判断の結果

事業は経営者の判断で動く。

その判断の結果、業績が伸びたり、低迷したりするのであって
どんな判断をしようとも全て業績が上がる
という仕組みになっていない。

すなわち倒産は、経営者の判断が
大衆に支持されなかった結果である。
大衆とは、一人一人の集合体である。一人一人の考え、判断は本来、異なる。
それににもかかわらず、また不買運動の談合した形跡もないのに、
ここでは買わない。これは買わない、と意見が一致、マスになることで、
売上不振、その結果の倒産となる。

このことはすごいシクミだ、と私はいつも驚嘆している。

この原則は別にバブルであろうとなかろうと
関係なく働いている。それが正常というものだ。

大衆、消費者に支持されない企業が存続するとしたら、
その方が異常事態なのである。

このことは大衆に主権がある自由主義国家である証しであり、
社会主義国家ならびに独裁国家では、
体制は絶対的存在だから倒産など概念自体がない、
という建前になっている。

建て前はそうだが、利は体制が吸い上げ、
赤は大衆に労働過重という形でツケ回される。



大衆一人、一人の意見、ニーズ、好み等が異なるのは当たり前のこと。
その意味で一社、一事業、一商品・サービス当たりの
大衆支持率は分散しているのが自然な状態である。
その結果、一定以下の支持率しか得られなかった企業は消えていく。
これが倒産である。

つまり大衆本来の「分化」状態であとしたら、
マスとしての売上げには限界が存在する。
それも低いレベルの限界だ。
それではやっていけないということで、
経営者は必然的に各自それに対処する工夫をする。
これが「経営」である。それをなす人が「経営者」である。
それ以外のことをやっても厳密には経営とは言わない。
私が、妻の買い物籠を持ってやっても、
消費者が購買するという意思決定に結び付かないからである。


こうしたことで、倒産には需要と供給のバランスを保つ
という経済の原則の調整機能としての役割を担っている。

その観点からみると、日本は総じて、
民主主義国家として正しく機能しているし、
経済の原則も正しく働いていることを示している。


民主国家の最大の利点はこういった形で
大衆による一種の社会的浄化作用が機能している点にある。
政治家もこれでふるい落とされ、今回みたいな政権交代も起こりえる。

繰り返すが、その浄化作用の結果をみても、
あくまでマクロベースでだが、
日本国民の総じて判断は正しいし、その判断の結果、
日本という国は、総じて正しい方向に歩んでいるといえる。

総じてに含まれない、ミクロでは話は別で、
これはいろいろ問題はある。

たとえば、経営不振で言えば、経営者の頭、
国のことであれば民をそっちのけの政治家の頭、
その政治家に投票した人の判断・・・