中国 日本の海産物検査 処理水放出巡り圧力

中国税関当局が日本からの輸入海産物に対する全面的な放射線検査を７月から始めたことが７月１８日分かった。

複数の日中関係筋が明らかにした。

東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を計画する日本に圧力を加える狙いとみられる。

海産物を輸出する日本側の業者に痛手となる。

日本の外務省と農林水産省は対応の協議を始めた。

検査に数週間を要するため海産物の鮮度保持が難しくなり、中国では日本からの輸入を断念する業者も出ている。

中国税関総署は７月７日、処理水の海洋放出が食品に与える影響を注視しているとし「事態の推移を見ながらあらゆる必要な措置を取る」との談話を発表。

政府が「夏ごろ」とする放出を実行すれば、日本からの食品輸入を巡り規制を一段と強化するとみられる。

関係筋によると検査は税関総署による談話発表直後に始まり、商品を一つ一つ検査している。

冷蔵品は通関に約２週間、冷凍品は約１ヵ月がそれぞれかかる見通しで、税関に留め置かれる。

これまで日本側では全ての中国向け海産物の放射性物質検査を行っていたが、中国側は抜き取り検査だった。

農水省によると２０２２年の中国への水産物輸出額は８７１億円。

現地ではホタテ貝の人気が高いほかナマコやカツオ・マグロ類の輸出も多い。

中国の飲食店は日本以外の外国産に切り替えるなどの対応を迫られている。

上海市の日食レストランの経営者は日本からの海産物が７月１３日以隆届かななくなり、スペイン産マグ口に切り替えたと証言した。

政局に利用する中国のいつものやり方には本当に腹が立つ。

日本も報復処置をするべきである。

中国が処理水反対提案 日本に圧力

中国が７月１４日にインドネシアで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議の議長声明で、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出に反対する立場を表明するよう提案していることが７月１０日、ＡＳＥＡＮ外交筋への取材で分かった。

中国には、処理水放出への懸念を共有することでＡＳＥＡＮ諸国や周辺の島しよ国を取り込み、対日圧力を強める狙いがあるとみられる。

中国は処理水を「核汚染水」と呼び日本を糾弾しており、ＡＳＥＡＮ外交筋によると、議長声明に「処理水」と記載しないことも求めている。

日本は強く反発。

議長国インドネシアの対応が注目される。

同外交筋によると、中国は事務レベル協議で加盟国全体に提案。

日本は人や環境への放射線の影響を「無視できるほどごくわずか」とした国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書を引用し反論している。

ＡＲＦはＡＳＥＡＮ１０力国に日中韓米口、北朝鮮のほか、パプアニューギニアやオーストラリアなどを加えた計２７力国・機構で構成。

アジア太平洋地域の安全保障をテーマに年１回、外相級の閣僚会議を開いている。

中国は７月７日の外務省記者会見で「日本が処理水という非科学的な言葉を作り出したのは核汚染水の危険を薄める狙いだ」として放出計画の停止を要請。

中国は原発事故を受け福島や新潟など１０都県産の食品輸入停止を柱とした規制を導入しており、放出実行による規制拡大を示唆、メディアも連日、日本批判の記事を掲載している。

ウクライナ侵攻後、中国への依存を深めるロシアも中国と共に透明性を求める姿勢を鮮明にし、ＩＡＥＡなどに情報提供を要求。

処理水放出が水質汚染を引き起こす恐れがあるとして、日本産の水産資源輸入に際し検疫を強化する方針だ。

韓国最大野党 ＩＡＥＡ事務局長にも処理水で「非科学的な怪談」を主張

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のラファエル・グロッシ事務局長は訪問先のソウルで７月９日午前、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」海洋放出計画に反対する韓国最大野党「共に民主党」の国会議員らと会談した。

