コメ生産抑制見直しも 国内消費・輸出拡大訴え

コメ不足のさなかに発足した石破政権で、コメ生産を抑制してきた現行制度の見直しが焦点の一つに浮上してきた。

石破首相が自民党総裁選でコメの国内消費と輸出拡大を訴え、見直しに前向きな姿勢を示していたためだ。

ただ小里農相は１０月２日の就任会見で、今後のコメ政策について「先入観を排して模索していく」と明言を避けた。

「日本だけがわざわざ税金を使って農地を減らし、農業生産を減らすことを続けて良いと思わない」。

石破氏は自民党総裁選でこう主張し、政策集にもコメの「国内消費と輸出拡大を目指します」と明記した。

石破氏は農相だった２００９年、当時実施していたコメの生産調整（減反）を見直した場合の財政負担の試算を公表。

減反を廃止するケースの予測も示すなど見直しに意欲を示していた。

一方、農林水産省は人口減少を背景にコメ需要が減少していくとの立場だ。

需要に応じたコメの生産を農家に促しており、小里氏は１０月２日の会見で「石破首相は（農水省の方針を）否定していない」と説明。

コメ生産に関する政策は、２０２４年度中に改定する食料・農業・農村基本計画に合わせて検討するとした。

農水省は２０１８年産から減反を廃止したが、水田を活用して小麦や大豆などの転作を進めた農家に交付金を配るなど、主食用米の生産を抑制できる政策を続けている。

農水省幹部は、石破氏が現行制度の見直しを進められるかどうかは「衆院選の結果次第」とみている。

衆院選に勝利して政府、与党内で求心力を高められるかどうかが鍵となりそうだ。

ＡＬＳ抑制 待望の新薬 早期投与で生存５００日延長

筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の新薬が９年ぶりに登場した。

症状の進行を遅らせる効果があるとして、厚生労働省が製造販売を承認。

徳島大や千葉大の研究チームが臨床試験（治験）を長期解析した結果、早期の投与で生存期間を既存薬よりも５００日以上延ばせたとする新たなデータも９月３０日までに発表し、患者らの期待が高まっている。

