空地荒廃防止へ新制度 自治体が是正命令

増加する空き地の荒廃を防ぐため、国土交通省が新制度を創設することが７月４日分かった。

管理が行き届かず、ごみの不法投棄など周辺環境に悪影響を及ぼす恐れがある場合、自治体が所有者に是正を勧告・命令できる権限を与えるのが柱。

有効活用を促す仕組みも整える。

人口減少に伴い、個人所有の空き地は１０年間で倍増。

地方を中心にさらなる増加が懸念され、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

不動産の老廃廃防止を巡っては、空き家や所有者不明の土地で法整備が進んできた。

所有者が分かっている空き地は取り残されており、自治体から対策を求める声が上がっているほか、国交省の有識者研究会が法整備を提言していた。

国交省によると個人が所有する空き地面積は２０１８年に１３６４平方キロメートルとなり、２００８年の６３２平方キロメートルに比べると２倍以上。

発生理由は「利便性が悪く需要がない」「需要はあっても所有者が高齢で放置している」などがある。

適切に管理しなければ、不法投棄のほか、草木の繁茂、倒木、景観悪化などにつながる。

新制度は、空き家対策特別措置法を参考に検討する。

同法は、管理が不十分な空き家に対し、自治体が是正の指導や勧告、命令などができると規定している。

国交省は、空き地の所有者が対策に応じない場合、自治体が代わりに担う代執行の導入も視野に入れる。

所有者が遠方に住み、自ら管理するのが難しいケースもある。

このため、シルバー人材センターなど管理代行を安心して任せられる団体や企業を自治体が登録し、所有者紹介する仕組みを広げる。

空き地の荒廃防止には有効活用も欠かせず、専門知識がある公社やＮＰＯなどを「土地利用・管理円滑化法人」　（仮称）と法律で位置付ける方針。

法人は空き地の所有者と利用希望者とのマッチング、一時的な管理などを担う。

年金３３年後２割減 納付５年延長案見送り

厚生労働省は７月３日、公的年金の健全性を５年に１度点検する財政検証の結果を公表した。

過去３０年と同程度の経済状況が続く標準的なケースを見ると、現役世代の収入と比べた年金額の給付水準は２０２４年度の６１・２％から３３年後の２０５７年度に５０・４％となり、２割低下する見通し。

その後は下げ止まる。

政府が法律で定めた「現役収入の５０％以上」の水準は維持される。

５０％を割らず一定の給付水準を維持できるとして、国民年金保険料の納付期間を現在の「６０歳になるまでの４０年」から「６５歳になるまでの４５年」へ５年延長する案は見送る方針だ。