ＩＡＥＡは日本の計画の妥当性を認める包括報告書を公表しており、グロッシ氏は会談でも「国際的な安全基準に合致する」と強調した。

これに対し、同党議員らは処理水を「核廃棄物」と呼んで計画の危険性を主張し、「国際社会とともに代替案を検討することを要請する」などと述べた。

海洋放出計画を巡っては、韓国政府や与党もＩＡＥＡと同様の立場を示しているが、韓国内には心配する声が多い。

来年４月の総選挙に向けて攻勢を強める野党が、不安をあおるように根拠の不明確な主張を続けている影響もあるようだ。

与党は野党の主張を「非科学的な怪談」と批判している。

グロッシ氏は報告書について説明するため関係国を訪問中で、７月９日にニュージーランドへ移動する。

反日のためなら、どんな主張でも行う韓国野党にだまされる韓国国民の多いことか。

旧統一教会総裁 「日本は賠償を」 相次ぐ批判に反発

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が６月末、教団内部の集会で「日本は第２次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。　賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが７月３日、関係者への取材や音声データで分かった。

日本から韓国への送金は年間数百億円に上ると指摘されてきた。

安倍元首相銃撃事件後、韓国への送金について批判が高まったことを受け、教団は一時中止を表明。

６月中旬までに、今後も送金を取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。

日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。

関係者によると、集会は日本人の教団関係者や信者向けに韓国で開かれたとみられる。

韓国語の音声データによると、韓氏は「日本は韓国のおかげで経済復興したことを忘れてはならない。　韓国のおかげで日本が生返つたのだから、恩返しをしないといけない」と賠償の理由を説明。

「日本の政治家はどうしているのか。　教団を迫害している。　それは再び罪を犯すことだ」と持論を展開した。

聴衆側は拍手で応じていた。

「政治家たちと岸田に教育を受けさせなさい」と呼びかける場面もあった。

教団との関係断絶を表明した岸田首相に対して不満を持ち、教団の教義を学ぶよう求めたとみられる。

教団の日本法人の広報担当者は「コメントできない」としている。

本当に腹立たしい発言だ。

解散命令はどうなっているのだろうか。

対日戦勝法案にプーチン氏署名 「非友好的政策」に対抗

ロシアのプーチン大統領は６月２４日、同国で「第２次大戦終結の日」とされてきた９月３日を「軍国主義日本への勝利と第２次大戦終結の日」に名称変更する法案に署名し、文書を公開した。

ウクライナ侵攻に伴って対口制裁を科した日本の「非友好的政策」への対抗措置の一つとして、昨年６月にプーチン政権与党議員らが法案を提出。

侵攻後に「日本が欧米に同調し、現代の日口関係で前例のない非友好的キャンペーンを始めた」と主張している。

法案は６月２０日に下院、６月２１日に上院を通過した。

本当に腹立たしいプーチン政権が早く消えてしまうことを切望する。

ＡＩ悪用なりすまし詐欺横行 中国ビデオ通話で顔・声生成

中国の警察当局は５月２５日までに、人工知能（ＡＩ）を悪用して被害者の実在の友人になりすまし、４３０万元（約８４００万円）をだまし取る事件が発生したと発表した。

被害者は通信アプリで顔や声を確認し、友人と信じ込んでいた。

中国では同様の詐欺事件が続発し、当局は警戒を強化。

生成ＡＩの規制に影響を与えそうだ。

発表によると、福建省の会社代表の男性が４月２０日、通信アプリ、微信(ウィーチヤツト)のビデオ通話で連絡を受けた。

相手は顔と声から友人そのもので、会話でも身分を確認した。

男性は｢入札の保証金を貸してほしい｣と依頼され、指定された銀行口座に４３０万元を振り込んだ。

その後、友人に電話して被害に気付いたという。

警察は容疑者が男性の友人の顔をＡＩで作つたとみて調べている。

中国では技術の向上に伴いＡＩを悪用した同種事件が相次いでいる。

中国メディアによると、インターネット上に公開された顔や声などの個人情報を収集して本人そっくりの人物を生成し、盗んだ通信アプリのアカウントで詐取する相手を信じ込ませているという。

