エヌビディアのハイテク半導体はこうして中国に渡った クラウドサービスを利用して巧妙な入札が行われていた（宮崎正弘国際情勢）

ロイター（8月23日）が中国のハイテク入手にアマゾンのクラウドサービスが利用されていると報じた。

中国の公開入札文書を省察したところ、中国企業が、アマゾンなどのクラウドサービスを利用して、米国が禁輸措置としている米国製半導体や人工知能（AI）機能を入手していた。

ロイターは過去１年間に中国が公開した５０件以上の入札書類を調査し、少なくとも１１の中国企業が米国の技術やクラウドサービスの入手を狙っていたと報じた。

高度コンピューティング能力を獲得し、生成人工知能モデルを獲得するための中国企業による戦略の一環で、また、米国企業が自社の利益のために中国のコンピューティング能力を高める需要を利用している側面がある。

3月の入札書類によると、深セン大学はNvidia A100およびH100チップを搭載したクラウドサーバーにアクセスするため仲介業者であるYunda Technologyに２８０００ドルを支払った。NvidiaA100,H１００は米国が対中輸出を禁止している。

浙江研究所は、4月の入札書類で、AWS クラウド コンピューティング サービスを購入した。

米連邦下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長は、「このようなアメリカの脆弱性は長年の懸念であり、諸外国がクラウドを介して米国の先端コンピューティング技術にリモートアクセスしている」とした。

米議会は4月、米国の技術への遠隔アクセスを規制する権限を米商務省に与える法案を提出したが、この法案が可決される見通しは立っていない。

4 月、四川大学は入札書類の中で、プロジェクトの実装をサポートするために生成型人工知能プラットフォームを構築し、4,000 万個の Microsoft Azure OpenAI トークンを購入した可能性がある。

中国科学技術大学蘇州高等研究院は、3月の入札書類の中で、それぞれが8個のNvidia A100チップを搭載した500台のクラウドサーバーをレンタルするとした。

5月、中国科学技術大学は、中国軍に役立つ可能性のある米国の量子コンピューティング技術を取得し、中国の核開発プロジェクトに参加したとして、米国の輸出規制「エンティティリスト」に登録された。つまりブラックリストに掲載された。

なんでもありの中国だが、ネット入札にも目を光らせなければならない時代である。