期間延長で保険料負担が重くなることへの反発も考慮した。

女性や高齢者の労働参加が進み、保険料収入が増えることで公的年金の給付水準は前回の検証結果より改善した。

株高による年金積立金の運用好調も影響した。

制度を改正した場合の効果を見る「オプション試算」では、パートら短時間労働者の厚生年金への加入拡大などで給付水準の底上げ効果が確認された。

今後の経済状況や少子化の動向によっては給付水準が大幅に低下する懸念も残る。

今回の結果は７月３日の社会保障審議会部会で報告。

厚生年金加入拡大など改正の議論を本格化させ、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

現行制度では給付を自動的に抑制する仕組み「マクロ経済スライド」が導入されている。

これを前提に今回の検証では実質経済成長率を４パターン（プラス１・６～マイナス０・７％）で設定。

モデル世帯（厚生年金に加入する夫と専業婦）の給付水準がどのように低下するかを試算した。

モデル世帯の給付水準は現役世代の平均手取り収入に対する年金額の割合「所得代替率」で表す。

標準的なケース（成長率マイナス０・１％）で２０５７年度に５０・４％となり下げ止まる。

出生率が低ければ５０％を下回る。

国民年金（基礎年金）部分に限ると３６・２％から２５・５％へ３割下がる。

標準より経済成長や労働参加が好調な２ケーでは全体で５６・９～５７・６％。

成長率が最も低い場合は３０％台となる。

モデル世帯の２０２４年度の年金額は月２２万６千円。

標準ケースでは２０５７年度に２１万１千円となる。

現役世代の手取り収入は伸びる見込みのため、金額と比ぺて代替率は落ち込む。

年金制度１００年保証はやはり嘘であった。

マイナサイト 法抵触疑い 免責・訴訟条件規約不備

マイナンバーカード取得者向けサイト「マイナポータル」の利用規約に、消費者契約法に抵触する疑いがある内容が含まれていることが７月２日、消費者団体などへの取材で分かった。

サイトを運営するデジタル庁の損害賠償責任に関する免責条件が広いことと、利用者が全国にいるのに提訴先を東京地裁に指定していることの２点で、団体は利用者の利益を害し不適切と指摘。

デジタル庁はこれらの内容を近く修正する方針を決めた。

弁護士らでつくる名古屋市のＮＰＯ法人「消費者被害防止ネットワーク東海」が今年２月、デジタル庁に規約の修正や削除を申し入れていた。

同団体は政府が認定する「適格消費者団体」で、消費者契約法に違反する契約条項の差し止めを求めることができる。

マイナポータルには、サイトを利用するに伴って利用者本人や第三者が損害を受けた場合に「デジタル庁の故意または重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わない」との免責条項がある。

しかしネットワーク東海によると、消費者契約法は、事業者側の過失が重大でない場合にまで、損害賠償責任を全て免除するような内容は無効としている。

また、規約では利用者がデジタル庁相手に訴訟を起こす場合、東京地裁を一審の専属的な裁判所に指定。

ネットワーク東海は「全国の利用者と紛争が生じる可能性があるのに、居住地に関係なく東京地裁での提訴を強いている」と批判した。

デジタル庁は取材に対し、裁判所の専属指定条項は削除する方針と回答。

免責条項については「法に抵触するかどうかは議論の余地があるが、責任の範囲を明確にした規定に変更する」とした。

ネットワーク東海の理事を務める岩城善之弁護士は「マイナポータル利用規約は国と利用者との間の消費者契約というべきで、重い過失でなければ全責任を負わないとする条項は明らかに違法だ」と話している。

利用規約は当初、利用者に損害が生じても「デジタル庁は一切の責任を負わない」と規定していたが、批判を受けて昨年１月、現在の表現に改定していた。

入社した企業で「長く働く」５７％ 来春卒の学生調査

２０２５年春に卒業する大学生や大学院生のうち、内定を得て就職する企業を決めている人の５７・６％が「入社先で長く働きたい」と思つていることが６月３０日、就職情報会査で分かった。

転職を考えている学生は「１年以内」「３年以内」「１０年以内」「いずれは」を合わせ２７・０％だった。

マイナビの担当者は「人材獲得のため給与や福利厚生を充実させている企業は多い。　そういう企業では長く勤めたいと思う学生が多いのではないか」と述べた。

調査は５月下旬、マイナビの就職情報サイトに登録している来春卒業見込みの大学生、大学院生を対象にインターネットで実施。

１５２４人が回答した。

うち９７８人が就職先を決めている。

「入社先で長く働きたい」との回答を文理や性別で見ると、トップは文系女子の６４・４％、文系男子が６１・９％で続いた。

理系女子は５９・０％、理系男子は４６・６％。

がん遺伝子検査 費用負担を軽く

がんに関連する数十から数百の遺伝子を一度に調べ、有効な治療を探す「がん遺伝子検査」について、厚生労働省が幅広い患者が受けられるよう負担費用の軽減策検討を始めたことが６月２９日、分かった。

