政治空白みたいな

　毎度政治がらみのことを、とやかく言うのは止めておこうと思うのだが、やっぱりおかしいじゃないか。何で今になってもまだ民主党は大臣が辞めるの辞めないのと言っているんだ。と、つい怒りたくなる外務大臣と厚生大臣の不始末だ。

　外務大臣の方は、まあ、よくある政敵からの生卵の投げつけみたいなもので目くじらたてて騒ぐ方がおかしいと、マスコミもそれぐらい言っていい。中国、ロシアはじめ近隣の国々が日本のすきをねらってデッドヒートを繰り広げているこのご時世に、今また外相を変えているゆとりは無い。外交面では今本当に危機に瀕していることを外務省自体がもっと国民に語ってもいいだろう。国民に危機意識が不足していることが、そのまま国会に現れているのかもしれない。いつまでたっても、日本の未来を見据えた本格的な政策論議に入れない。

　厚生大臣の方は、話にならない。自分の仕事を真面目に学んでいるのか、と首をかしげたくなる対応に見える。消費税を上げるとすれば、それは結局年金の財源が無いからだ。そういう大きな大きな問題の鍵を握る厚生大臣が、こんな無責任な人で良いの？と、まあ、あまり過激なことは言いたくないが、この大臣を選んでしまったのが原因で、菅さんの内閣も終わりになる感じがしなくもない。

　日本の政治がモタモタしている間に、お隣り中国では将来に向けたきっちりしたビジョンを打ち出した。急激な成長から安定成長に移行する、という。ところが軍事費は急成長路線を堅持する、らしい。人前で「ジャスミン」と言うだけで急に今までと同じように暮らせなくなってしまう国が、最新鋭の武器を手にするために７兆５千億円もの予算を使う予定だ。しかも、発表されている予算には空母やステルスなどの開発費は含まれていないらしい。近隣の諸外国に、軍事予算を少しでも小さく見せようと粉飾しているようだ。だがおそらくは、この７兆５千億円の予算は、そのほとんどが、それこそ諸外国の武器商人の手に渡る金なのかもしれない。アメリカやロシア、フランス、イギリスなどは、中国の軍備増強に警戒感を強めながらも商人の顔としては笑いが止まらないことだろう。

　その武器商人の国々が世界の軍事予算の大国ベスト５だ。１位はダントツでアメリカ。２位中国の７倍か８倍の予算だ。国の財政が逼迫するのも不思議ではない。３位はフランス、４位イギリス、そしてかつてはアメリカと覇権を争ったソビエト連邦の中心国ロシアが５位だ。江戸の昔から世界の構図はあまり変わっていないのかもしれない。６位は、平和憲法で軍隊を持たないと強く宣言した、わが日本だ。ドイツと競っていたようだが、ドイツは軍備に予算を使っている場合じゃないだろうと国会で議論し１兆円の軍事費削減政策を採っているところだ。だからおそらく７位には韓国が入り、ドイツは８位だろう。韓国は今もまだ戦争状態の国だ。軍事費が多くなるのもうなずけるが、日本はもう少し削減出来ないものだろうか。と、今の日本の政治家に言っても仕方ないか。

　早く政治空白を終わらせないと国家が倒産しかねない。


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