全土拡大、習氏退陣デモ〝弾圧強行〟へ「独裁は不要」共産党の統制に爆発寸前天安門事件の再来、自由の象徴「白色革命」に恐れる中国当局

2022.11/29

上海での抗議活動で。警察に拘束される男性＝２７日（ＡＰ）

中国の異変が拡大している。

政府による「ゼロコロナ」政策への抗議活動は、２８日までに全国各地に拡大した。全国で３１ある省・自治区・直轄市のうち、北京や上海、武漢、重慶、成都など、約半数で何らかの抗議行動が起きたとみられる。

共産党主導の厳しい統制への市民の不満は爆発寸前で、ＳＮＳを含めて「習近平退陣」「独裁は不要だ」などと体制批判も噴出している。自由の象徴である白い紙を掲げるため、「白色革命」とも呼ばれる。

当局は、学生らが民主化を求めた１９８９年の天安門事件の再来を恐れ、警戒態勢を強めている。日本を含めた周辺諸国を軍事的恫喝（どうかつ）する習政権が今後、「国防動員法」発令など、徹底的な弾圧・統制に乗り出す危険性を指摘する識者もいる。

「（習氏の）続投反対、独裁反対」「私たちに未来はない。中国の最後の世代になるだろう」北京市で起きたデモでは、こうした声が挙がっていたという。

このほか、上海や武漢、重慶、成都、天津、ウルムチなどでも２８日、「ＰＣＲ検査不要」「自由がほしい！」などと訴える抗議活動が伝えられている。抗議の中心は若者で全国約８０の大学に広がったとの情報もある。

２０１９年に民主化デモが行われた香港の中心部、金融街セントラルでも２８日、「ゼロコロナ政策」に反対する抗議行動が行われた。中国本土出身者ら３０人超が集まり、当局への抗議を意味する白い紙などを掲げた。当局の対応も始まった。

北京市の大学が集まる地区には数十台の警察車両が出動して厳戒態勢が敷かれた。天安門事件のような大混乱を食い止めるため、デモの封じ込めを図っているとみられる。

２８日、中国・北京で、当局による検閲に対抗して抗議活動の象徴となった白い紙を掲げ、ゼロコロナ政策に反対する人々（ロイター）抗議デモが連日発生した上海市中心部の路上には、歩道と車道の間に高い柵が立てられた。

中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」では２８日、「北京」のハッシュタグ（検索目印）を付けて検索しても結果が表示されなくなった。首都で本格的な政府批判が起きたことに衝撃を受け、当局が交流サイト（ＳＮＳ）を通じたデモの拡散阻止を狙っているとみられる。

英ＢＢＣ放送によると、上海の抗議活動を取材していたＢＢＣ記者が２７日、中国当局に一時拘束された。拘束の際、殴る蹴るの暴行を受けたが、中国側から説明や謝罪はないという。

中国全土で大規模デモが起きたのは、習氏が党書記に就く前の１２年９月以来。政治改革を求める抗議活動に発展しないよう、習政権が今後、統制を強める予兆とする見方もある。

中国事情に詳しいノンフィクション作家の河添恵子氏は「中国は警察国家であり、情報統制が強い。こうしたなかで、短期間で全土に抗議活動が拡大したのは支配層でなければ不可能ともいえる。

『反習派』といえる共産主義青年団（共青団）や江沢民派などが背後にいる可能性がある。海外の情報機関が関与している可能性もゼロではなく、習氏が安泰とは断言はできない。ただ、習氏一派が反対派をあぶり出すために仕掛けている疑いもある。

習氏は『異例の３期目』を果たして準備していた可能性もある。台湾の統一地方選で、蔡英文総統率いる民進党が大敗したタイミングで抗議が拡大した点も注視すべきだ」とみる。

英首相官邸の報道官は２８日、「『抗議の自由』は尊重されなければならない」と表明するなど、西側諸国は中国当局に市民らの行動に理解を示すよう求めている。

今後、国内外への影響はどうなるか。河添氏は「中国は混乱に乗じて利益を得る。西側諸国が『天安門事件の再来』をみる気持ちは理解できるが、北京の優秀な大学生たちが安易な反体制運動に出ることも現実味がない。当局は、党に青田買いされた学生に先導させ、乗せられた参加者のあぶり出しを行う目的も考えられる。

報道やＳＮＳ上の拡散も、当局が統制強化のために名目をつくるため放置している可能性もある。習政権は今回の事態を有事と捉え、『国防動員法』を発令し、日系企業を含む海外企業に働く中国人の動員や、資産没収などに発展するリスクも警戒すべきだ。

東アジア歴史文化研究会