自由診療と保険診療を例外的に組み合わせる制度の対象とする方向だ。

２０１９年６月に保険適用となって５年。

がんゲノム情報管理センターに登録された検査件数は今年４月末までに７万６千件を超えた。

国は従来の臓器ごとのがん治療とは違い、患者ごとに合う治療を調べるがんゲノム医療の推進に力を入れている。

遺伝子検査では、患者のがん組織で起きている遺伝子の変化を網羅的に調べ、治療に有効な薬剤を探す。

これまでの検査で約１割が治療に結びついた。

検査の裾野は広がっているものの、年約１００万人が新たに診断されるがん患者のうち、検査を受けられる人はごく一部にとどまっていることが浮き彫りになった。

踏み間違い防止 車載装置義務に 時期検討

国土交通省は６月２８日、自動車のアクセルをブレーキと踏み間違えて起こる事故を防ぐため、安全装置の搭載を義務付けると発表した。

来年６月に発効する国際的な規制を適用。

障害物の手前でアクセルを踏み込んでも急発進せず、車内の表示器で警告する。

高齢者の事故が目立つ中、対策を強化する狙い。

オートマチックの乗用車の新車が対象で、義務付ける時期は今後検討する。

斉藤国交相は記者会見で「２０２２年から日本が国際基準の策定を提案してきた。　義務化に向け準備を進め、自動車の安全性向上を推進する」と述べた。

規制に基づく安全装置は、障害物の１～１・５メートル手前に止めた位置からアクセルを完全に踏み込んでも障害物にぶつからないか、ぶつかった際に時速８キロ未満となっているよう加速を抑制。

車内の表示器で「アクセルを離してください」などと警告する。

自動車の世界的な基準を決める国連会議が、こうした規制の導入に合意。

１１月の採決を経て正式決定する。

日本は来年６月の発効に合わせ、道路運送車両法に基づく省令を改正。

まず新型車に搭載を義務付け、その後、販売済みモデルの新車にも適用する。

踏み間違い事故が起きにくいマニュアル車は対象外。

国交省によると、国内の大半の新車には踏み間違い事故を抑制する装置が既に搭載。

未搭載車に後付けできる装置も市販されている。

規制による自動車メーカーヘの影響は小さいとみている。

交通事故総合分析センターによると、アクセルとブレーキの踏み間違い事故は２０２３年に３１１０件発生し、３８人が死亡、４３４３人が負傷。

警察庁の統計では、７５歳以上による車の死亡事故の原因はブレーキとアクセルの踏み聞違いなどの「操作不適」が２７・６％で最も多い。

再生プラ使用義務化 脱炭素へ目標設定

政府は６月２７日、製造業に対し再生プラスチックの使用を義務付ける方針を固めた。

経済産業省が資源の有効活用策を議論する同日の有識者会議で示した。

目標設定や使用実績の定期的な報告を求める方向で、早ければ来年の通常国会で資源有効利用促進法の改正を目指す。

国内では多くが焼却処分されているプラスチックの再生利用を促し、脱炭素化を後押しする狙い。

ただ再生にかかるコストは高く、製品に価格転嫁されれば消費者にも負担が生じる。

具体的な対象は、プラスチックの使田量が多い包装・容器や電気・電子機器などのメーカーが念頭にある。

現状では事業者の再生プラスチックの使用は努力義務にとどまつており、法改正することで取り組みが不十分な場合に対する勧告や罰金の適用を検討する。

経産省の担当者は義務化について「一定規模以上の事業者になる」と説明。

将来的には他の再生材にも対象を広げる意向を示した。

プラスチック循環利用協会によると、２０２２年の国内のプラスチック製品消費量は９１０万トンで、包装・容器などが最も多い４４・７％を占めた。

電気・電子機器などが１５・４％で続いた。

廃棄されたプラスチックは発電などの燃料となり、大量の二酸化炭素（C０２）排出につながっていることが課題。

経産省によると、欧州連合（ＥＵ）は２０３０年ごろまでに新車の生産に必要なプラスチックの２５％以上を再生プラスチックにするよう義務付けた。

資源需要の増加や環境意識の高まりを背景に、世界的に資源の再利用を図る「循環経済」への転換が進んでおり、関連市場は２０５０年に２５兆ドル（約４千兆円）に拡大する予測がある。