薬はエーザイが開発した「ロゼバラミン」。

ビタミン Ｂ１２の一種のメコバラミンが有効成分で、この成分を使った薬では、末梢神経障害の治療薬などが保険適用されている。

徳島大などのチームが発症１年以内に登録した患者約１３０人を対象に治験を実施。

高用量のメコバラミンを週２回注射すると、４ヵ月後の症状の進行を約４３％抑制することが分かり、厚労省は９月２４日、ＡＬＳ新薬として承認した。

その後も投与を続けて効果を解析すると、先に投与を始めたグループは４ヵ月後から投与したグループと比べ、生存期間が平均約５００日以上長かった。

既存薬の生存期間の延長効果は９０日程度とされており、チームの梶龍徳島大特任教授は「考えられないほど良い結果。　世界中の人に使ってほしい」と語った。

進行抑制と長期生存の二つの効果が確認されたＡＬＳ治療薬は世界初という。

メコバラミンがＡＬＳに効く仕組みは解明されていないが、神経を保護する作用によるものと考えられる。

患者として研究に参加した日本ＡＬＳ協会三保理事は「新薬の誕生に大きく期待している。　将来この病気が治療可能になると信じている」とコメントした。

身寄りのない遺体 火葬まで３ヵ月超も 自治体で差

厚生労働省は９月３０日、身寄りのない遺体の火葬手続きなどに関し、全国の自治体を対象に初めて行った実態調査の中間報告を公表した。

全国統一の対応ルールがないため、火葬までの期間が数日から３ヵ月超とばらつきがあった。

手続きが負担となっている例もあり、年度内に改皿景を検討し報告書をまとめる。

自宅や病院で亡くなった人の遺体は、引き取り手がない場合、死亡地の市区町村が遺体を引き取って火葬・埋葬する。

身元判明後に引き取り手がなく、墓地埋葬法に基づき火葬したと回答した１０３８自治体のうち、火葬までの平均期間は「３～４日」が最多の２２・０％。

「２日以内」が１５・５％、「７～８日」が１３・８％。

９日以上の自治体もあり「３ヵ月超」は１・１％だった。

警察や病院から連絡を受け遺体を引き取った後、速やかに火葬するか、一定範囲の親族に知らせてから火葬するかで対応が分かれた。

親族捜しや遺体保管のルールは自治体ごとに異なっているため、事務作業や費用が負担となる例もあったという。

厚労省から委託を受けた日本総合研究所が８～９月、全市町村と東京２３区に調査した。

今後、専門家や葬儀事業者にも尋ね、参考となる自治体の取り組みを報告書に盛り込む。

目的ない空き家 過去最多３８５万戸 ５年前から３６万９０００戸増

総務省は、２０２３年住宅・土地統計調査の確定値（１０月１日時点）を公表した。

全国の空き家の数は今年４月の速報値時点より２千戸多い９００万２千戸で、過去最多だった。

住宅総数に占める割合は１３・８％で速報値と同じだった。

賃貸用や別荘などを除いた使用目的がない空き家に限って見ると、３８５万６千戸あり、全体の５・９％を使用目的のない空き家は５年前の前回調査から３６万９千戸増加。

一戸建てが２８５万１千戸で最も多い。

住む人が長期間おらず、倒壊の危険や景観悪化などの懸念から、行政による空き家対策の主な対象となる。

使用目的のない空き家が占める比率を都道府県別で見ると、鹿児島が１３・６％で最高、最も低いのは東京の２・６％だった。

市区町村別では高知県土佐清水市（３２・９％）、三重県尾鷲市（３１・０％）の２市が３０％を上回った。

一方、住宅総数は過去最前回から２６３万９千戸増加した。

人が住んでいる物件のうち、マンションなどの共同住宅の割合は過去最高の４４・９％。

３０年前の約１・８倍に増えた。

「偽陽性」対処 遺伝子研究 ドーピング疑惑払拭へ

遺伝的な体質が原因にもかかわらずドーピングと疑われてしまうケースに対処する手段を探る研究を、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）国立スポーツ科学センターが年内にも始めることが分かった。

９月２８日までに明らかにした。

アスリートらから採取した血液を分析し特定のホルモンの量と遺伝子の関連を調べるような研究を想定する。

同センターの久木留毅所長は「アスリートを守る方法につながるのであれば取り組む価値がある」と話している。

研究では、禁止薬物などを摂取していないにもかかわらず血液や尿からドーピングを疑われる物質が検出される「偽陽性」への対処法を探る方針。

アスリートの遺伝子を解析し、生まれつきの遺伝的な特徴が理由だと証明できれば疑惑を晴らすのに役立つとみられる。

同センターでは、遺伝子と競技の成績やけがのリスクとの関連を調べるため、急既技団体の強化指定選手２千人以上から血液などを収集したものの、研究成果を不適切に扱うと差別や選別につながるといった懸念から分析を停止している。

