TPP参加に当たって農地法による規制の緩和が求められることは避けられないように思われます。農地法によって、農地の所有権の移転や用途の転用が制限されております。この農地法の制限が、農業の規模拡大や企業の農業参入の足枷になっていると指摘されております。本当にそうなのでしょうか？
一般的に都市近郊で集約化し易い優良農地は、住宅地や商工業地としても価値が高いものです。そのような農地の多くは、バブル期に既に転用されていることが多いものと思われます。残された農地は、純田舎や山麓・山間農地が多いものと思われます。これらの農地は地価が安い訳ですが、それでも売りたいという農家があります。跡継ぎがいない、借金返済のためといった種々の理由があるでしょう。しかし、農地転用ができないので売るに売れないといった状況があります。例えば、農地に賃貸アパートを建てて、家賃収入を図ろうと思っても転用が出来なければ、断念せざるを得ません。仕方なく、農業を続ける（耕作委託を含む）か耕作放棄せざるを得ないわけです。農地として売っても、二束三文にしかなりません。
現在大規模化している農家は、そのほとんどの農地を借りて耕作しております。賃借料を払っている農家もあるでしょうが、無償というのも多いのではないかと思います。このように売るに売れない状況があるからこそ、大規模化・集約化ができているのです。少々逆説的ですが、現状では農家は農地を売りたがっているのです。規制緩和が実現すれば、それこそ山間僻地以外の農地は無くなってしまうでしょう。農地法の規制があったればこそ、売るに売れない状況があればこそ農地が存在しているのです。如何に大規模化・集約化したくとも、農地そのものが無くなってしまえば、元も子もなくなってしまいます。
それから農地法の制限で新規農地取得が困難なので、意欲のある新規就農者の阻害要因となっていると菅首相（当時）が、農地法の見直しを示唆したといった報道がありました。これにも誤解があります。田舎の自治体は、新規就農希望者に対して、農地の斡旋どころか、補助金を出したり住居まで斡旋しているところもあります。それでも新規就農者が少ないというのが実態ではないのでしょうか？
更に、規制緩和し営利企業に農地の所有を認めよといった主張がありますが、これはもう議論の余地はないでしょう。営利企業に任せたらどのようになってしまうかは、余程想像力が欠如した方々でない限り、容易に想像が可能なことではないでしょうか？
世間では農業問題といって大騒ぎしますが、一体全体農業問題とはどんなものなのでしょうか。少なくとも私がやっている範囲では、利益が上がらないということ以外に何の問題もありませんし、楽な仕事とは思っておりませんが楽しくやっております。少なくとも多くの自給農家は、TPPがどのようになっても何ら痛痒を感じないのではないかと思っております。大きな影響を受けるのは、農業を産業として捉えている方々と消費者なのではないでしょうか？