する一方で、海域の表記を今後も検討するとしている。

「日本海が国際的に確立した唯一の呼称」と主張する日本と、韓国側の双方に一定の配慮をした内容で、来年４月のＩＨＯ総会で本格的に議論される見通し。

韓国側が問題としているのは、各国が海図を作成する際に参照し、国際呼称の基準となっているＩＨＯの刊行物「大洋と海の境界」にある日本海の単独表記。

仲裁案は同刊行物について「公的に利用できる」と公的な有効性を認める一方で、海域の表記を巡るルール作りに関して「必要があれば検討する」としている。

事務局は４月以降、日韓や北朝鮮など関係国との非公式協議を２回開催したが、関係国の意見が折り合わず、仲裁案をとりまとめた。