マイナンバーで医療情報一元化 ２０１８年度導入方針

政府は５月２９日、産業競争刀会議の会合を開き、国民に番号を割り当てるマイナンバー制度で、加入する医療保険や受診歴などが分かる仕組みを導入する方針を示した。

２０１８年度から段階的に運用を始め、２０２０年の本格運用を目指す。

患者情報を一元化して重複診療や処方薬の大量・重複投与を防ぐ狙い。

サービスを効率化し、医療費抑制につなげる。

マイナンバー制度は２０１６年１月から始まる。

法改正を含む具体的な制度設計は、２０１５年中に詰める。

戸籍や旅券にも２０２０年までにマイナンバーの利用を拡大、６月に策定する新たな成長戦略に反映させる。

マイナンバーとは別の医療番号をつくった上で、マイナンバーと関連付ける。

別の番号にすることで、個人情報と直接結び付くのを防ぎ、情報を外部に漏れにくくする。

国民の不安感が根強い情報流出や、不正利用の対策が課題となる。

個人番号カードを使い、患者が持つお薬手帳の電子化も推進する。

安倍首相は会合で、「地域の大病院、診療所、介護施設をネットワーク化することで、患者は重複検査や重複投薬から解放される」と述べた。

マイナンバーが戸籍に適用されれば、相続の手続きが簡単になるほか、旅券の発行手続きで戸籍の添付が省略できる。