逆さまの世界が中国。
親中派の代表とまで言われる日本企業のユニクロが中国で不買運動に直面した。
中国はウィグルの強制労働所で作られる綿花製品を制裁対象としてきた。対して中国は「西側諸国は中国企業や産業を抑圧するために、新疆での『強制労働』のような『嘘』をでっち上げ、『強制的な産業分離』や『強制的な失業』を作り出している」と非難してきた。
この制裁発動で真っ先にとばっちりを受けたのはユニクロだ . . . 本文を読む
元重慶特別市書紀､「胡錦濤の次」は習近平か、薄煕来といわれた。革命元勲・薄一波の息子、薄煕来は、夫人の谷開来がイギリス人を毒殺していなければ、習に代わって中国共産党書紀につき、トップに君臨していたかもしれない。ともに「紅二代」であって、通った幼稚園も学校も同じだった。習は薄を頼もしい兄貴と慕っていた。
薄煕来の次男で ハーバード大學留学中だった薄瓜瓜はボストンで２４時間警備、プール付きの豪華マン . . . 本文を読む
ボルトタイフーンは、中国の国家支援型ハッカー攻撃を意味し、その活動目的はスパイと情報収集である。
マイクロソフトはボルトの実力を「中程度」と評価しているが、将来の危機的状況への備えとして、米国とアジア地域を結ぶ重要な通信インフラストラクチャを破壊する態勢準備にある。
とくに、グアムや米国各地にある重要インフラストラクチャ組織を標的として、2021 年の中期から活動を続けてきた。
通信、製造、 . . . 本文を読む
中国の『国防七大学』とは北京航空航天大学, 北京理工大学, 南京航空航天大学, 南京理工大学, 西北工業大学,哈爾浜工業大学、哈爾浜工程大学をさす。
米国はこれら七校が中国の軍需産業と密接に結びついているため、交流を禁止しているが、日本の大学のなかには相変わらず、無頓着に交流し技術提携関係を持続している。
日本の国公私立大学計４５校が、中国人民解放軍と関係があり、軍事関連技術研究を行う国防七大 . . . 本文を読む
『サウスチャイナ・モーニングポスト』（１０月２５日）は、中国は習近平の目玉プロジェクト「一帯一路」のなかでも、最も巨額を投じた「中国パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）」を抜本的に見直す方向で検討をしていると報じた。
第一にバロチスタン独立運動による中国人エンジニアを狙ったテロが繰り返されていても、パキスタン軍ならびに警察の警護体制では頼りにならないことが挙げられる。１０月６日にもカラチ空港近くで自爆 . . . 本文を読む
１０月２４日からサラエボで開催される「世界ウイグル会議」に対して、中国は執拗且つ露骨な妨害活動を続けていた。脅迫、暴力、フェイク情報、ハッカー攻撃、参加者への出国停止要請から、はては「テロリストだから逮捕せよ」などと叫んでいる。
三年ごとの「世界ウイグル会議」には世界各地から代表者があつまり、中国の弾圧実態の報告、人権蹂躙の模様を世界に発信する重要なイベントである。
ことしは第八回大会でおそら . . . 本文を読む
華為技術（ファーウェイ）の新製品ＭＡＴＥ６０シリーズのスマホに、中国が自主生産出来ないはずの７ナノ半導体が使われていた事実に米国は衝撃御を受けた。ファーウェイの販売はアップルを抜いて首位となった。
中国の威信を賭けた半導体企業ＳＭＩＣが生産しているのは、せいぜいが１０ナノレベル、そのうえオランダ、日本、米国が半導体製造装置を禁輸しているのだから不可能の筈である。
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中国最高人民検察院は元法務部長（法務大臣、アメリカなら司法長官）の唐毅軍を収賄容疑で逮捕する決定を下した。１０月７日、党中央規律検査委員会は「重大な職務上の違法行為と収賄の疑いがある」として唐一軍・前司法相の党籍を剥奪し送検した。
