総理への提言申し入れで官邸に

　本日は、総理への提言申し入れのため、２回官邸に行きました。午前に１回、午後に１回です。いずれも枝野官房長官に対応していただきました。

　午前の提言は、日本再生戦略会議としてのものです。平野博文会長、福田昭夫幹事長とともに事務局長たる私の３人で参りました。もともとは、デフレ脱却と成長を通じた日本再生のための提言を行おうとできた議員連盟ですが、今回の大震災を踏まえて、復旧復興のあり方とそれに続く日本再生のための方策を財源論も含めて緊急提言する必要があると考えたからです。提言の骨子は以下のとおりです。

１．福島第一原発の事故については、国内外の総力を挙げて対策を抜本的に組み直し、速やかに事態収束の見通しを立てること。我々は、発電所の閉鎖・緩衝帯の設定などを念頭に置いた、放射性物質の排出抑止のための新たな選択肢に着手することを提言する。

２．電力会社を主体とする「計画停電」を廃し、速やかに、長期的に持続可能な国の主導による「計画節電」（総需要抑制）、新たな電源確保へと対策を切り替えること。

３．被害の甚大さ及び速やかな復旧の必要性にかんがみ、がれき等の処理並びに災害復旧事業の地方負担分について国が負担すること。また被災者生活再建支援法について、支給要件の緩和・支給額の引き上げ等を行うこと。

４．被災地におけるNPO・ボランティアの活動を支援するため、速やかに、被災地支援活動に係る各種手続の緩和、寄付税制の特例などを措置すること。

５．計画期間を３～５年とし、総額１００兆円規模の財政出動を行うこと。防災・エネルギー・成長戦略などの観点から「日本再生プラン」を策定し、単なる復旧に止まらない被災地域の復興を図るとともに、日本経済を長期にわたる低迷から脱却させる。財源の確保においては日本経済全体を縮小させない配慮が必要であり、議員の報酬削減、いわゆる埋蔵金の活用などの他、震災復興国債の発行をもって充てるべきである。
　復興に当たっては、国の明確なリーダーシップのもと被災地域全体のマスタープランを策定して推進し、併せて総合特区制度も活用する。また被災地域にとどまらず、全国を対象に防災に係る社会インフラの集中整備、被災に備えた首都・政府機能の分散化などを推進する。

６．速やかな復興のため、当面の危機対応、被災者支援、復興それぞれの体制を再整理し、復興院（仮称）の設置など権限を一本化すること。また危機管理における情報の共有・指揮系統の統合の抜本的強化のため、官邸機能の強化と併せて危機管理庁（仮称）の創設を急ぐこと。

　枝野官房長官は、１～４については肯定的でした。５については、今の議論や検討は、財政規律の維持の観点が強く出過ぎているという点は問題だと答えました。６については、否定的で、現行の官邸に精鋭を集めるという事務方の強化により対応したいとのことてでした。

　午後は、岩手県選出国会議員団として、仮設住宅の建設促進、がれき処理に対する国の万全の支援、事業者に対する万全の金融支援、被災者への早期の現金支給、集団移転を想定した総合的な市街地復興法制の制定、インフラ復旧に対する国の全額費用負担等のより具体的、かつ、岩手の課題に即したものを、提言にまとめたものを提出しました。

　震災発生から１ヶ月のタイミングですが、これまで見聞きし、議論し、検討したものを、違うレベルで整理して提言した次第です。