ＴＰＰ 野党「決議違反」 与党は国内対策必要性強調

与野党幹部は１０月２５日のＮＨＫ番組で、大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の内容をめぐり主張を繰り広げた。

自民党の小野寺政調会長代理は「他の参加国に比べ、農産物に関し日本は関税をしっかり守っている」と政府の取り組みを評価。

民主党などは、コメなこど農業重要５項目を関税撤廃の例外とした国会決議に

違反していると批判した。

小野寺氏は「ＴＰＰはいろんな形で良いことが多いが、厳しいのが農業だ。　国会決議を守るような政策を打つてほしい」と指摘し、国内対策が必要との認識を示した。

公明党の石田政調会長は「（合意内容の）精査や、国内への影響をよく見た上で国内対策を実施したい」と述べた。

民主党の細野政調会長は、重要５項目で約３割の関税がなくなるとして「決議違反は明確だ」と問題視。

ＴＰＰに関する国会審議を実現するためにも、野党５党が求める臨時国会の召集に応じるよう訴えた。

共産党の小池政策委員長も「明らかに国会決議に違反する。　国会で論議しなくでどうするのか」と同調した。

社会党の吉川政審会長も「５項目で関税撤廃は駄目だというのが国会決議だが、３割の関税が撤廃されれば影響は深刻だ」と強調した。

与党を非難だけしておけばよい野党は気楽で、無責任である。