ＡＩを巡っては国際的にも犯罪利用のほか偽ニュースや偽映像の拡散が問題となり、画像や音声を作り出す生成ＡＩを含めたルール整備が喫緊の課題となっている。

Ｇ７巡り中露反発

中国外務省の報進官は５月２０日、Ｇ７広島サミットの声明で台湾海峡の平和と安定の重要性に触れたことなどに対し「中国の内政に対する粗暴な干渉だ」と批判し、「強い不満と断固たる反対」を表明する談話を発表した。

既に議長国の日本などに「厳正な申し入れ」を行ったとしている。

談話は、台湾問題の解決は中国人自らが行うことだと強調。

「国家主権を守る中国人民の強い決意を過小評価するべきではない」と訴えた。

また「少数の先進国が他国に理不尽に介入し、世界情勢を操作する時代は終わった」と主張。

排他的な小グループによる封じ込めや抑圧をやめるべきだと表明し、中国包囲網の形成をけん制した。

Ｇ７が中国を念頭に経済的威圧などを批判していることに対しては、一方的な制裁やデカップリング（経済切り難し）を行う米国こそが「経済を政治化した真の『威圧者』だ」と批判した。

核戦略に関しても中国は常に自衛を追求し、先制不使用を堅持してきたと正ロシア外務省は５月２１日、日本で開かれた先進７力国首脳会議（Ｇ７広島サミット）は「反ロシア、反中国の忌まわしい声明を集積して閉幕した」と批判する声明を発表した。

インタファクス通信が伝えた。

声明はＧ７を「米国主導でロシアヘのハイブリッド戦争を企画する作戦本部」と描写。

ウクライナのゼレンスキー大統領を参加させたことで広島サミットは「プロパガンダのショーになり果てた」とした。

ラブロフ外相も５月２０日、ウクライナ侵攻を非難する首脳声明を発表したＧ７広島サミットについて「ロシアと中国の抑え込みが目的だ」と批判した。

タス通信が伝えた。

ウクライナを批判するブラジルの発言も気になるところだ。

Ｇ７ 福島食材 韓国で物議 尹氏｢難しい対応｣指摘も

先進７力国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で福島県産食材が使われると内堀県知事が明らかにし、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出計画への反発がある韓国で物議を醸している・

尹大統領は拡大会合参加のため広島入りしており、評論家らは「尹氏は食べなければ外交的に無礼になり、食べれば国内で批判される。　難しい対応を迫られる」と指摘している。

内堀知事は５月１５日の記者会見で「政府が各国要人の食事に県産食材などを活用すると聞いている」と述べた。

広島市の国際メディアセンター（ＩＭＣ）でも福島県産の日本酒や銘菓が提供されている。

韓国では野党幹部らが「論争がある食材を出すこと自体が、日本の傲慢さを示している」と反発している。

韓国のソウル中心部では５月２０日、海洋放出に反対する大規模集会が開かれ、最大野党「共に民主党」の李代表らが参加。

李氏は「隣国が被害を受けようが、世界の海が汚染されようが、関係なく海に捨てる」行為だとし、反対しない尹政権を批判した。

今月の日韓首脳会談での合意に基づき、韓国の専門家らによる視察団が５月２１日から訪日する予定だが、野党議員は「日本側の説明を聞いて帰ってくるだけだ」と非難した。

韓国の反日勢力の言動は、腹立たしい。

核弾道１００発製造可能に 中国が高速増殖炉建設

中国福建省で、核兵器に使える高純度のプルトニウムを生成できる高速増殖炉の建設が最終段階に入ったことが５月１３日、衛星画像で分かった。

年内の稼働が見込まれ、本格運転すれば年間１００発超の核弾頭を製造できる量のプルトニウムが生み出されるとされる。

中国は核施設の査察義務がなく、民生用の核物質を軍事転用する可能性が高い。

国際社会の監視機能が働かない中、核戦力強化の懸念が強まっており、先進７力国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で議題となる見通しだ。

