栃木市地域自治制度

蔵の街栃木市の地域自治制度を志津志津議員団で視察しました。

志津議員団は各々会派が違う議員ですが、志津地区の課題をともに解決していこうという

地域集団です。

栃木市が合併から5年を経過した平成27年4月1日、新たな地域自治制度が

栃木市地域づくり推進条例に基づきからスタートいたしました。

新たな地域自治制度は、「この地域に住んでいて良かった。これからも住み続けたい。」と

みんなが思えるような元気な地域をつくるため、住民、各種団体、企業、行政などが、交流・連携し、

「自らできることは何か」「自らがすべきことは何か」を共に考えながら、

各地域が抱える様々な課題を協働で解決していく仕組みです。

「地域会議」は、各地域の住民代表組織として市が市内8地域にそれぞれ設置する附属機関で、

地域内の各種団体から推薦された方、有識者、公募で選ばれた方を委員とします。地域の意見集約、

調整を行い、地域の意見を市長へ届け、市長からの意見聴取に対して回答します。

人口約16万人を8地区に区割りし、その地区の課題解決のために約300万円の予算を

住民意見を集約した地域会議でまとめ、担当課が調整し計画を立て翌年執行するというもの。

公園の整備事業が多いようですが、手入れは地元自治会はじめ住民で行っているとのこと。

地域の課題解決のため、一定の枠内で市長に予算の使い道を提案することができ制度は、

議会でも喧々諤々議論があったようですが、制度スタートから5年となる来年度がら、

制度の課題を見直すと伺いました。

市民主体の「まちづくり実働組織」は、地域固有の課題の解決や地域の特色を生かした実践活動に自主的に

取り組む任意組織の総称です。

 一定の要件を満たすことで、市長の認定を受け、市の助成を受けることができます。

佐倉市のまちづくり協議会の地域のしばりを緩くした制度でしょうか。

佐倉市のまちづくり協議会について決算審議特別委員会で議論がありましたが、

制度の課題を毎年検証し見直しながら、地域課題解決のためにボランティアで携わって下さっている

市民の活動を 後押し出来るように、行政の役割をはっきりとすることが重要です。

まちづくりも自助、共助、近助、公助です。

栃木市海老原恵子議長、地域づくり推進課飯島正則課長、加茂浩史課長補佐、議会事務局家内武彦課長

大変お世話になりました。