新研究では、集めた試料の活用を検討。

アスリート以外の人にも広く協力を求める可能性がある。

同センターは５月末、スポーツ分野での遺伝子解析研究で配慮すべき点などをまとめた声明を公表。

その中で遺伝情報を使って才能のあるアスリートを発掘・育成・強化する研究などはしないとしたものの、アンチ・ドーピングに役立つ研究は可能だとしていた。

８月末 新米１等６３％低水準 虫害・高温で１６年ぶり

農林水産省が９月２７日発表した２０２４年産米の８月末時点の農産物検査の結果は、１等米比率が全国平均で６３・７％となった。

カメムシや高温による被害を受けたため、８月末としては２００８年産の６０・５％以来、１６年ぶりの低い水準となった。

主産地の収穫が進めば、一等米比率は今後上昇する見通し。

作柄も良好なら新米の流通量が増えることで店頭の品薄解消や価格の安定も期待できそうだ。

８月末の検査は収穫時期の早い一部の地域で行っており、例年の全検査量の５・７％程度にとどまる。

農水省によると主産地の東北地方などの生育状況は良好で検査が進む９月末時点の１等米比率は前年同期の２０２３年産を上回る見込み。

ただ、当面はコメの高値や供給不安が続く可能性もある。

２０２３年産米は猛暑で高温障害が発生し、現行検査になってから最低の６０・９％（２０２４年３月末時点の全国平均）だった。

品質が低く、コメの流通量が減少する要因になった。

昨年の高温障害を受け、産地では高温耐性品種への切り替えや田んぼでの水管理の徹底など対策を進めた。

米どころではおおむね夜の気温が低かったことや、昨年渇水の新潟県で水が豊富だったことから順調な生育につながっているという。

農水省によると、カメムシによる着色の被害は茨城県や千葉県のコシヒカリで見られ、高温でコメが白く濁る「白未熟粒」は三重県や高知県、宮崎県などで確認された。

海自艦 台湾海峡を初通過 中国は反発

海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が９月２５日に台湾海峡を通過したことが９月２６日、関係者への取材で分かった。

海自艦艇の同海峡通過は初めて。

岸田首相が指示した。

日本周辺で相次ぐ中国側の軍事挑発への対抗策として官邸主導で判断。

中国は反発しており、今後、東アジア地域の不安定化につながる恐れがある。

日本政府は米国と連携して警戒監視を強化するとともに、中国の反応を慎重に見極める構えだ。

米国などは台湾海峡を自由に航行できる国際水域としており、ドイツの艦艇も今月、２２年ぶりに航行した。

一方、台湾を自国の一部とみなす中国は受け入れない立場を取っている。

林官房長官は９月２６日の記者会見で「自衛隊の運用に関する事柄であり、お答えは差し控える」と述べた。

防衛省制服組トップの吉田統合幕僚長は同日の記者会見で、海峡通過に関して言及を避けたが「中国軍のインド太平洋地域全体での活動拡大、活発化はわが国だけでなく国際社会にとっても深い懸念事項と認識している」と強調した。

中国外務省の林剣副報道局長は記者会見で「中国は日本側の政治的意図を非常に警戒しており、既に厳正な申し入れをした」と述べ、抗議したことを明らかにした。

関係者によると、さざなみは９月２５日、オーストラリアやニュージ上フンドの艦艇とともに東シナ海側から台湾海峡を南に航行した。

さざなみなどは南シナ海である演習に向かったとみられる。

中国は日本周辺での軍事活動を強めている。

８月にはＹ９情報収集機１機が長崎県五島市の男女群島沖で領空侵犯したほか、測量艦１隻が鹿児島県沖の領海に侵入した。

また空母「遼寧」は９月１８日、沖縄県の西表島と与那国島の間の接続水域を航行。

中国空母として初めて日本の接続水域を通過した。

万博 空飛ぶクルマ 客乗れず 商用運航見送り

２０２５年大阪・関西万博で、次世代の移動手段として期待される「空飛ぶクルマ」の運航を計画する四つの事業者全てが、来場の一般客を乗せて飛ぶ商用運航を見送る見通しとなったことが９月２５日、分かった。

いずれも操縦士だけが乗り込み、会場周辺を周遊するデモ飛行となる。

安全性を証明するための各国航空当局の許認可取得が難航しているのが理由だ。

空飛ぶクルマの商用運航が実現すれば日本初で、万博の目玉になると見込まれていた。

会期中の商用運航に繰り返し期待感を示してきた大阪府の吉村知事は９月２５日、記者団に「お客さまを乗せて運ぶのが一番いいが、デモフライトでも空の移動革命に向けた大きな前進だ」と強調した。

