AI開発競争がすすみ『薔薇色』の未来が約束されている。創造性を富ませ、生産性を向上させ、生活は豊かになると喧伝されている。ただしリスクも大きく、安全性と有用性に対しての企業責任も問われる。
中国に企業倫理や人間の道徳は通じない。
AIもメタバースもフェイク情報の拡散に活用し、差別を助長し、プライバシーを侵害し、サイバー犯罪に取り組まず、国民の思考力を人為的に低下させる。だからチャットGTPはすぐに禁止したのだ。
2月23日、EUは公用のネット端末などで中国の短編動画投稿アプリ「TikTok使用を禁止する方針を打ち出した。禁止理由は「サイバーセキュリティーの強化」である。
すでに米国は22年12月に成立した「2023会計年度予算」で、政府関係の端末から一切使用を禁止する規定が盛り込まれている。
『フォーブス』は「運営会社が中国の拠点から記者を監視している」と報道した。調査の結果、IPアドレスから発着地域を割り出し、フォーブスと英紙フィナンシャル・タイムズの記者が監視されていたことが判明した。
米国ではノースダコタ、アイオワ、アラバマ、ユタなど10州で州政府が購入した端末にダウンロードするのを禁止した。日本は野放し状態のままである。
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