福島第１ ２０５１年廃炉「できぬ」６０％ 世論調査

東日本大震災１４年を前に日本世論調査会は３月８日、原発に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。

東京電力福島第１原発の溶融核燃料（デブリ）を全量取り出し、２０５１年までに廃炉を終える政府と東電の計画について、６０％が「できると思わない」と答えた。

「できると思う」は６％だった。

両者の取り組みを「評価する」は計４０％にとどまった。

廃炉計画の実効性を疑問視する姿勢が浮き彫りとなった形だ。

デブリは１～３号機に推計８８０トンあり、昨年初めて試験的に回収できたのは約０・７グラム。

「できない」理由は「安全に処分する方法や処分場所が見つかるとは思えない」が最多の４０％で、「廃炉は順調に進んでいない」が２６％で続いた。

「できる」と答えた人の６３％は「今は難しくても新しい技術が開発される」を挙げた。

福島第１原発の処理水の海洋放出に伴う水産物への安全性を「懸念している」は「ある程度」を含め計５０％だった。

政府と東電は風評被害対策に取り組んでいるが、懸念は昨年同期の前回調査と同じ水準を保っている。

政府は２月、エネルギー基本計画を改定し、原発の依存度低減から最大限活用へ転換した。

原発について「今すぐゼロ」と「将来的にはゼロ」は計６２％だった。

理由を二つまで尋ねると「福島第１原発事故のような事態を再び招く恐れ」が６８％で最多。

「積極的に活用」と「一定数を維持」と答えた人は計３６％にとどまる。

理由は「原発がなければ電気が十分に賄えない」が８０％だった。

政府は原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働を進めている。

深刻な原発事故が再び起こる可能性について、８３％が「あると思う」と回答。

事故の場合、現在の避難計画では、「安全に避難できるとは思わない」と答えた人は８６％に達した。

東電が目指す柏崎刈羽原発の再稼働について「どちらかといえば」を含めた賛否は、「反対」が計５４％。「賛成」が計４４％で意見が分かれた。

調査は１～３月、全国の１８歳以上の男女３千人を対象に実施した。

生活保護申請 ５年連続の増加 物価高などで最多

２０２４年の生活保護申請件数は前年比０・３％増の２５万５８９７件（速報値ペース）で、現行の調査方式になった２０１３年以降で最多だったことが３月５日、厚生労働省の統計で分かった。

新型コロナウイルス禍にあった２０２０年から５年連続の増加。

賃上げの効果は行き届かず、長引く物価高が家計を圧迫した。

コロナ禍に伴う雇用情勢の悪化や収入減などの影響が残る申、物価高が追い打ちとなった。

厚労省によると、高齢化の進展や単身世帯の増加なども背景に申請件数が増加傾向にあるという。

担当者は「引き続き動向を注視したい」としている。

厚労省が公表している23年３月までの確定値と、４月以降の速報値を基に集計した。

２０２４年１２月の生活保護申請件数は１万８５５１件で、前年同月と比べて０・８％減った。

減少は６ヵ月ぶり。

１２月から生活保護を受け始めたのは１万８９８９世帯で、１・０％増えた。

受給世帯数は１６５万２１９９世帯で、０・１％減った。

１２月以前から受給している人や、受給を一時停止されている世帯を含む。

うち受給停止中を除いた１６４万３１１１世帯の内訳は、高齢者世帯が前年同月比０・４％減の９０万２８１０世帯で半数を超える。

うち大半の８４万４１５世帯が単身だった。

ほかは現役世代を含む「その他の世帯」が２６万２３９７世帯（０・８％増）、母子世帯が６万２５１０世帯（４・５％減）などだった。

携帯電話事業 メルカリ参入 利用者同士で通信量売買

フリマアプリ大手のメルカリは３月４日、携帯電話事業に参入した。

ＮＴＴドコモから回線を借り、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）として「メルカリモバイル」の提供を始めた。