経産省は、対応が遅れれば「多大な経済損失の可能性がある」として、事業環境の整備を急ぐ構えだ。

自転車 ｢ながら運転｣ １１月から罰則 酒気帯びも

警察庁は６月２７日、自転車走行中の携帯電話使用ながら運転や酒気帯びに罰則を新設した改正道交法が、11月１日に施行される予定だと明ちかにした。

この二つの違反を繰り返した人に自転車運転者講習の受講を命令できるようにする道交法施行令の改正案も公表。

同日施行の予定で、６月２８日から７月２７日までパブリックコメント（意見公募）を実施する。

ながら運転は有罪になると、６月以下の懲役または１０万円以下の罰金。

実際に危険を生じさせた場合は、１年以下の懲役または３０万円以下の罰金となる。

酒気帯び運転は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金。

松村祥史国家公安委員長は６月２７日の定例記者会見で「都道府県警察と連携して広報啓発を強化するとともに、危険な違反行為に対しては厳正な取り締まりを推進してまいりたい」と述べた。

施行令はこれまで信号無視や歩行者用道路徐行違反、遮断踏切立ち入りなどを自転車運転者講習の受講命令の対象としていた。

３年以内に２回垣反すると命令が出される運用になっている。

５月成立の改正道交法では、１６歳以上の自転車の交通違反に反則金納付を通告できる交通反則切符（青切符）制度の導入も決定。

２０２６年春ごろまでに施行される。

（自転車運転者講習の主な対象行為）

• 信号無視　　●通行禁止違反　●通行区分違反　●遮断踏切立ち入り　●指定場所一時不停止等　●制動装置不備　●妨害運転  　　●ながら運転　●酒気帯び運転

厚生年金 企業規模要件撤廃へ 対象はパートら１３０万人

厚生労働省は、パートら短時間労働者の厚生年金加入を拡大するため、勤務先の従業員数が１０１人以上（１０月からは５１人以上）と定めている「企業規模要件」を撤廃する方針を固めた。

職場の従業員数にかかわらず厚生年金に加入できるようにし、将来受け取る年金額を手厚くする狙い。

対象は約１３０万人に上るとみられる。

関係者が６月２６日、明らかにした。

厚労省の有識者懇談会が、企業規模要件に関し「撤廃の方向で検討を進めるべきである」と明記した報告書を７月１日に取りまとめる。

これを踏まえ、厚労省が施行時期を検討し、２０２５年通常国会に関連法改正案の提出を目指す。

現在、短時間労働者が厚生年金に加入するには、企業規模に加え、（１）週の労働時間が２０時間以上、（２）月給８万８千円以上といった要件を全て満たす必要がある。

これらのうち企業規模の撤廃を優先する。

撤廃により保険料を労使で折半することになり、新たな費用や事務負担が増えるため、中小企業への支援策も検討する。

個人事業所で働く人の厚生年金加入も推進する方針。

現在は従業員５人以上の「金融・保険」など１７業種に限り加入義務が生じる。

これを宿泊業や飲食業にも拡大する方向で調整する。

対象人数は約３０万人を見込む。

厚労省は、将来の年金給付水準を点検する財政検証の結果を７月３日に公表。

企業規模要件の撤廃による給付底上げ効果についても試算する。

短時間労働者が厚生年金に加入する際の「企業規模要件」の撤廃には、従業員数により加入の有無が異なる状態が解消され、パート労働者らの来受け取る年金額が増える効果が見込める。