運航事業者はＡＮＡホールディングス（ＨＤ）と米ジョビー・アビエーションのグループ、日本航空、丸紅、スカイドライブ。

丸紅とスカイドライブは既に商用運航の断念を表明しており、９月２５日にはＡＮＡＨＤが見送ることが判明した。

日航は「関係者と調整中であり、決まり次第お知らせする」としており、週内にも見送りを発表する見通しだ。

日本国際博覧会協会（万博協会）や政府、大阪府、大阪市などは近く会議を開き、各事業者の準備状況を確認する。

大阪府の２０２３年１２月のアンケートでは、万博への来場意向のきっかけとなる項目の首位が空飛ぶクルマで、パビリオンなどを上回っていた。

府は空飛ぶクルマの万博での商用運航実現を契機に、ビジネスを後押しする政策を展開。

２０２４年度当初予算では、離着陸場を整備する費用の補助といった関連事業に計３億９千万円を計上した。

東大 授業料２割上げ決定

東大は９月２４日、２０２５年度の学部入学者から年間授業料を２割に当たる約１０万７千円引き上げ、６４万２９６０円とすることを正式決定した。

値上げは２００５年度以来２０年ぶり。

経済的に厳しい学生に配慮するため、授業料減免の支援策も拡充する。

一部の学生や教員は引き上げに反対していた。

東大はホームページに公表した文書で、大学のグローバルな競争が激しくなる中、学修環境改善は「待つたなし」だと強調。

授業料はそのための「安定的・基盤的な資源」だとした。

２０２８年度末時点で１３億５千万円の増収を見込み、学修支援システムなどデジタル環境の整備や海外留学のための奨学金などに充てる方針という。

在学生は対象外。

大学院は、修士課程で２０２９年度入学者から約１０万７千円引き上げる一方、博士課程は経済状況に配慮し据え置く。

経済的支援策は、授業料全額免除の対象を現在の「世帯収入４００万円以下の学部生」から「同６００万円以下の学部と修士課程の学生」に拡大。

「同６００万円超～９００万円以下の学生」についても、状況に応じて一部免除する。

東大は「個別事情に配慮し、偶発的状況で免除資格を失いかねない学生の学修継続に最大限対処できる体制を整える」とした。

国立大授業料は文部科学省令で「標準額」が定められており、２００５年度に５３万５８００円となって以降変わっていない。

大学の判断で２割まで増額でき、千葉大や一橋大など首都圏の７校が引き上げている。

精神科訪問看護見直し 過剰請求問題受け調査

精神科の訪問看護で一部の事業者が利益を目的に過剰な訪問をしているとされる問題を受け、厚生労働省は適正化に向け仕組みを見直す方針を固めた。

２０２４年度の科学研究費を使った特別事業で実態を調査し、次回２６年度の診療報酬改定で実施する考え。

関係者への取材で９月２３日、分かった。

精神科の訪問看護は精神、知的障害者らの自宅やグループホームを看護師らが訪ね、困り事の相談に乗って状態の悪化を防いだり、生活支援や服薬管理をしたりする。

最大手とされる「ファーストナース」など複数の事業者が利用者の必要度に関係なく訪問回数を増やし、診療報酬を得ていると指摘されている。

厚労省は訪問看護ステーションの基準見直しや報酬改定に調査結果を生かす考え。

過剰な訪問を是正する一方、利用者の状態に応じて適切な支援をしたり、対応が難しい利用者を他機関と連携して受け入れたりする場合は報酬面で評価する方向で検討されそうだ。

厚労省の特別研究事業は、年度途中に生じた課題に臨時で対応するのが目的。

精神科訪問看護に詳しい国立看護大学校の萱間真美校長を代表者として、７月に研究班を設置した。

実態調査は、（１）利用者の状態変化に応じてどのように訪問看護をしているか可視化する、（２）訪問看護の役割やプロセス、関係機関との連携態勢を整理する、（３）高い頻度で訪問する必要がある対象者を明確にするのが狙い。

精神鑑定結果に専門医が「助言」 刑事事件再実施で変更も

刑事事件の容疑者の責任能力を調べるため、精神鑑定が実施されるケースが近年増えている。

しかし鑑定結果が弁護側の見解と食い違う場合、弁護人が医学的に反論するのは難しいとされることから、国立精神・神経医療研究センター病院が「セカンドオピニオン」を提供する取り組みを始めた。