メルカリのアプリ内で、利用者同士が余ったデータ通信量を売ったり、不足分を買ったりできる機能が特徴。

無駄のない使い方ができる機能で利用者を集め、新たな収益源に育てる。

料金プランは通信量２ギガバイトが月額９９０円、２０ギガバイトが月額２３９０円。

メルカリのアプリ内から申し込める。

利用者同士で通首星を１ギガバイト単位で取引できる。

１回の取引につき最低２００円から出品でき、１ギガバイトの量局金額は５００円。

メルカリは出品者から販売手数料として取引金額の１０％を徴収する。

メルカリから直接、１ギガバイトを５５０円で購入できる機能もあるが、余った通信量を翌月に繰り越すことはできない。

通信料金の支払い手段はメルカリのスマートフォン決済「メルペイ」とクレジットカード「メルカード」にのみ対応している。

通信量の販売代金はメルペイの残高に追加される。

原発容認 ６割近く 光熱費上昇背景

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から３月１１日で１４年を迎えるのを前に、読者とつながる報道に取り組む全国２５紙は、合同でアンケートを実施した。

原発政策については、消極的賛成も含め、原発の活用を容認する声が６割に迫り、同じ選択肢で質問した２０２１～２０２４年の調査と比較すると今回が最多となった。

円安によるエネルギー価格の上昇などが背景にある。

アンケートは各紙がＬＩＮＥ（ライン）などで呼びかけ、１月２４日～２月９日に’４７都道府県から計4４７３件の回答が寄せられた。

原発について「運転延長は控え、基数を減らしながら活用を」を含む活用容認は計５８・０％を占めた。

過去４回の調査で最多だった２０２３年を１・４ポイント上回った。

一方、「すぐにでも全国的に廃炉とすべきだ」「積極的に廃炉とし、脱原発を急ぐべきだ」の合計は３４・９％で、２０２１年以降で最少だった。

これまでのアンケートで、原発を容認する層は増加傾向にある。

能登半島地震が起きた呪一年は安全性への疑念の高まりもあり減少したが、今回はエネルギー価格上昇などを受け、「電気代が安くなるなら」と再び容する向きが強まった形だ。

ただ、経済産業省が２０２４年１２月に公表した４０年時点の新設発電所のコスト試算では、政府が「安価な電源」としてきた原発のコストが上昇。

シナリオによっては事業用太陽光（メガソーラー）が最も安くなった。

アンケートでは「廃炉後のコスのことも考慮すべきだ」との指摘もあった。

災害時のデマ ９割懸念 「ＳＮＳ法規制を」

災害時にインターネット上の交流サイト（ＳＮＳ）で拡散するデマ（偽情報）や誤った情報について、全都道府県の９割把当たる４３都道府県が災害対応への影響を懸念していることが３月１日、共同通信の調査で分かった。

