７５歳以上３２９万人負担増 公的医療保険制度見直し案

厚生労働省が２０１７年度から予定する公的医療保険制度の見直し案の全容が１１月２８日、分かった。

７５歳以上の後期高齢者医療制度では、所得が比較的低かったり、扶養家族だったりした人ら計３２９万人を対象に、保険料の特例軽減を廃止し、段階的に引き上げる。

医療費の自己負担に月ごとの上限を設ける「高額療養費制度」でも、７０歳以上の優遇措置を縮小する。

厚労省は、後期高齢者医療と高額療養費の見直しで、２０１７年度にそれぞれ国費３５０億円の抑制を見込む。

１１月３０日の社会保障審議会の部会で提案し、来月上旬までに与党と調整して最終決定する。

７５歳以上が支払う保険料の軽減措置には、（１）所得に応じた部分、（２）定額部分の２種類があり、合わせて９００万人以上が対象となっている。

このうち７４歳まで専業主婦ら扶養家族だった人（１６９万人）の定額部分は、９割の軽減を２０１７度に５割に縮小。

２０１８年度には７７歳以上で軽減を廃止し、保険料は現在の月３８０円から約１０倍に引き上げる。

所得に応じた保険料は現在徴収していないが、７７歳以上は２０１８年度から支払うようになる。

また年金収入が年１５３万～２１１万円の１６０万人を対象に、所得に応じた保険料を５割軽減している特例も２０１７年度に廃止する。

定額部分を９～８．５割軽減する特例（約６１４万人対象）は、新たに７５歳になる人を含め当面存続する。

「高額療養費制度」では、７０歳以上の上限を見直す。

「現役並み所得」の人は、２０１７年８月から外来医療費の月ごとの上限額４万４４００円を５万７６００円に引き上げる。

２０１８年８月からは特例を完全に廃止し、入院などを含めた世帯全体の上限も現役世代に合わせる形で引き上げる方針だ。

現役並みよりも低い「一般所得」の人は２０１７年８月に、外来を１万２千円から２万４６００円にして、入院を含めた世帯全体の上限も引き上げる。

厚労省はさらに所得が低い人に負担増の対象を広げる案も検討しているが、与党が難色を示しており実現は難しそうだ。

負担増に反対する人や政治家は、自分のことしか考えない。

自分の子供のことさえもどうでもよいのだろう。