韓国のソウル中央地裁は12月25日までに、大統領府の金秘書室長らが旅客船沈没事故の際の朴大統領の行動に批判が出ているとの記事を掲載した韓国紙ハンギョレ新聞に訂正や損害賠償の支払いを求めた訴訟で、請求を棄却した。
大統領府や高官らは政権に批判的な報道をしたメディアに対し名誉毀損を理由にした民事訴訟の提起や刑事告訴・告発を繰り返しており、こうした動きに裁判所が待ったをかけた判断だとハンギョレ側は主張している。
記事は、旅客船セウォル号の沈没翌日の4月17日に沈没現場に近い島の体育館を訪問した朴氏が家族を亡くし一人助かった5歳の女児を慰めたことをめぐり「ショック状態の子どもがなぜ朴大統領の訪問先にいるのか」と、やらせを疑う声が出ていることを紹介した。
金室長らはこの記事で白身の名誉が毀損されたと主張したが、12月24日の地裁判決は「報道の対象は大統領だ」として認めなかった。
記事に大統領府の反論も書かれているとも指摘した。
自国のメディアには、このような判決だろうが、他国のメディアとなると一変するだろう。
産経新聞への韓国司法の対応が見ものである。
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