無駄遣いの廃止こそ地方分権による

　ある市町村長と話した時に興味深いことを言っていました。それは、事業仕分に関してですが、「市町村によって必要な事業、やめてもよい事業は異なる。ある自治体は道路がほしいところもあるだろうし、うちは道路はそんなに必要とは思わないが、光ファイバー網の方が必要だ。」と言っていました。全国的な事業仕分は市町村毎のニーズや実態に合わないところもある。究極の無駄遣いの廃止は、地方分権、ひも付き補助金の廃止と使途の自由な交付金化、財源移譲によってなされるというのです。もっともだと思いました。厳しい財源を有効に使うためにもこのようなことはぜひとも行うべきでしょう。
　現行の制度を前提にした無駄遣いの見直しには限界があるのは昨年の例でも明らかです。来年度予算案では、手始めに国土交通省関係では、２兆２千億円の社会資本整備総合交付金が設けられる予定ですが、今後は、ひも付き補助金の廃止と一括交付金化がまさに行われなければならないことです。