長尾たかしが目指す世の中の中で、゜「弱者と怠け者の区別」・・・真の弱者を救うために゛と、記したことがある。強者が弱者を追い詰めているのではなく、弱者の振りをした怠け者が弱者を追い詰めてはいないか。まさに、私が指摘するのが以下の記事である。
生活保護費、不正受給の告訴・告発強化へ・・・読売新聞
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厚労省によると、生活保護の不正受給は、2004年度で1万911件62億円に上り、03年度の9264件58億円を大きく上回った。
生活保護法85条は、虚偽の申告を積極的に行わなくても、収入を隠すなどの不正があれば告訴・告発の実施対象になるとしているが、警察庁の統計によると、同法による送検件数は1996年~2004年まで3件しかない。
不正受給者を告訴・告発するかどうかは自治体に委ねられており、すでに独自の基準を定めて積極的に告訴・告発している例もあるが、自治体により対応の厳格さに開きがある。このため厚労省は、自治体に対してなるべく統一的な基準で厳格に対処するように求めることにしたものだ。
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告訴・告発も自治体に委ねられているが、受給認定も自治体に委ねられている。予算の2割近くを生活保護費が占めている自治体もある。不正受給者については、全国あらゆるところでその実態が非公式に語られている。ここにメスを入れられないものだろうかと誰しもが思っている。
生活保護の口利き。さてさてどのように解決していこうか。潜在的な詐欺行為により想像以上に税金の無駄遣いをしている筈である。
生活保護費、不正受給の告訴・告発強化へ・・・読売新聞
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厚労省によると、生活保護の不正受給は、2004年度で1万911件62億円に上り、03年度の9264件58億円を大きく上回った。
生活保護法85条は、虚偽の申告を積極的に行わなくても、収入を隠すなどの不正があれば告訴・告発の実施対象になるとしているが、警察庁の統計によると、同法による送検件数は1996年~2004年まで3件しかない。
不正受給者を告訴・告発するかどうかは自治体に委ねられており、すでに独自の基準を定めて積極的に告訴・告発している例もあるが、自治体により対応の厳格さに開きがある。このため厚労省は、自治体に対してなるべく統一的な基準で厳格に対処するように求めることにしたものだ。
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告訴・告発も自治体に委ねられているが、受給認定も自治体に委ねられている。予算の2割近くを生活保護費が占めている自治体もある。不正受給者については、全国あらゆるところでその実態が非公式に語られている。ここにメスを入れられないものだろうかと誰しもが思っている。
生活保護の口利き。さてさてどのように解決していこうか。潜在的な詐欺行為により想像以上に税金の無駄遣いをしている筈である。