国有企業の中国核工業集団が福建省霞浦県で高速増殖炉「ＣＦＲ６００」を建設。

計２基のうち１号機は２０１７年、２号機が２０２０年に着工した。

笹川平和財団が入手した昨年９月３０日の衛星画像によると、主要なタービン建屋が完成したことが判明、それぞれ２０２３年と２０２６年の稼働が見込まれる。

電気出力は日本の高速増殖炉「もんじゅ」の約２倍の６０万キロ。

専門家によると、核兵器に用いる純度の高いプルトニウムを年間２００～３００キロ生成。

核弾頭にすると１００～２００発程度の製造が可能な量という。

中国政府は電力需要増に備え高速増殖炉を開発中としているが、中国メディアは「軍民両用が可能で核弾頭増強に非常に有利だ」と伝え、核兵器への転用を示唆した。

中国は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）へのプルトニウム保有量の申告を２０１７年に停止。

２０１６年に最後に申告したプルトニウム量は４０・９キロで、高速増殖炉によるプルトニウムを加えると、２０３０年ごろには核弾頭約６２０～１０４０発相当の量に増加するとの試算もある。

米国防総省は２０２２年に公表した墾に書で、中国の運用可能な核弾頭は４００発超と推定。

２０３５年に１５００発に増加すると予測しており、原料となる大量の核物質が不可欠な状況だ。

中国も加盟する核拡散防止条約（ＮＰＴ）はプルトニウム保有量の申告や査察といった監視を義務付けているが、核兵器保有国にはこうした義務がない。

ローマ教皇 司教会議に女性投票権 規則修正

ローマ教皇庁（バチカン）は４月２６日、教皇フランシスコの承認に基づき、１０月の「世界代表司教会議」で女性の投票権を認めるよう規則を修正したと発表した。

これまで投票できるのは男性だけだった。

イタリアメディアによると、投票権のある約３７０人のうち４１人を女性が占めることになる。

教皇は女性がカトリック教会の意思決定に関わるべきだとしており、指導的な立場への登用を進めていた。

世界代表司教会議では、各地の司教らが数年おきに集まり、若者への布教や同性婚などさまざまなテーマについて議論して教皇に提言する。

２０２１年に女性１人が投票権のある役職に選ばれ、今年１０月の会議で女性として初めて投票することになっていた。

今回の規則修正により、投票する女性の数がさらに増える。

規則修正では、会議に参加する代表の一部を男女同数とした。

修道会などの代表１０人のうち５人が女性で、新たに選ばれる信徒らの代表７０人のうち３５人が女性となる。

中国紙幹部 スパイ疑い 「日本に情報提供」

中国共産党系の主要紙、光明日報の論説部副主任を務めた董氏が複数の日本人外交官に情報を提供したなどとして中国当局にスパイ罪で３月に起訴されたことが４月２４日、分かった。

関係者が明らかにした。

著名な改革派知識人で、昨年２月に北京で日本大使館長と会った直後に行方不明となっていた。

日中関係が緊張する中、中国当局は体制内の事情を知り得る人物と日本側との接触に対し、厳しく臨む姿勢を鮮明にした。

日本との交流に携わった董氏の起訴が明らかになったことで、日中間の交流が停滞するのは必至だ。

董氏は米メディアとも親交が深く、米著名記者ボブ・ウッドワード氏ら日米などの６０人以上が董氏の起訴に懸念を表明する査間に署名した。

中国では今年３月に北京でアステラス製薬現地法人の日本人幹部がスパイ容疑で拘束されるなど、「国家安全」を理由とした不透明な取り締まりが相次ぐ。

関係者によると、董氏は昨年２月２１日に日本大使館員と会った直後に拘束され、同９月、北京市国家安全局が正式に逮捕。

今年３月２３日にスパイ罪で起訴された。

中国当局は昨年２月に董氏と会った日本大使館員を一時拘束して取り調べた。

外交官の不逮捕特権を定めたウィーン条約違反の可能性があり、日本政府は当時、厳重抗議した。

董氏はスパイ罪の起訴事実を否認。

罪状の詳細は不明だが、一時拘束された大使館員を含む複数の日本人外交官との交流が含まれる。

董氏は刑法が規定する「スパイ組織およびその代理人の任務を引き受けた」行為をしたと見なされており、中国当局は、日本の当局や日本人外交官を「スパイ組織およびその代理人」とみている可能性が高い。