ただ、保険料を折半することになる中小企業の負担増が課題で、国による支援策の検討が急務になる。

厚生年金は主に正社員を対象として設計されてきた。

就職氷河期世代などを中心に、望まずに非正規雇用となる労働者らが増加。

こうした短時間労働者が厚生年金に加入できれば、全国民共通の基礎年金に加え、賃金に比例した厚生年金が受け取れるようになり、老後の安心感は増す。

働き方の多様化を踏まえ、厚生労働省には年制度の公平性を高める狙いもある。

企業規模要件は、経営者側の意見も考慮し段階的に緩和されてきた。

２０２０年の法改正により、２０２２年１０月から従業員１０１人以上に。現在、厚生年金に加入する短時間労働者は９０万人程度だ。

２０２４年１０月からは要件が５１人以上となって、さらなる加入が見込まれる。

厚労省の有識者懇談会では、要件撤廃を巡り企業団体から影響を不安視する意見が目立つ。

物価高騰などに伴い経営コストが高止まりする中で、保険料負担が重なることへの危機感が強いためだ。

厚労省は支援策を検討する方針で、年内をめどに具体策を詰める。

ふるさと納税 仲介特典禁止 来年１０月から

総務省は６月２５日、ふるさと納税制度のルールを見直すと発表した。

自治体が仲介サイトを通じて寄付を募る際、寄付した人に特典ポイントを付与する業者の利用を禁止することが柱。

２０２５年１０月から実施する。

寄付受け入れ競争が過熱し、サイトを運営する仲介業者に支払う自治体経費がかさんでいることが理由。

ポイントを付与しない仲介サイトの利用は、これまで通り認める。

２０２２年度の寄付総額は９６５４億円で過去最高となった。

総務省は地域活性化という制度の趣旨を踏まえ、適正化を図る。

「楽天ふるさと納税」や「ふるなび」といった大手サイトは、寄付者に対し、買い物などで使える特典ポイントを付与している。

自治体が仲介業者に支払う手数料が膨らむ要因とされ、総務省幹部は「ポイントにかかる経費が浮くことによって、自治体の収入になる金額が増える」と見直しの狙いを説明した。

これとは別に、今年１０月から、返礼品にできる地場産品の線引きを厳格化する。

地域内の事業者が企画立案し、実際の製造は他地域で行っている製品の場合、その商品価値の半分以上が地域内で生じているとの証明が必要になる。

１人１泊５万円を超す宿泊施設の利用券を返礼品とする場合は、原則として同じ都道府県内のみで展開している施設であることを条件とする。

返礼品事業者による産地偽装が相次いでいることを受け、自治体による定期的な調査、確認も義務付ける。

総務省は、月内に関連告示を改正する予定。

た寄付募集の禁止は、自治体の準備に一定の時間がかかると見込んで施行を来年１０月とした。

ふるさと納税制度は１０月から翌年９月までの１年単位で運営している。

参加を希望する自治体は総務省に申請する。

同省は適正化のため随時ルール変更を実施している。

離着陸担当の管制官配置 主要８空港 誤進入に警告音

羽田空港で日航と海上保安庁の航空機が衝突した事故を受け、国土交通省は６月２４日、有識者を交えた対策検討委員会の第７回会合を開いた。

再発防止策として、新千歳、成田、羽田、中部、大阪、関西、福岡、那覇の主要８空港で離着陸を担当する専属の管制官を新たに配置することや、管制官の増員、滑走路に誤進入した際に警告音を出す仕組みを導入することなどを盛り込んだ中間とりまとめを公表した。

国交省によると、管制官の増員は、既に管制官の資格を持つ職員を配置転換して改めて管制業務に就かせるなどし、詳細は今後、検討する。

離着陸調整を担当する管制官は今年の夏の繁忙期をめどに配置するとしている。

一部は関連予算を今夏の概算要求に計上する。

中間まとめではこの他、管制官がパイロットに「ナンバー１（１番目）」などと離陸順を伝達する情報提供の再開を検討すべきだとした。

滑走路進入許可と誤解された恐れがあるとして、事故後の緊急対策で当面見合わせていたが、パイロットヘのヒアリングでは有益な盛り込まれた防止策を進めつつ、最終まとめや、運輸安全委員会が今後作成する調査報告書も基にさらなる対策を講じる方針。