実際に業務の妨げとなったケースもあった。

防止策を複数回答で尋ねたところ、ＳＮＳ事業者側の削除措置やファクトチェツクのほか、６割に当たる２８都府県が「拡散を規制する法整備」を選んだ。

事業者の対応に加え、国による規制を求める実態が浮かんだ。

多くの自治体ではＳＮＳ上の有用な情報を収集するシステムを導入して活用する一方、偽情報や誤情報による混乱を懸念。

昨年の能登半島地震でも虚偽の救助要請が投稿されるなど、緊急時の判断を左右しかねず、対策強化は必須としている。

調査は１～２月、４７都道府県を対象に実施し、全てから回答を得た。

災害時の偽・誤情報の影響については「非常に懸念がある」「懸念がある」が合わせて４３都道府県に上った。

香川、熊本両県は「あまり懸念がない」と回答。

信頼度の高い情報を抽出するシステム導入を理由に挙げた。

和歌山県は「どちらとも言えない」、佐賀県は「その他」を選び「ＳＮＳは参考情報の一つととらえている」とした。

デマや誤情報の拡散を防ぐため求めること（複数回答の選択式）は「ＳＮＳ運営事業者による削除対応」と「未然の拡散防止措置」が最多。

事業者と民間サービスによる「ファクトチェツク」がそれぞれ続き、その次に「拡散を規制する法整備」となった。

北海道、石川、大分、熊本の４道県が、偽・誤情報で業務に支障が出たと回答。

石川県は能登半島地震で「虚偽の救助要請が警察などの救助活動の妨げになった」とした。

事故リスク ＡＩが助言 ＪＲ西、社内アプリ

ＪＲ西日本は、膨大なマニュアルを生成人工知能（ＡＩ）に読み込ませ、保線作業などの危険性や注意点を作業員に「助言」する社内アプリを開発した。

事故や列車遅れの防止につなげたい考えで、２０２５年度中に信号や架線の保守・点検などで導入を目指す。

鉄道業界では膨大な資料を習熟させる教育に長い時間がかかるのが課題で、技能の継承にも生かしたい考えだ。

アプリは、ＡＩが千や以上のマニュアルや規定類、過去１０年に発生した事故や対策の資料約４千点を学習。

パソコンなどの画面に作業内容を打ち込むと、気を付けるべき事象が表示される。

例えば「踏切警報機取り換え」と入力すると、電源が切られていない場合、感電の恐れがあることなどを伝える。

「架線張り替え」ではケーブルが跳ね返って作業員に当たる危険性を知らせる。

作華甲のトラブルはたびたび起きており、２０２３年８月には滋賀県長浜市の近江塩津駅で、架線設備を点検していた作業員が感電死する事故が発生。

作業員同士による確認だけでは気付けないリスクもある。

アプリを開発したＪＲ西社員の熊田さんは「作業前の打ち合わせは同じメンバーで行うことも多く、別の視を加えるアプリは効果的」と強調する。

同社は、駅の券売機など機械の故障時に対応策を提案してくれるアプリも開発し、２０２５年度中に導入する予定だ。

「ながら運転」事故 ２年連続最多１６４件

車や自転車の運転中に携帯電話などを使用する「ながら運転」の死亡・重傷事故が、２０２４年は全国で１６４件（前年比１６件増）あり、２年連続で過去最悪となったことが２月２７日、警察庁のまとめで分かった。

車は１３６件（１４件増）、自転車は２８件（２件増）。

いずれも統計が残る２００７年以降最多だった。

坂井国家公安委員長は定例記者会見で「死亡事故につながる危険な行為。　取り締まりを強化するよう警察を指導していきたい」と述べた。

２４２０年の交通事故総数は２９万８９５件で前年比１万７０３５件減。

死者は２６６３人で１５人減った。

重傷者は３５１入減の２万７２８５人だった。

ながら運転の携帯電話の使用状況別では、「通話目的」より画面を注視する「画像目的」が大半だった。

スマートフォンの普及やアプリの充実などが背景にあるとみられ、警察庁の担当者は「注意力散漫になり自身や相手に重大な損害を与える可能性が高い」と注意を呼びかけている。

車は１３６件のうち３２件が死亡事故。

過去５年間で、車のながら運転は携帯電話などを使用していない場合に比べ、死亡事故の割合が約３・７倍に上ることも分かった。

自転車は２８件のうち１件が死亡事故だった。

過去５年間の６歳未満のチャイルドシート使用状況比較では、不使用は使用に比べ、事故に遭った際の致死率が約３・５倍。

道交法は６歳未満のチャイルドシートの使用を義務付けているが、担当者は「６歳以上でも体格に合わせての使用を」と呼びかけている。

関係団体の使用推奨基準は「身長１５０センチ未満」が広がりつつある。

２０２４年出生 最小７２万０８８人 ９年連続減

２０２４年に生まれた子どもの数（外国人含む）１９２万９８８人だった。

統計を取り始めた１８９９年以降で最少。

２０２３年より３万７６４３人（５・０％）減り、９年連続で最少を更新した。

全都道府県で減少した。

死亡数が出生数を上回る「自然減」は８９万７６９６人で過去最多。

少子化は政府想定より１５年速いペースで進んでおり、歯止めがかからない状況だ。

厚生労働省が２月２７日、人口動態統計の速報値として発表した。

今後発表する日本人だけの出生数は初めて70万人を割る可能性が高まっている。

物価高で子育てへの経済的不安が高まったことや、未婚・晩婚傾向が進んだこ

とが背景にあるとみられる。

婚姻数が新型コロナウイルス禍で大幅に減ったことも響いた。

厚労省は「結婚や子育ての希望を阻む要因が複雑に絡み合っている」と説明した。

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計（中位推計）では、外国人を含む出生数が７２万人台になるのは２０３９年と見込んでいた。

