平和安全法制に反対の皆様へ、一緒に平和を作りましょう!!!

法律にあらゆる事態を落とし込むことはできません。あらゆる想定も盛り込めません。それが故、法律の運用が大変重要になってきます。反対派の皆さんのお声はたくさんお聞きしてきました。運用の際は、皆さんが危惧されているようなことにならぬよう、確実に配慮して運用していきます。

ですから、法律が成立し、施行された後も、反対の立場で、正しく情報発信していただきたいと思います。その結果、皆さんが危惧されることが実現しなければ皆さんの目標は達成されるのです。そして私たち賛成した側も、皆さんと同じ平和主義者であることが証明されるのです。

えっ???そんな筈はない???

そんな筈であっては困るのでしょうか???
まさか、政局だけですか???そんなことは信じたくありません。

成立し、あぁ、もうダメだぁぁぁと諦め、「即・落選運動」に突入することも民主主義に認められたことです。

はい、私は受けて立ちます。

同時に、そのエネルギーを、法律の運用を監視することにお使いになることも選択肢ではないかと思います。

一緒に平和を作りましょう。

いよいよ3月施行です。

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政府、安全保障関連法を公布　来年３月までに施行
2015年9月30日 09時31分

　政府は３０日午前、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ安全保障関連法を公布した。安保関連法は公布から６カ月以内に施行することになっており、来年３月までに政令で施行日を決める。安保関連法は今月１９日に成立した。自衛隊法など１０の法改正を一括した「平和安全法制整備法」と、他国軍の後方支援のため、自衛隊の海外派遣を随時可能とする新法「国際平和支援法」の２本で構成される。集団的自衛権の行使が可能になるほか、朝鮮半島有事を想定した周辺事態法は改正によって「重要影響事態法」と改称され、地理的制約が撤廃された。
（共同）