着陸機が接近する滑走路に別の機体が進入した際、管制官の卓上画面の色が変わり注意喚起する「滑走路占有監視支援機能」について、１０月をめどに音が鳴るように仕様変更する。

また、航空灯火の追加設置を盛り込み、滑走路に航空機がいると点灯し、進入しようとする他機に警告を与える「滑走路状態表示灯（ＲＷＳＬ）」を設置する空港や滑走路を増やす。事故のあった羽田空港Ｃ滑走路には未整備だった。

雨傘を「こうもり」、雨着を「かっぱ」と呼ぶのはなぜ？

洋傘が西洋から入ってきたのが１９世紀頃。

洋傘は「アンブレラ」、または「蝙蝠（コウモリ）傘」と呼ばれた。

コウモリといわれた理由は、開いた際の黒い傘骨と布の様子が、コウモリの飛ぶ姿を連想させたためと伝えられている。

また、人間の最も大切な頭上に掲げることを「こうむる」とし、「こうむり傘」という名称が関係しているとの見方もある。

今では、お手頃価格でカラフルなものが売られているが、コウモリ傘が日本に持ち込まれた当初は高価だった。

一般庶民は手が出せない代物だったそうだ。

雨が降ったときに着用するレインウェアを「かっぱ」または「雨がっぱ」と呼ぶ。

川や池などに住むと伝えられる「河童（カッパ）」と関係している印象があるが、漢字で書くと「合羽」となり、カッパとは別物だ。

かっぱは、ポルトガル語の「ｃａｐａ」に起源があるといわれている。

１６世紀前後、ポルトガルから来航した宣教師たちが防寒用に着ていた「袖がなく裾が広い上着」を指し、日本でも真似て作られるようになったそうだ。

「ｃａｐａ」は「かっぱ」と呼ばれ、漢字で「合羽」と表現されるようになった。

合羽は単なる当て字という説もあるが、人が着ると両翼を合わせた鳥に似ていることが由来しているともいわれている。

もともと、かっぱの素材はラシャ（厚手の毛織物）製で、戦国時代の大名たちは最高級のラシャで作られたかっぱを身辺に置いたそうだ。

江戸時代になると木綿や桐油紙が素材として使われ、袖つきの形も登場。

庶民にも広まっていった。

明治以降、防寒用のものを「マント」、雨具用を「かっぱ」や「雨がっぱ」と呼ぶようになったそうだ。

以上のような背景から生まれた、コウモリ傘やかっぱという呼び名、今はあまり使わない言葉になっているかもしれないが。

ホンダ「原チャリ」歴史に幕 ５０ｃｃ以下生産終了へ

ホンダが原動機付き自転車（ミニバイク）のうち、排気量５０ｃｃ以下の生産を終了することが６月２２日分かった。

市場をけん引し庶民に親しまれる移動手段に育てたが、国際的な排ガス規制強化の流れで適用される新規制基準への対応が困難と判断した。

適用が始まる２０２５年１１月までに生産を終える見通しだ。

ホンダは５０ｃｃ以下でトップシェアを握る。

１９５８年に販売を始めた「スーパーカブ」シリーズが人気車種となり、市場拡大を主導した。

同シリーズは累計生産が１億台を超え、世界で最も売れたバイクとして有名だ。

燃費の良さなどが評価され、国内では郵便や新聞の配達用として普及した。

ただ、近年は近距離の移動手段として電動アシスト自転車が普及し、電動キックボードなどの存在感も高まる中、５０ｃｃ以下の市場は大幅に縮小した。

日本自動車工業会（自工会）などによると、５０ｃｃ以下の国内出荷台数は１０８０年には約１９８万台に上っていたが、２０２３年には９万台余りまで減少した。

バイクの排ガス浄化に使う装置はエンジンで温める必要があるが、５０ｃｃ以下だと温度上昇に時間がかかるとされる。

ホンダは、現実的なコストで新規制に対応するのは難しいとみている。

オッペンハイマー謝罪 広島被爆者と面会時涙流す

原爆開発の「マンハッタン計画」を主導した物理学者オッペンハイマーが、１９６４年に広島の被爆者と米国で面会し涙を流して謝ったと当時の通訳者が証言する映像が広島市西区のＮＰＯ法人に残されていた。