唐は幹部登用人事に介入し、家族、親戚、友人などの企業経営に便宜を図る代わりに巨額の賄賂を受け取っていた。しかし唐は習近平の浙江省時代の忠実な部下だったので習に近いゆえ . . . 本文を読む
スリランカ警察は１０月１５日までに国内数ヶ所の中国人詐欺団のアジトを手入れし、２３０名を逮捕、強制送還に踏み切った。容疑者は２２歳から４９歳まで、ほかに数名の外国人も含まれていた。
さきにフィリピン警察が中国人４０００人を拘束し、強制送還を始めた。
中国のオンライン詐欺集団は、ミャンマーとカンボジア、フィリピンの拠点がほぼ壊滅し、このところインドネシアに拠点を移動したと伝えられたが、スリランカ . . . 本文を読む
２０２４年１０月１１日、インドネシア通信大臣は「中小企業を保護するためグーグルとアップルに対してTemuをアプリストアから排除するように」と要請した。「ＴＥＭＵのビジネス慣行は「不健全な競争」をもたらしているからだ」
インドネシアでは企業の99パーセントが中小零細であり、知性的には島々が多いため電子取引で東南アジアで最大の市場である。2番目はタイ。
「Temu」は世界79カ国で利用可能。202 . . . 本文を読む
中国のハッカー集団が米通信ネットワークに不正アクセスし、米連邦政府が裁判所の許可を受け盗聴のために使用したシステムから情報を入手していたとウォール・ストリート・ジャーナルが報道したのは２０２４年１０月５日だった。
サイバー攻撃を受けたのはベライゾン・コミュニケーションズ(VZN), ＡＴ＆Ｔ、ルーメン・テクノロジーズ(LUMN.N)などとされる。 中国外務省は「承知してない」と白を切った。
く . . . 本文を読む
香港メディアに拠れば、2003年にスウェーデンで殺人事件が発生し、ベロニカ夫人が犠牲者だった。容疑者は中国人の夫、リン・ユー（音訳不明）。その後の地元警察の捜査により、リン・ユーが殺し屋を雇って殺人を命じた。
ところが事件後、リン・ユーは中国に帰国していた。１１年後、リン・ユーは英国旅行中に拘束され、スウェーデンに引き渡され、殺人教唆容疑で起訴された。だが、なぜか裁判所の不備などで無罪となった。 . . . 本文を読む
中国の華為技術（ファーウェイ）は、「中国純血」のモバイルエコシステム構築を目標に官民挙げて独自技術をめざし、国内企業を結集させてきた。米国のファーウェイ使用禁止、孟晩舟ＣＦＯをカナダで拘束などで、大きく後退していた筈だった。
アンドロイドに替わるＯＳの搭載スマホの登場は、「脱ドル化」戦略と併行させている。これは国家戦略であって、ファーウェイ単独の作戦ではない。 中国は西側の制裁網を突き崩そうとし . . . 本文を読む
野村総研（ＮＲＩ）香港に『次の大国 中国』（１９９４年、サイマル出版会）の著者でもあるウィリアム・オーバーホルトが在籍していた時代。彼とはハーマンカーンの愛弟子時代からの知り合いだったので、香港へ行く毎に議論に出かけた。９７年香港返還前にも現地取材へ『諸君！』の特派で赴いた。
筆者は中国の躍進という表面的な事象より、本当に中国の庶民、とくに奥地の農民の暮らしから判断しても沿岸部はのびる可能性は高 . . . 本文を読む
大學新卒１１７９万人の半分の職がないことは何回か報じた。
くわえて、せっかく高給をはめる企業にはいったのに、レイオフされた。とくにＩＴ、ハイテク、科技の集中する深センが「大量失業』の町になった。これを『低空経済』と中国メディアは読んでいる。
表面的に中国企業の株が上昇しているのは刺激策発動による一時的現象でしかなく、いずれ下落する。
『レイオフ』は中国語では「経済的裁員」という。
過去五年 . . . 本文を読む