３月５日から１３日まで開催された全人代では、初日に李克強首相〔当時〕が演説した。
ＧＤＰ成長目標を５％とし、２２年は「コロナ禍と不動産不況にも拘わらず３％伸びた」と白々しく言い添えた。
都市の新規雇用は１２００万人、失業率を５・５％とする。インフレ抑制を３％前後とし、赤字国債の上限はＧＤＰの３％とする。また食糧５０００万トンを増産する等とおおよそ達成不可能な数値目標を並べたてた。
政府活動報 . . . 本文を読む
２０２２年末の統計で中国の米国債保有額は８６７１億ドルだった。その後、米国は金利の上昇がつづいたため海外勢は米国債を購入し、ドル高と金利高で利益をあげた。
ところが利にさといはずの中国は米国債の保有額を減らし、２３年１月には８５９４億ドルとなった。
ピークは２０１３年で１兆３０００億ドル前後を保有し、日本の保有高をぬいていた。その位置は１０年近く不動だった。
ちなみに日本の米国債は２２年末に . . . 本文を読む
2023.3/9
中国の選挙介入について話すトルドー首相＝６日（Ｓｅａｎ Ｋｉｌｐａｔｒｉｃｋ／Ｔｈｅ Ｃａｎａｄｉａｎ Ｐｒｅｓｓ提供・ＡＰ）
カナダが激震に見舞われている。２０１９年と２１年に行われた同国の総選挙に、中国・習近平政権が介入しようとしたという疑惑が連日、報じられているのだ。ジャスティン・ . . . 本文を読む
「リチウム・トライアングル」とは南米のアルゼンチン、チリ、ボリビアである。
世界のリチウム埋蔵の過半を占めているといわれ、米国地質調査所 (USGS) の推定では地球全体に８８００万トンのリチウム埋蔵があるという。
昨今、リチウムは供給不足に陥り、価格は急騰した。
リチウムは電池の中枢資源でＥＶに欠かせない。
またブラジルとアルゼンチンは自動車製造の経験があるが、中国の自動車メーカーが先駆 . . . 本文を読む
中国国有企業のＺＰＭＣ（上海振華重工）は世界最大の大型クレーン・メーカーである。そのうえ安いから欧米諸国も輸入する。コンテナを陸揚げし、カーゴをつり上げてレール上を移動し、所定の位置へ運ぶ超近代的メカ。この港湾クレーンの出現で、重労働だった荷役作業は劇的に変わった。
またＺＰＭＣ社のクレーンは英国海軍の空母「クィーンエリザベス」の組み立て段階でもドックで使われた『実績』がある。 このクレーンに遠 . . . 本文を読む
３月５日から全人代が開催され、初日に演説した李克強首相は「ことしのＧＤＰ成長目標を５％前後」とした。ＩＭＦなどの予測は４・３％から４・４％程度。それよりチト高い数字を並べて財政赤字はＧＤＰの３％以内におさえるとか。
コロナ対策への成果、ウクライナ戦争への態度などには触れず、若者等の失業対策も触れず、不動産市場の崩壊に関しての言及もなかった。
しかし軍拡は７・２％の軍事予算増加で３０兆５５００億 . . . 本文を読む
トランプ政権時代に商務省が作成したエンティティリスト（いわゆるブラックリスト）にはファーウェイ、ＧＴＥなど60数社が掲載され、その後、大學で軍事研究をしている哈爾浜工業大学なども加えられた。
バイデン政権となると「人道」「人権弾圧」、とりわけウイグル自治区で生産されるコットン製品や監視カメラのハイクビジョン、ダーファアなど155社が追加され、あげくにウォール街に上場の中国企業を締め上げてきた。
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３月１日、在中国米国商工会議所（AmCham China）は2023年の「中国ビジネス環境調査報告書」（中国語は『美国企業在中国』）を発表した。
中国でビジネスを展開する米国企業の過半数が「中国はもはや主要な投資先またはトップ3の投資先ではない」とし、過去最大の数字を示した。