ツイッター社が消滅 マスク氏の別会社と合併

短文投稿サイト、米ツイッターの運営企業が、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が盤立した別会社「Ｘ」と合併したことが４月１１日、米国の裁判資料で分かった。

企業としてのツイッター社は消滅した。

ツイッター社が訴えられた裁判資料の中で同社が「もはや存在しない」と明らかにした。

マスク氏も４月１１日、「Ｘ」とだけツイートした。

これを受け、ツイッターが決済機能などを持つ「スーパーアプリ」になるのではないかとの臆測が広がっている。

マスク氏はこれまで、ツイッターをスーパーアプリ「Ｘ」にする構想を唱えていた。

社名を一致させたことで、構想の実現を急ぐ可能性がある。

ただ、当面はツイッターのサービスや名称に大きな変更はないとの見方も根強い。

一方、マスク氏は４月１２日、英ＢＢＣ放送のインタビューで、現在の社員が約１５００人だと明らかにした。

マスク氏買収前の約７５００人から、５分の１まで人員削減したことになる。

スーパーアプリは検索や通信、ネット通販、金融などのサービスを包括的に利用できる。

中国のＩＴ大手騰訊控股（テンセント）が手がける「微信（ウィーチャット）」が代表格だ。

英紙フィナンシャル・タイムズは１月、ツイッターが決済機能の導入に向けて米規制当局への申請手続きを始めたと報じた。

マスク氏は１９９９年にインターネット決済サービスの「Ｘドットコム」を設立し、後に電子決済大手ペイパルとなった。

決済機能へのこだわりは強いとみられる。

ツイッター側は社名変更の理由を明らかにしていない。

ウクライナの子供連行 １万６０００人特定 ロシア化を懸念

ロシアがウクライナの子どもを連れ去っている問題で、ウクライナ当局が１万６千人超について身元を特定したことが２月２８日までに分かった。

この問題を担当する、子どもの人権に関する大統領顧問ダリア・ヘラシムチュク氏は共同通信の取材に、違法な養子縁組や国籍変更で「ロシア化」を進めていると懸念。

「ジェノサイド（民族大量虐殺）」だと非難し、国際社会に支援を訴えた。

ロシアから取り戻した子ども３０７人の聞き取りなどから「連行は計画的だ」と指摘。

（１）親を殺害したり占領地の検問で親と分離したりして連行、（２）占領地の規則や治療を名目に親元から強制分離、（３）孤児院から連行などの手口で連れ去り、親との連絡やウクライナ語使用も許さないという。

ウクライナ側がロシアの公開情報を分析。

ヘラシムチュク氏によると、これまでに家族の証言などから連れ去られた１万６２２１人を特定した。

「占領地奪還が進めば増えるのは確実」として、最大で数十万人規模になるとみる。

ロシアは７３万３千人を「保護」したと主張しているが、ヘラシムチュク氏は「強制連行」だと非難した。

ジェノサイド条約は子どもの集団を強制的に他の集団に移すことも該当すると規定している。

このほか４６１人が死亡、９２７人の子どもがけがをした。

家族の犠牲、避難や警報によるトラウマ（心的外傷）を抱える子も多く「侵攻の影響を受けない子どもはいない」と語った。

ヘラシムチュク氏は、ロシアが養子縁組の手続きを簡素化するなどして「国際的ルールを無視し、身勝手なゲームをしている」と非難する。

ロシア社会への同化が進めば連れ戻すのが難しくなるとして「各国の経験と知恵を貸してほしい」と訴えた。

本当に腹立たしい行為だ。

韓国高裁判決 対馬仏像 日本に所有権

長崎県対馬市の観音寺から盗まれ韓国に持ち込まれた仏像を巡り、所有権を主張する韓国中部瑞山の浮石寺が、盗品として像を保管中の韓国政府に引き渡しを求めた訴訟の控訴審判決で、大田高裁は２月１日、浮石寺への引き渡しを命じた一審判決を取り消し、同寺の訴えを退けた。

