中国でＴＰＰ参加論 共産党機関紙が主張

中国共産党の幹部養成機関、中央党学校の機関紙、学習時報は１０月２８日までに、日米など１２ヵ国が大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に中国が「適切な時期に参加すべきだ」と主張する論評を掲載した。

中国ではＴＰＰを米国主導の対中戦略と見て警戒する声が強く、党内での明確な参加論が表面化するのは珍しい。

評論が掲載されたのは１０月２６日付の学習時報。

米国がＴＰＰを使って中国を抑え付けようとしているとの見方を「陰謀論」だとして退け、中国が進めている市場開放や貿易手続きの簡素化といった改革は「ＴＰＰのルールと一致している」と参加を主張した。

半面、ＴＰＰが国有企業の活動を制限しようとしているため「中国の国有企業政策と衝突する」と分析。

参加時期を慎重に検討して「中国が支払う代償を最大限に減らさなければならない」と指摘した。

中国では、政府は「ＴＰＰに対して開放的な態度だ」との立場だ。

ただ実際には、米国がＴＰＰを通じ「アジア太平洋地域の貿易ルールを中国抜きで決めようとしている」との声が’強い。

中国も韓国もＴＰＰが合意するはずがないと「たかをくくっていた」が、いざ合意すると慌て始めた。