理由は人件費高騰、環境や労働条件の劣悪さにくわえてコロナによる工場閉鎖、サプライチェーンの機能不全をあげ、中国に立地す . . . 本文を読む
２月２５日、ＮＹマッハッタンのローイーストと言えばチャイナタウンである。
このチャイナタウンはふるく、広東省から出稼ぎにきたクーリーが開き、その後、福建省出身者が夥しく流入した。寺院や孔子廟、町には中華料理レストランが軒を競い、店頭には無料の華字紙が置かれている。北京ダックの老舗はアメリカ人で混み合う観光名所。また付近の路上ではグッチ、ルイビュトンの偽物が売られている。
下院議員が３名、くわえ . . . 本文を読む
ＡＩ開発競争がすすみ『薔薇色』の未来が約束されている。創造性を富ませ、生産性を向上させ、生活は豊かになると喧伝されている。ただしリスクも大きく、安全性と有用性に対しての企業責任も問われる。
中国に企業倫理や人間の道徳は通じない。
ＡＩもメタバースもフェイク情報の拡散に活用し、差別を助長し、プライバシーを侵害し、サイバー犯罪に取り組まず、国民の思考力を人為的に低下させる。だからチャットＧＴＰはす . . . 本文を読む
スペインの人権団体が報告書を発表し、国際的なイッシューとなったのが、中国の海外警察派出所である。直近のデータでは危険視される中国警察の「海外派出所」は世界４５ヶ国で確認され、ほかに１４の拠点と推定される「派出所」があるという。
いずれも当該国で中国が危険視する民主活動家、反体制派知識人、二重スパイ、学生、研修生らを「監視」している。
改革開放以来、海外に散った華人、華僑、新移民、亡命あるいは逃 . . . 本文を読む
ＩＭＦはパキスタンの財務状況を改善するため、度重なる協議を続けてきたが、「どうにもこうにも解決策がない」。ＩＭＦは匙を投げた格好である。
パキスタンは戦後、１４回ほどデフォルトに陥っている。それゆえインドの新聞が書いた。「パキスタンのＩＭＦとの交渉はキャッチ２２状態だ」と。
『キャッチ22』（Catch22）は、ジョセフ・ヘラーの小説が発祥。どうにもならない状況を意味する。この作品から、英語で . . . 本文を読む
２月１６日、チャイナルネッサンス（華興資本）は「ＣＥＯ包凡と連絡がとれなくなっている」と公表し、その「失踪」が明らかとなるや、同社株式は５０％の暴落を演じた。
これは、「第二の馬雲」事件なのか？
何が習近平を怒らせたか。
アリババは金融子会社アントの上場を延期（事実上中止）させられ、膨大な罰金を取られ、馬雲は海外へ逃れた。流浪の身の上となった。
２０１５年だけでも復星集団のＣＥＯら５名が行 . . . 本文を読む
２月１５日、王毅は巴里に現れた。
フランスのカトリーヌ・コロンナ外務・欧州問題大臣と握手を交わした。マクロン大統領府は「食料安全保障に関して世界で最も脆弱な国々に対するロシアのウクライナ侵攻の結果について話し合った」としたが、会議は非公開だった。
王毅は前外相、現政治局員のポストにあって中国外交を展開するトップ、定年を超えて予想を覆した政治局入りは「戦狼外交」で世界中を派手に動き回り、習近平に . . . 本文を読む
一月末から二月初旬にかけて、武漢と大連で久々に大規模な抗議行動が発生し、在米華字紙などは「数万人」のデモにふくれあがったという。
注目されたのは地方公務員ならびに国有企業の退職者が市政府庁舎前に集まり、政府当局者に、退職者への医療補助金の額が大幅に削減され、毎月の医療補助金が削減された理由を説明するよう求めたことだった。
260元から83元に減額されたのだが、これ如何に？
中国では薬品が高価 . . . 本文を読む