野村総研（ＮＲＩ）香港に『次の大国 中国』（１９９４年、サイマル出版会）の著者でもあるウィリアム・オーバーホルトが在籍していた時代。彼とはハーマンカーンの愛弟子時代からの知り合いだったので、香港へ行く毎に議論に出かけた。９７年香港返還前にも現地取材へ『諸君！』の特派で赴いた。
筆者は中国の躍進という表面的な事象より、本当に中国の庶民、とくに奥地の農民の暮らしから判断しても沿岸部はのびる可能性は高 . . . 本文を読む
大學新卒１１７９万人の半分の職がないことは何回か報じた。
くわえて、せっかく高給をはめる企業にはいったのに、レイオフされた。とくにＩＴ、ハイテク、科技の集中する深センが「大量失業』の町になった。これを『低空経済』と中国メディアは読んでいる。
表面的に中国企業の株が上昇しているのは刺激策発動による一時的現象でしかなく、いずれ下落する。
『レイオフ』は中国語では「経済的裁員」という。
過去五年 . . . 本文を読む
10月1日は中国の国慶節。世界中でも華僑等が慶祝行事を開催し、お祝いムードに包まれたかと思いきや。
アメリカでは香港の活動家たちがワシントンDCにある「香港経済貿易局」の前で、示威行進と情宣活動を行い、「（下院を通過した）『香港経済貿易局の特権と免除を剥奪するよう求める法』（略称「香港経済貿易局認定法」を上院も速やかに可決するようにと呼びかけた。 彼らは法案の背景を紹介し、上院議員に電子メールま . . . 本文を読む
「ＥＵの優等生＝ドイツ」というのは昔話になった。 ロシア制裁でエネルギー価格が高騰し、対ロ輸出が激減し、くわえてウクライナ難民の保護へ予算出動、『アンチロシアでＥＵ全体の経済が悪化したが、その筆頭はドイツだ』（英文プラウダ、９月２７日号）。
この間、ロシアと中国の貿易は拡大し、中国は廉価なロシア製ガスと石油をさらに買いたたく一方で中国製品を高くロシアにうりつけたが、なかでも中国製造の、「軍事利用 . . . 本文を読む
外国企業の中国への直接投資は、ドイツを除き激減、とくに目立つのは台湾企業の集団的撤退である。くわえて反日活動家の日本人児童殺害事件が起こり、「生産拠点におけるリスク分散において常に最も優れてきた日本が、日本少年殺害事件を契機に、中国共産党の長期にわたる反日プロパガンダの影響状況に照らした結果、台湾に次ぐ外資の中国撤退の波を形成しつつある」（在米華字紙『博訊新聞網』、２０２４年９月２９日）。
米国 . . . 本文を読む
このところ中国金融界に異変が起きている。北京中央が国内金融業界への取り締まりを強化して状況下、銀行や企業の幹部たちが相次いで辞任しており、その数は１０００名を越える。
いずれも「個人的な理由」で辞任したとか。
8月末。劉錦（中国銀行副会長）が突然辞任した。これが異常事態の発端となった。『辞任ブーム』は銀行、保険会社、証券会社、国有企業の会長、総裁、副総裁、上級幹 . . . 本文を読む
中国の『国防七大学』とは北京航空航天大学, 北京理工大学, 南京航空航天大学, 南京理工大学, 西北工業大学,哈爾浜工業大学、哈爾浜工程大学をさす。
米国はこれら七校が中国の軍需産業と密接に結びついているため、交流を禁止しているが、日本の大学のなかには相変わらず、無頓着に交流し技術提携関係を持続している。
日本の国公私立大学計４５校が、中国人民解放軍と関係があり、軍事関連技術研究を行う国防七大 . . . 本文を読む
何が起こっても不思議ではないが、次なる公式発表には首をかしげただろう。
中国の銀行が「不良債権率」を『減らした』というのだから。 中国人民銀行は０・５％の利下げを発表したが、その前の９月１３日の段階で主要３１銀行が不動産融資を抑制したため、不良債権が劇的に減ったとの発表があった。