日本人だけの出生数は、厚労省が６月ごろに発表する。

速報値との差が２０２３年と同様の傾向なら、24年は６９万人前後にとどまる計算だ。

２０２４年の死亡数は２万８１８１人増の１６１万８６８４人で過去最多。

高齢化に伴い、４年連続で増加した。

婚姻数は４９万９９９９組だった。

９０年ぶりに５０万組を割った２０２３年より１万７１８組増えたが依然低迷している。

人口減で働き手が少なくなれば、企業や自治体はサービスを維持できなくなる恐れがあり、医療や年金といった社会保障制度にも打撃となる。

政府は２０３０年までを「少子化反転のラストチャンス」とし、児童手当の拡充など「次元の異なる少子化対策」を打ち出した。

石破首相は２月２７日、官邸で記者団に「引き続き少子化対策、子育て支援に注力していく」と述べた。

日本人の出生数は第２次ベビーブームのピークだった１９７３年（約２０９万人）以降は減少傾向に入り、２０１６年に１００万人を割り込んだ。

２０１９年に９０万人、２０２２年に８０万人を割った。

ＪＲ東、ライドシェア試行 運転手派遣や車両提供

ＪＲ東日本は一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ「ライドシェア」への参画を見据え、実証運行を始める。

千葉県の南房総市と館山市で今年３月にも実施するほか、秋田県仙北市では今年後半の開始を検討している。

全国的に地方の公共交通が脆弱になる中、人々の生活の足をライトシェアで補完する狙いだ。

ＪＲ東はドライバーとなる社貝を派遣し、グループ会社が持つ車や待合場所の提供などを行う計画だ。

「公共ライドシェア」と呼ばれる枠組みで、運行主体は自治体。

千葉県では南房総市と館山市が設立した協議会が、仙北市では同市が担う。

ＪＲ東は鉄道ネットワークを活用した地方活性化を推進しており、その一環で客の予約に応じて運行するオンデマンド型の交通にも取り組んできた。

今回の実証運行で課題を洗い出し、持続可能な交通モデルを構築したい考えだ。

鉄道の停車駅を中心に、ほかの地域でも公共ライトシェアで協力することを見据える。

千葉県での運行は路線バスやタクシーの稼働台数の少ない時間帯が主な対象。

専用アプリで車を予約し、運賃はタクシー並みとする。

仙北市は、取りやめとなった市民向けバスに代わり、予約があった際に運行する乗り合い交通サービスを提供しており、この運行がない時間にライトシェアを実施する方向だ。

胃カメラ時に膵がん診断 遺伝子変異 検出精度高く

胃カメラ検査をしながら、早期発見が難しい膵がんを高精度で診断する方法を開発したと、大阪大などのチームが２月２６日発表した。

膵臓とつながる十二指腸の一部を洗浄した液を回収し、ほとんどの膵がんが持つ遺伝子変異を調べる。

通常の胃カメラ検査に１～２分の追加で実施でき、早期発見が期待できるという。

谷内田・大阪大教授は「家族歴があるなどリスクの高い人を対象に定期的に実施すれば早期発見につながる。　膵がん克服に向けた大きな一歩だ」と述べ、５年後の実用化を目指すとした。

膵がんは症状がないまま進行することが多く、発見が難しい。

診断時には進行していることが多く、国立がん研究センターの統計によると、５年生存率は約１３％。

早期発見が課題となっている。

開発した診断法では、通常の胃カメラ検査の前に眸液の分泌を促す薬を静脈に注射。

十二指腸のうち、眸管の出口に当たる部分を特殊なカテーテルで洗浄した上、その液を回収する。

回収液のＤＮＡから、ほとんどの眸がんで見つかる「ＫＲＡＳ」という遺伝子の変異数を調べる。

チームは全国９施設で臨床研究を実施。

健康な人と手術可能な早期の眸がん患者を比較したところ、患者が陽性になる割合は８０．９％、健康な人が陰性になる割合は１００％で、患者を見分ける精度が高いことを確認したという。

