道路特定財源議論で思うこと。

　この前の土、日に民主党農政説明会を行いました。農業者戸別所得補償法案などの農政に対する議論で白熱しました。農政以外についてですが、道路特定財源の暫定税率廃止についての質問も出ました。ガソリン価格が下がるのは大変ありがたいが、財源的に道路整備は大丈夫か？という質問です。これが、地方の一般の人々の感じている疑問でしょう。政府・自民党の、暫定税率を廃止すると道路整備ができなくなるというプロパガンダのなせる技です。

　これに対しては、なぜ道路だけに特定財源制度があるのか、特定財源制度の硬直性、歴史的経緯、様々な政策に対する財政資金充当の必要性などの教科書的な説明が行われていますが、私は以下の決定的な２つの説明が欠けていると考えています。

○地方は経済的に疲弊している上に、ガソリン高が一番効いているのが地方である　ということです。地方は自家用車が重要な移動手段だからです。その上に、ここ　数年来、定率減税の廃止、年金保険料、国民健康保険料などの負担増であえいで　います。このような状況下では、地方の国民の負担減をこそ考えるべきです。道　路は手段であります。手段を第一に考えすぎて、目的である国民生活を壊しては　何にもなりません。まず、道路の移動を回復させるため、手段である道路が活き　るようにするためにも、地方の景気と生活を回復させる必要があります。すなわ　ち、生活負担の軽減が必要なのです。「生活破れて道路あり。」ではいけないの　です。
○一方、暫定税率を廃止しても道路整備はできなくなるわけではありません。私は　必要な道路整備は行うべきであるという立場です。暫定税率を廃止しても道路整　備に致命的な状況とはならないので心配する必要はないのです。2.7兆円の減収　のうち、1兆円分の地方の財源については、直轄負担金、土地区画整理補助金、　都市再開発補助金、高速道路料金引き下げの実証実験の費用、その他一般財源に　回っている資金などを充当すれば捻出できます。
　　1.7兆円の国費分については、　構造見直し、入札制度の改善、省庁別シーリ　ング制度の見直しによる農道や林道整備の予算充当などにより、約１兆円程度財　源が捻出できると見込んでいます。もちろん、それでも予算は減ることには変わ　りはないので整備ペースは若干遅れることになることは否定しませんが、必要な　道路整備の優先順位を合理的に決めて、着実に必要な整備を進めることはできる　のです。そして、それこそ本来の政治の役割と言えるでしょう。
　　もっと数字を用いて財源的に問題はないという説明を私はできる自信がありま　す。今、民主党に足りないのは、この説明ではないでしょうか。
　　
　政治はオール・オア・ナッシングではありません。現時点で真に必要な政策であればそれを採りつつ、政策実現に伴う副作用について手当するとか、問題ない旨丁寧に説明するという努力が必要なのです。