携帯電話大手ＫＤＤＩ（ａｕ）が、スマートフォンを４年間の分割払いで販売する「４年縛り」プランの改善を検討していること７月２７日、分かった。
購入から２年後に同じプランに再加入させる項目を撤廃する方向。
公正取引委員会が「利用者の選択権を奪っている」と問題視したのを受けて見直す。
同様の手法を採用するソフトバンクは静観の構えで、対応が分かれそうだ。
４年縛りではスマホを実質半額で買える。端末をいつたん４年の分割で購入し、約２年後に同じプランで新機種に買い替えれば、端末代金の残額が免除される仕組みだ。
携帯大手ではＫＤＤＩとソフトバンクが、米アップルのｉＰｈｏｎｅなど人気機種の販売促進策として採用している。
高額なスマホを割安で手に入れられるため、２社の契約者の大部分が利用しているとみられるが、同じプランヘの再加入条件により信作会社の変更が難しい。
見直されれば、他社に乗り換えやすくなる可能性がある。
ただ見直しで、機種変更時に端末代金の負担が重くなる恐れもある。
ソフトバンクは「利用者の〒‐ズに応えるサービスを検討していく」とコメンするにとどめた。
ＮＴＴドコモは契約から約１年後以降の機種変更の際に新しいスマホの機種に応じた割引ポイントを付与し、実質的に値引きするプランを提供。
再加入の条件は設けていない。
