税制改正、租税特別措置

3回分の資料。゛業界団体から頂いた税制改正、租税特別措置に関する要請書である。租税特別措置法の徹底見直しが叫ばれる中、民主党は過去2度にわたって゛租税特別措置透明化法゛案を提出したが、参院での通過をみたものの、衆議院では通らず。要は、どの会社がどの租税特別措置法でどれだけその恩恵を受けたかということを透明化しようではないかということだった。実際書類に目を通してみるとこれは業界団体の凄まじい決意と勢いが感じられるのである。経団連あたりは透明化には積極的にはなれないという事が理解できる。税収が落ち込む中で、゛特別゛という名の措置が、゛あたりまえ゛になることがあってはならない。゛暫定゛が時限的なものであると同じように、゛特別゛措置も時限的であるという前提が必要。透明化して、必要であるか、不必要であるかをしっかりと節々で見極め、廃止すべき特別措置は廃止していかなければならない。脱税もけしからん訳だが、払うべき税金を支払わず税制改正や、特別措置で切り抜けるという発想も、合法という名の抜け道とも取れる。税金の使い道と共に精査したい。