助言を受けて行われた再鑑定で別の疾患と診断され、無罪になった例もある。

精神鑑定には捜査段階で容疑者に行われる「起訴前鑑定」と起訴された被告が対象の「起訴後鑑定」がある。

司法統計によると２０２３年に鑑定が認められたのは計６２４件。

裁判員制度が導入された２００９年の２倍近くとなり、大半が検察側の求めによる起訴前鑑定だった。

起訴前鑑定の結果と弁護人の主張が異なる例は少なくない。

同病院が２０２０年１１月に始めた「司法精神医学コンサルティング」では、鑑定内容を専門医が分析。

十分な情報収集が行われたかや偏った診断をしていないかなどを検討し、弁護人に伝える。

今年８月末までに約２０件の依頼を受けた。助言は客観的内容に限り、裁判の争点判断には踏み込まない。

ある弁護人は、一審で窃盗罪の実刑判決を受けた被告に認知症が疑われたことから、助言制度を活用し独自の鑑定を実施。

被告は二審で認知症の影響が認められて執行猶予判決を言い渡され、更生支援を受けられることになった。

「鑑定資料が不足している」などの助言で起訴後鑑定を請求した別の弁護人は「被告の人権を守る取り組みだ」と歓迎する。

２０５０年 身寄りなし高齢者4４８万人 未婚化進展などで

６５歳以上で配偶者と子など３親等以内の親族がいない「身寄りのない高齢者」が２０５０年に４４８万人となる見込みであることが、日本総合研究所の試算で９月２１日分かった。

２０２４年は２８６万人の水準だが未婚化の進展などで１・５倍に膨らみ、２０５０年時点では高齢者の９人に１人程度を占める計算だ。

老後の施設入居や入院時に求められる身元保証人のほか、遺体の引き取り手がいない人が増える懸念がある。

身寄りのない高齢者を支援する民間サービスの利用が広がり相談件数も増えている。

政府はトラブル防止のため民間事業者が守るべき指針を作成。

一部の自治体では優良業者の認証制度をつくるなど対策強化が急務となっている。

試算は、国立社会保障・人口問題研究所による世帯数の将来推計などを基に実施した。

子がいない高齢者は２０２４年の４５９万人から、２０５０年には１０３２万人に倍増。

うち配偶者もいない人は、３７１万人から８３４万人に増える。

さらに３親等以内の親族もいない人を見ると、２８６万人から４４８万人に増加、高齢者全体（３９００万人）の１１・５％となる。

３親等以内の親族は民法上の扶養義務があり、自治体によっては遺体の引き取り手を探す際の照会先としている。

配偶者と３親等以内の親族がいない高齢者のうち、公的介護保険で要支援や要介護の認定を受けている人は3４万人から５９万人に増える。

医療や介護サービスの利用機会が多いのに身元保証人がおらず、不都合が生じやすいとみられる。

親族がいても関係が悪く頼れない場合もある。

同研究所の生活実態に関する調査から「いざというときにお金の援助を頼める親族がいない高齢者」を推計すると、２０２４年の７９０万人から２０５０年の８９０万人に増加する。

中国 水産再開表明へ 日本 処理水採取を容認

東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を巡り、日本政府と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、ＩＡＥＡの枠組みの下、中国も参加できる形でモニタリング（監視）体制を強化する方針を固めた。