映像は２０１５年、ワールドーフレンドシップーセンター（ＷＦＣ）創立５０周年の記録として撮影された。

中区の縮景園で開いた記念式典出席者の証言を収めている。

その中で、ＷＦＣ創設者で米国の平和活動家バーバラーレイノルズさんが提唱し１９６４年に米ソなどを巡った「広島・長崎世界平和巡礼」参加者が登場。

通訳として同行したタイヒラー曜子さんが、巡礼団の一人で物理学者の庄野直美さんらが非公表で会いに行った際のオッペンハイマー氏の様子を明かし、「涙榜陀たる状態」「ごめんなさい、ごめんなさい、ごめんなさい』と本当に謝るばかりだった」などと述べている。

レイノルズさんが開設に尽くした米ウィルミントン大平和資料センターには、巡礼の米側コーディネーターがオッペンハイマー氏に宛て、庄野さんが面会を熱望していることを伝える１９６４年４月５日付書簡のコピーが残る。

６月５日に庄野さんが「オッペンハイマー氏と約束（非公表）」などと記した巡礼団の行程表も見つかった。

ＷＦＣの立花志瑞雄理事長は「残された資料からバーバラさんの壮大な構想や支えた草の根の熱意が伝わる。

「丁寧に光を当てていきたい」と話す。

円の国際価値 過去最低 円安長期化など要因

国際決済銀行（ＢＩＳ）は６月２０日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」（２０２０年＝１００）が５月は６８・６５となり、過去最低を更新したと発表した。

海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことや、長引く円安が要因で、ピークの１９９５年４月（１９３・９７）の約３分の１まで落ち込んだ。

１９７０年代前半より低く、ドルやユー一口、人民元との差も拡大。

主要通貨としての地位が揺らいている。

国際決済銀行（ＢＩＳ）は６月２０日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」（２０２０年＝１００）が５月は６８・６５となり、過去最低を更新したと発表した。

海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことや、長引く円安が要因で、ピークの１９９５年４月（１９３・９７）の約３分の１まで落ち込んだ。

１９７０年代前半より低く、ドルやユー一口、人民元との差も拡大。

主要通実質実効為替レートは外国為替市場でドルや円が取引される一般的な為替レートとは異なり、主要国の物価上昇率や貿易額といった経済指標を考慮して通貨の総合的な実力を表す。

通貨の購買力を比較する目安としては各国のマクドナルドのビッグマック価格を比較する「ビッグマック指数」もあるが、財やサービスの動きを加味しきれず、実質実効為替レートの方が総合的な価値を示すとされる。

５月は日本の円が過去最低を更新する一方、米国のドルは１０９・５８、欧州のユーロは１０２・１１、中国の人民元は９１・１２だった。

海外では賃金増加に連動して物価が上昇しているのに対し、日本は賃上げが進まず物価上昇も比較的緩やかな動きとなっている。

このため為替レートが変わらない場合、物価が高い諸外国で同じモノを買うのにより多くの円を支払わなければならない状況となり、さらに円安もあって円の購買力を大きく押し下げている。

５月の円の指数は、日銀の推計値としてさかのぼることが可能な１９７０年の月次データより低い。

当時は１ドル＝３６０円の固定相場制で、円安を武器に国内からの輸出を伸ばしていた。

しかし現在は経済情勢が異なり、円安下での物価高などが目立つ。

政府、日銀は急速な円安を受廿４月２６日～５月２９日の期間に為替介入を実施したが、足元では再び円安が進み、介入前の水準に戻りつつある。