日本は、国土面積の約64％を森林が占める、世界でも有数の森林保有大国です。
しかし、戦後の木材自由化の波に押され、林業は低迷の一途を辿り、現在では管理放棄された森林が増え続けています。
森林は、水質浄化、大気浄化、生物保護そして自然災害防止の観点からも代々受け継がれるべき財産であり貴重な資源です。
しかし日本の食糧自給率は、4割ほどですが、木材自給率は、なんと2割程度しかありません。
つまり私たちが消費している木材の多くは、世界中のはるか彼方から運ばれてきているのです。
遠方国から運ばれてくる木材は、その輸送過程において莫大な二酸化炭素を排出しています。
特にヨーロッパから運ばれてくる際の二酸化炭素排出量は、木材製造時の３～５倍にもなります。
木材量に輸送距離を掛け合わせたものを“ウッドマイレージ”といいますが、日本とアメリカを比較してみるとその差は“4倍”も日本の方が大きくなっています。
日本は京都議定書に象徴されるように、地球温暖化対策については、世界をリードし、先進的な取り組みをしているかのようにも映りますが・・・実際は、国内消費の8割を輸入木材に依存し、未植栽地対策は後回しにされたままです。
県としても、未植栽地対策は重要政策として掲げ、重点的な予算措置を行っていますが、まだまだ十分とは言えません。
今回の衆議院選挙における各政党マニフェストの中に、どれほど森林・林業対策が盛り込まれているかも、指示するか否かの判断材料にしたいと思います。