中３理数学力 男女差はなし 女子の低い関心「苦手」の思い込みか

文部科学省が２０２２年度に実施した全国学力・学習状況調査（全国学カテスト）で、中学３年の数学、理科の全国平均正答率は女子が男子をわずかに上回り、性別による学力差はほとんどみられなかったことが２月２５日、九州大の河野教授らの研究で分かった。

一方、教科への関心や興味は女子の方が低かった。

「女子は理科や数学が苦手」との無意識の思い込みや偏見は根強く、理系の大学や職場の選択を阻む一因となっている。

河野教授は「女子の理数系の学力は男子と変わらないという正しい知識を周囲の大人が持ち、学びや進学を応援していくことが大切だ」と話している。

研究グループは文科省から集計結果の貸与を受け、中学３年の約９３万人分の正答率を男女別に分析した。

全国平均正答率（国公私立）で、数学は男子５１・８％、女子５２・１％とほぼ差がなく、理科は男子４９・１％、女子５０・３％と女子がわずかに高かった。

一方、教科に対する興味や関心を尋ねる質問紙調査で、数学が好きかとの問いに肯定的な回答をしたのは男子で６５％程度、女子で５０％程度だった。

「理科や数学の授業内容がよく分かる」「授業で学習したことを生活の中で活用できないか考える」と答えた割合も男子が女子より１０ポイントほど高かった。

河野教授は、女子の理系進学が少ない要因は学力ではなく、理系の勉強を好きと思えないなど意識の問題が影響しているとみられるとして「女子が関心を持てるような授業の工夫が必要だ」と指摘している。

研究結果は３月に刊行される九州大の学術情報誌「ポリモルフィア」に掲載される。

公立小中 年間授業計画 標準こま数大幅超 ２割弱

２０２４年度に全国の公立小中学校が立てた年間授業計画で、標準時間数の１０１５こまを大きく上回り１０８６こま以上の学校が小学５年（１こま４５分）で１７・７％、中学２年（同５０分）で１５・２％に上ることが２月２４日、文部科学省の調査で分かった。

