消費税法案をめぐって緊迫

　今週は、消費税関連法案をめぐり緊迫した週でした。結局、採決は２６日とのことです。私は、この法案には賛成できません。なぜなら、この法案は、税と社会保障の一体改革に関する法案ではなく、単なる増税法案になっているからです。今まで、何回か閣議決定を積み重ねて、それに従って手続を進めてきたので、このままやるのが適当だというのが執行部側の説明でした。
　しかしながら、今後の社会保障制度については、民自公の三党の実務者間会合合意文書では、「閣議決定された社会保障・税一体改革大綱その他の既往の方針のみにかかわらず幅広い観点に立って」検討することとされました。このことは、閣議決定も検討の前提ではなく、考慮されるべき点の一つにすぎないということになりました。ということは、閣議決定も変更され得ることになりますので、これまでの執行部の説明が崩れてしまっているのです。私は、党の税と社会保障の一体改革調査会の総会では、このことを発言して指摘しました。
　また、合意文書では、我々の主張の肝である、後期高齢者医療制度の廃止、最低保障年金については、「今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度にかかる改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議する」とあるだけです。当たり前のことを書いてあるだけで、先送り、棚上げという評価がなされています。自民、公明両党が協議に応じない限り法案すら提出できないことになってしまうという意味で、マニフェストの自殺だという議員もいるほどです。
　「消費税率の引き上げの実施は、その時の政権が判断する」とされました。引き上げは、法案によると平成２６年４月であり、準備の都合上その半年前までの判断が必要というのが政府側の説明でしたが、その前に総選挙が行われる以上、その選挙の後の政権の判断になるわけで、現内閣が今急いで消費税の法案を成立させても、次期総選挙で国民の信を得られない限り無意味なものとなります。そもそも、まだ数ヶ月は時間をかけて議論を行い、詰まっていない論点を詰めていくべき時間はあるわけです。なぜ、見切り発車と言えるほど決着を急ぐのかということです。せっかくなら、社会保障部分もしっかりと詰めてまさに一体とした法律とすべきではないでしょうか。この点も私が総会で指摘したことです。
　この他、消費税増税の場合の対策の本質である逆進性対策（特に給付付税額控除）が、この段階で明確ではなく、それどころか、「総合的に検討する」とされており、導入するかどうかも明らかではないこと、行財政改革が前提となっていないこと等、かなり多くの問題が残っています。

　以上の理由から私は、この法案には反対です。そして、私は、被災地の議員です。復興を第一に考えています。消費税の拙速な決定に国政の精力をいたずらにつぎ込んで欲しくありません。