香港立法会（議会）で３月１９日、スパイ活動や国家への反逆の防止を目的とする国家安全条例が全会一致の賛成で可決された。
香港政府トップの李行政長官は可決後、成立に必要な署名をすると表明。
施行日は３月２３日。
条例は禁止行為の定義があいまいとの指摘があり、香港に進出する日本の企業や団体の活動にも影響が及ぶ恐れがある。
言論の自由の後退も懸念される。
条例可決の背景には、国家安全を最優先し、香港の統制強化を目指す中国の習指導部の意向がある。
高度の自治を認めた「一国二制度」への信頼が揺らいでいる。
李氏は可決後「歴史的な使命をやり遂げた。 中国共産党中央の負託と国家の信任に応えることができた」と喜んだ。
香港では２０２０年に中国指導部の主導で香港国家安全維持法（国安法）が施行され、民主派は壊滅的な打撃を受けた。
取り締まりの対象になる恐れから条例への反対運動は起きなかった。
李氏は同条例は「国安法の足りない部分を補う」目的があると訴えてきた。
同条例は国安法に含まれていない行為を新たに犯罪として規定。
国家への反逆や反乱の扇動、国家機密の窃取やスパイ行為、外国勢力による香港への干渉などを禁じた。
一部を除いて海外でも適用される。
最高は終身刑。
香港や中国の政策に外国の団体が不当な手段で干渉するのに協力したと見なされれば最高で懲役１４年となる。
香港政府は３月８日に立法会へ条例案を提出。
親中派がほぼ独占している立法会は週末にも審議を行い、異例のスピードで可決した。
香港で逮捕された容疑者が中国本土に移送されるのではとの不安が広がっていたが、香港政府は本土への移送は否定した。
香港は、自由も人権もない場所になった。