２０２２年度からは小中とも２０ポイントほど減ったものの依然多く、文科省は教員の負担につながるとして本当に必要な時間数か精査が必要としている。

学習指導要領は年３５週以上授業を行うとし、年１０８６こまは３５週の計画なら週３１こまを超える。

平日５日間のみで消化するなら１日７こま授業が１回超となり、児童生徒の負担は大きい。

教育関係者からは、学習指導要領が定める学習内容が多すぎる「カリキュラムーオーバーロード（教育課程の過積載）」が背景にあるとの指摘がある。

次期指導要領に向けた改定作業で一つの焦点になりそうだ。

調査は全ての公立小中学校に実施。

計画による年間授業時間数の平均は、小５が年１０５９・１こま（２０２２年度比１９・２こま減）、中２は年１０５８・４こま（同１５・５こま減）だった。

年１０８６こま以上の学校のうち、小５は２４・８％、中２は２７・５％が、標準を上回った授業時間の使い方について具体的な想定をしていなかつた。

想定があるとした学校では、小５で３５・７％、中２で３４・６％が「学級閉鎖など不測の事態に備えるため」とした。

ただ文科省は、感染症などにより授業時間数が標準を下回っただけでは法令違反ではないとして、適正な計画を促している。

２０２６年卒業生も｢売り手市場｣ 企業採用前倒し傾向

２０２６年卒業予定の大学生・大学院生を採用する企業の説明会が３月１日に解禁される。

少子化や人手不足による学生優位の「売り手市場」は変わらず。

本来は説明会が就職活動のスタートだが、人材確保のため企業側が採用活動を前倒しする傾向は年々強まっており、既に内定を得ている学生も多い。

インターンシップ（就業体験）も定着し、就活の早期化に拍車をかけている。

リクルートワークス研究所が２０２４年１２月に発表した調査では、採用が２０２５年卒よりも「増える」とした企業は１３・２％で「減る」は５・４％だった。

ただ計画通りに採用するのは難しく、２０２５年卒の充足率（採用予定数に対する内定数の割合）は７６・８％で、比較可能な２０１４年卒以降で２番目に低かった。

そのため他社に先んじようと採用活動が早められている。

‘就職情報会社キャリタスの調査によると、今年２月時点で企業の選考を受けた人は7３・３％。

内定を得たのは３９・９％で、前年の３３・８％から６・１ポイント増えた。

早期化の一因がインターンだ。

２０２５年卒から企業はインターンで得た学生の情報を選考に使えるようになった。

大学３年の夏休み以降の実施といった条件があり、この時期が就活の実質的なスタートになっている。

東京都内の私立大の担当者は「インターンのために授業を欠席したり、留学をあきらめたりする学生もいる。

早期化は若者を疲弊させ、可能性を奪っていると指摘する。

死刑制度「容認」８３％ ｢廃止｣大幅増１６％ 誤判懸念

内開府は２月２１日、死刑制度の賛否に関する２０２４年世論調査結果を発表した。

調査方法が対面から郵送に変わったため単純比較はできないとしているが、「死刑もやむを得ない」との回答は８３・１％で前回２０１９年の調査から２・３ポイント上昇。

５回連続で８割を超えた。

「廃止すべき」も１６・５％で７・５ポイント増えた。

廃止を求める理由（複数回答）は「裁判に誤りがあった時、死刑にすると取り返しがつかない」が過去最高となる７１％を占め、前回から約２０ポイント伸びた。

１９６６年の静岡県一家４人殺害事件で確定死刑囚だった袴田さんの再審無罪が昨年１０月に確定したことが影響した可能性がある。

容認の理由（複数回答）は「死刑を廃止すれば被害者や家族の気持ちが収まらない」が最多の６２・２％で、「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」５５・５％、「廃止すれば凶悪犯罪が増える」５３・４％と続いた。

制度の将来的な存廃については、容認派のうち「廃止しない」が６４・２％で前回比９・８ポイント増。

「状況が変われば廃止してもよい」は３４・４％で、前回から５・５ポイント減った。

仮釈放を認めない「終身刑」を導入した場合の問いには、全体の３７・５％が「廃止がよい」、６１・８％が「廃止しない方がよい」だった。

昨年１０～１２月、１８歳以上の３千人を対象に実施し、有効回答は１８１５人だった。

新型コロナウイルス禍で２０２０年度以降は、他の世論調査も書面郵送方式に切り替えているという。

死刑制度の世論調査は１９５６年に始まり、１９８９年以降は５年ごとに行っている。

中教審 大学撤退・縮小促進を答申 地方の進学機会確保

中教審は２月２１日、急速な少子化を踏まえた大学など高等教育機関の在り方を阿部文部科学相に答申した。

規模の適正化に向け、経営状況が厳しい大学の撤退・縮小を促進するため、国の指導や支援の強化を提言。

その上で地方の進学機会確保や教育の質向上について、産学官一体での議論を求めた。

大学の教育力を数段階で格付けする、新たな評価制度への移行も必要だとした。

文科省は答申を受け、今夏をめどに今後１０年程度の政策工程を示す。

大学の再編が加速しそうだ。

答申によると、２０２４年に約６３万人だった大学進学者数は２０４０年に約４６万人となり、現在の定員の７割程度しか埋まらなくなる。

答申は「定員未充足や募集停止、経営破綻に追い込まれる高等教育機関がさらに生じるのは避けられない」と指摘。

財務状況や定員充足率を踏まえ、早期に縮小、撤退な度への改善を進める。

大学や学部を新設する際の認可要件の厳格化にも言及。

私立大の安易な公立化は避ける必要があるとした。

一方で、個別の経営判断のみに委ねると地方の学びの機会がなくなり、社会に大きな影響が出かねないとの懸念も表明。

各地域に、大学や自治体、産業界が教育機会の確保や人材育成の在り方など将来像を議論する「地域構想推進プラットフォーム」の構築を求めた。

新たな評価制度では、学生の成長などを指標にして、学部・研究科ごとに教育の質を数段階で示すことを検討。

受験生らが偏差値ではなく、各大学の教育力を比較できるようなシステムづくりを目指す。