このほど日銀が1％のインフレ目標を掲げました。厖大な財政赤字で、果敢な財政出動ができず、手詰まり感の中デフレ脱却へ向けて従来から言われていた方策を政府の圧力に押し切られる恰好でようやく取り入れたといった印象を受けます。色々と批判されている日銀総裁ですが、文藝春秋三月号に掲載された「日銀総裁 欧州危機と日本経済を語る」を読む限りは、真っ当な考え方をされているのではないかと思います。
メディアでは、デフレスパイラルの恐さが語られております。確かに、ご指摘の通りであろうかと思います。しかしながら、安易な方法でインフレ誘導することで本格的な景気回復に結びつけることが出来るでしょうか。大量生産・大量消費型の生産構造を含めた社会構造に対する根本的な対策が求められている中、小手先だけの対応でインフレ誘導を行うと不景気の中でインフレが発生する、いわゆるスタグフレーションに陥るのではないかと危惧します。
もとより私は経済についてはど素人ですので、単なる戯言と思っていただければと思います。
今夕、関西電力高浜原発3号機が停止し、同電力管内の11基の原発は全て停止します。これで全国にある54基の原発で稼働しているのは2基のみということになります。
一方で、稼動再開に向けての動きも本格化してきておおり、反対の動きも活発化しているようです。
原発はなくて済むならばなくしたいというのが、世論調査結果から見ても大方の国民の合意が出来ているのではないかと思われます。ですから原発をなくする方向での、その方法論と時間軸の違いによって議論が分かれているのではないかと思われます。
原発事故は、回復不可能な被害を引き起こします。損害賠償するにも余りにも莫大過ぎて、完全なる保障は事実上不可能でしょう。ですから、どこかで線引きが発生します。このことは泣き寝入りせざるを得ない人々がでることを意味します。このようなことに関して、国や電力会社が適切なケアもしてきておりませんし、明確な方針も示されておりません。
皆が不安に思っていることに対して、矢継ぎ早に対策を実施し、明確なビジョンを示すことが政府の使命なのではないでしょうか。これ無くして、原発の再稼動の議論は、時期尚早ではないかと考えます。少なくとも、原発立地自治体乃至は周辺住民は、そのように考えるのではないかと思います。
もう一句。 「原発を再開したいと国は言う」