観音寺の所有権を認める一方、仏像返還については韓国政府が国際規範を考慮して検討する必要があるとした。

２０１７年の一審判決には日本側が反発、日韓関係悪化の一因となっていた。

両国政府が関係改善を図る中、今回の判決はその流れに沿う内容と言えそうだ。

松野官房長官は２月１日の記者会見で「日本に早期返還されるよう韓国政府に働きかける。　寺を含む関係者と連絡を取りつつ、適切に対応する」と述べた。韓国文化財庁は判決が確定していないのでコメントできないとしている。

仏像は長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」。

高裁は１４世紀に像を作った「瑞州浮石寺」と現在の浮石寺が同一とは認定できないと指摘。

像は倭寇に略奪されて日本に不法に持ち込まれた「相当の蓋然性」があるとしながらも、観音寺が一定期間にわたり「平穏かつ公然」と持つことで所有権が認められる民法上の「取得時効」が成立していると判断した。

ただ、仏像が日本に不法に持ち出されたものであれば、韓国に返還されるのが望ましいとも指摘した。

浮石寺側の弁護士は高裁判決を不服として上告する方針を表明した。

同寺の円牛元住職は「（高裁の）熟考の結果だと思うが、もう少し勇気ある判事がいればと思うと残念だ」と述べた。

仏像は２０１２年に盗まれた。

韓国当局が翌年、窃盗グループを摘発し像を回収したが浮石寺が引き渡しを求め提訴。

一審は「浮石寺の所有と十分に推定できる」と同寺への引き渡しを命じ、被告の韓国政府が控訴した。

昨年には墾四寺側か補助参加人として出廷し、取得時効が成立していると訴えた。

観音寺は、仏像が１４世紀の倭寇襲来時に奪われたとし、韓国の判例上「悪意をもって無断で占有」した場合は取得時効は成立しないと主張していた。

左傾化した韓国の最高裁判所のことだから、今後どのような判決を出すかわからない。

中国６１年ぶり人口減 出生数６年連続マイナス

中国国家統計局は１月１７日、２０２２年末の中国の総人ロ（台湾や香港、マカオを除く）が前年末と比べ８５万人減り、１４億１１７５万人になったと発表した。

減少は１９６１年以来６１年ぶり。

労働人口の増加による「人ロボーナス」で成長を遂げた世界第２の経済大国は、人口減少の時代に突入した。

出生数が６年連続で前年割れし、色蓮な少子高齢化という難題に直面。

経済を支える労働人口の増加は見込めず、習近平指導部が目指す「強国」実現の妨げとなりそうだ。

総人口は、国連によるインドの推計人口１４億１２００万人を下回った。

世界首位の人口大国の座から陥落し、インドが最多となった可能性がある。

これまで多数の餓死者を出した大増産政策「大躍進」運動（１９５８～１９６０年）の影響があった時期を除き増加していた。

習指導部は２０１６年の「一人っ子政策」廃止に続き、２０２１年には産児制限を事実上撤廃したが、少子化を食い止められていない。

６５歳以上が総人ロに占める割合は「高齢社会」の基準値とされる１４％より高い１４・９％。

社会保障制度の充実が急務だ。

労働人口（１６～５９歳）は８億７５５６万人で、前年から減少した。

出生数は前年比１０６万人減の９５６万人。

中国メディアによると建国翌年の１９５０年以来、初めて１千万人を下回った。

人口千人当たりの出生数を示す出生率も６・７７で、建国以来最低だった。

　死亡数は１０４１万人で２７万人増。

衛生当局は、昨年１２月８日から１月１２日にかけ、新型コロナウイルス感染症に関連する医療機関での死者数が５万９９３８人に上ったと発表していた。