政府は中国とも並行して協議しており、中国を含む第三国の役割を拡充し、海水や放出前の処理水の試料採取を容認する方向。

新たな監視体制を踏まえ、中国が日本産水産物の輸入を着実に再開させると表明する。

複数の外交筋が９月１９日、明らかにした。

岸田首相とＩＡＥＡのグロッシ事務局長が９月２０日に電話会談し、監視体制強化で合意する。

日本が求める禁輸措置の全面的な撤廃につながるかどうかが焦点となる。

中国は７月の日中外相会談などで「独立した試料採取」や「長期的な国際監視体制の構築」を求めてきた。

日本側は、ＩＡＥＡを関与させる形であれば、日本の主権と調査の客観性、他国との公平性を保ちながら、中国の要請にも応えられるとみている。

処理水の海洋放出を受け、日本は国際社会の信頼を得るため、ＩＡＥＡの指揮の下、第三国の専門家も参加し、各国の分析機関で結果を比較する体制を構築している。

外交筋によると、今後は試料の採取ポイントを増やしたり、中国など希望する第三国が海水や水産物などの試料採取に加わったりできるようにする。

中国は昨年８月の処理水放出開始を「核汚染水の放出強行」と非難し、日本産水産物の輸入を全面停止。

日本は科学的根拠に基づかない措置だと主張し、即時撤廃を求めてきた。

岸田首相と習近平国家主席は昨年１１月の首脳会談で、建設的な態度で協議と対話を通じ、解決方法を見いだすと確認。

これに基づき、外交当局間や専門家間で協議を進めてきた。

日本は妥協してまで中国に輸出する必要があるのだろうか。

世界中に販路拡大を図っている最中であり、いつ手のひらを反す中国への輸出は、それなりに行えばよい。

１００歳以上９万５１１９人 ５４年連続増 女性８８．３％

「敬老の日」（今年は９月１６日）に合わせ、厚生労働省は９月１７日、全国の１００歳以上の高齢者が過去最多の９万５１１９人になったと発表した。

昨年から２９８０人増え５４年連続で増加。

全体のうち女性が８万３９５８人と８８・３％を占めた。

男性は１万１１６１人。

最高齢は兵庫県芦屋市の１１６歳女性だった。

老人福祉法で「老人の日」と定めた９月１５日時点で１００歳以上の高齢者の数を、１日時点の住民基本台帳を基に集計した。

昨年からの増加数は男性が６２５人、女性は２３５５人。

２０２４年度中に１００歳になる人の人数は４万７８８８人（前年度比７８１人増）だった。

女性の最高齢は芦屋市の糸岡富子さんで、１９０８（明治４１）年５月２３日生まれの１１６歳。

男性は静岡県磐田市の水野清隆さんで、１９１４（大正３）年３月１４日生まれの１１０歳。

人口１０万人当たりの１００歳以上の高齢者数は７６・４９人。

都道府県別では島根が１２年連続最多で１５９・５４人。

次いで高知が１５４・２０人、鹿児島が１３０・７３人だった。

埼玉が４５・８１人で最も少なかった。

１００歳以上の高齢者は調査を始めた１９６３年は１．５３人で、１９８１年に千人を突破。

１９９８年に１万人を超えた。

厚労省によると、２０２３年の日本人の平均寿命は女性が８７・１４歳、男性が８１・０９歳となり、３年ぶりに延びた。

新型コロナウイルス感染症による死亡数が減少したことなどが影響したとみられる。

厚労省担当者は「高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らせるよう、医療や介護などの社会保障施策の充実に努めたい」としている。

選択的夫婦別姓 容認７８％ 「同姓も可能」

共同通信が全国の都道府県知事と市区町村長に実施したアンケートで、夫婦が望めばそれぞれ結婚前の姓を使える「選択的夫婦別姓」を容認する回答が７８％に上った。

９月１５日集計した。

理由のトップは、別姓の強制ではなく夫婦同姓も可能だからだった。

反対は１７％で、理由は「家族の一体感を損なう」が最も多かった。

夫婦別姓は９月２７日投開票の自民党総裁選の争点にも浮上。

法案提出に意欲を示す候補もいる。

自治体トップの大半が前向きな姿勢を示す中、議論が活発化しそうだ。

民法が夫婦同姓を定め、根強い慣習から結婚後、男性の姓とする夫婦は多い。

アイデンティティーの喪失、キャリア形成や社会生活での支障を指摘する声もある。

アンケートは７～８月、４７都道府県知事と１７４１市区町村長に実施。

９３％に当たる１６６７人から回答を得た。

選択的夫婦別姓への賛否を尋ねると「認めるべきだと思う」が２２％、「どちらかといえばそう思う」が５６％。「どちらかといえばそう思わない」は１４％、「そう思わない」は３％だった。

５％は「国が検討すべき事項」などとして、賛否を明確にしなかった。

容認の理由（複数回答）のトップは「強制ではなく、夫婦で同じ姓を名乗りたい人に不利益はない」で７６％。

「結婚前と同じ姓で仕事を続けられるので、キャリア形成に支障がなくなる」が６１％で続いた。

「女性が意に反して夫の姓に変えることがなくなり、夫婦の関係が対等に近づく≒戸籍や運転免許証、銀行口座などの変更手続きをせずに済む」が各３７％だった。

反対の理由（複数回答）は「家族の一体感を損なう」が６４％。

次いで「家族は同じ姓を名乗るのが自然」が３９％、「夫婦の姓が異なると生活上不便が生じる」が３２％、「子どもが理不尽な扱いを受ける」が３０％だった。