香港に上場する中国の銀行は３１行で、不良債権残高の合計が６兆円強という。地方政府の債務が１６００兆円と言われている . . . 本文を読む
チャイニーズヒルビリーエレジー（その６）
中国国家統計局が９月２０日に発表した若者（１６歳〜２４歳）の失業率は１８・８だった、これは公式数字で、ＧＤＰ三割水増しの中国で『本当の』数字は二倍と考えればよいから３８％あたりだろう。
新卒に職がないのだ。
モラトリアムの続きを求めて海外留学か大学院という手がある。裕福な家庭の子弟の話だ。因みに大学院生が新入学生より多いという珍現象が北京大学、清華大 . . . 本文を読む
アリババＣＥＯだった馬雲（ジャック・マー）は金融子会社「アント」の上場を目指していた。デジタル人民元を準備中だった中国共産党は、この動きを軽快した。上場直前に共産党は「延期」を指令した。その後、馬は海外へでた。アントは彼の手を離れた。馬は世界の顔だから中国共産党も不当な逮捕拘束を控えている。
２０２１年４月にアリババは3,000億円の罰金を課せられた。この金額は2019年のアリババの国内売上高の . . . 本文を読む
中国の大富豪達が外国へ移住している。巧妙な手口で、当該国の永住権なり市民権、あるいは帰化し、巨額のカネも移動している。中国は地下銀行を通じて、北米や日本で不動産を購入している（ただし米国内のアンチチャイナ感情拡大で、中国人留学生が米国で就労する機会が激減、仕向地に変化がおこった）。
大富豪といっても昔のような「ミリオネア」（百万長者）ではなく「ビリオネア」（１億ドル＝１４５億円）以上の金持ちが、 . . . 本文を読む
広州へよく行っていた頃だから２００５年から０6年度ごろだった。定宿の花園ホテルが満員で白雲ホテルに宿泊した。朝、遅い朝食を取りに豪華なロビィへ降りてビックリした。喫茶しながら赤ん坊を籠に乗せアメリカ人夫婦と中国人の伯母さんがお喋りをしている。それが六組か七組。なにかと思って聞き耳を立てると養子縁組の斡旋風景だった。異様な風景だった。
そして翌日、東京行きの飛行機に乗ると中国生まれの赤ちゃんと抱え . . . 本文を読む
これ一冊で中国経済の真相が掴める。
経済論壇において異色の論陣をはりつづける著者に保守派のファンが多い。経済ジャーナリズムの主流、とくに官庁エコノミスト、日銀・財務省御用達記者や、親中派の多いアカデミズムが口にしたがらない中国の真実を抉り、窮地に陥った中国経済の実態に、ずばずば斬り込んでいくダイナミックな論法に、だれも正面から批判しないのはなぜか？
中国を高く評価してきたエコノミストや経済学者 . . . 本文を読む
中国一の大富豪はまたまたワハハのＣＥＯに輝いた。
アリババ、テンセント、碧桂園、農夫山泉など過去のトップの顔ぶれがめまぐるしく変わるのもアメリカの風土に似ている。
トップの継続的確保は難しいが、ワハハの大富豪ランキングにおけるトップはこれで四回目。ことし八月にはＰＤＤのコーリン黄が瞬間的にトップとなったが、製品にクレームが集中し、株価が三割下落、トップから落馬した。
ワハハはミネラルウォータ . . . 本文を読む
あれほど日中友好に尽くした二階議員の訪中団は、北京でかるくあしらわれ、しかもその日に中国軍は我が男女諸島上空を領空侵犯した。
ちゃんと抗議するかとおもいきや日本政府は「遺憾の意」をあらわしてお終い。アステラス製薬の日本人社員が起訴されてもほとんど何もしない日本政府。「普通の国」なら領空侵犯にはミサイル迎撃、不当な起訴には日本国内の中国人スパイ十数人を束にして国外退去など、報復手段をとるのではない . . . 本文を読む