老朽化した公共施設の更新には年間・建物で29億円、インフラ更新に４３億円、合計年間７３億円

 今回ののぞみ代表質問では、人口減少、７５歳以上人口の増加、財政状況を踏まえると老朽化した公共施設の更新、

インフラ更新には、財源が一番の課題と考え、長短期的に試算した更新コストについて質問しましたところ、

年間建物で29億円、インフラ更新に４３億円、合計年間７３億円かかると答弁がありました。

建物の更新コストだけでみても１０年で２９４億円、年間では２９億円と見た場合、財源はどこになるのでしょうか。

財政調整基金に目をむけてみますと、平成29年度末残高は、約57億円。30年度当初に取り崩して現在は約27億円。

財政調整基金を財政規模の１０パーセントから２０パーセントを適正な額としても現在の２７億円は決して多いとは

言えませんが、H28年度の生活保護費医療扶助受給者数報告数値の誤りによる錯誤額の返還にも対応できたので、

適正な額で推移していると言えます。

基金条例に照らし合わせて、公共施設整備基金（現在残高　1憶5千万円）は、公共施設の更新に使えると答弁がありましたので、

公共施設整備基金に公共施設の更新のために積み増しの検討を求めました。

持続可能な財政運営を行っていくために、佐倉市民一人当たりの基金残高を試算すると74,359円（H29年度末）。

仙台市は157,300円、新潟市は7,100円ですので、基金のありようは、財政運営にかかっているといえます。

市民に公共施設の老朽化に伴う更新コストにどのくらいかかるか、その財源はどのように捻出するかを理解して頂くことで、

基金の積みすぎという議論は減少し、論点が公共施設の更新のための財源へと移っていくのではないかと考えます。

問題意識の共有を図るため、施設白書等において庁内の共有及び市民との共有の取り組みが重要と考えます。

以下、質問内容。

公共施設総合管理計画推進における目標として、公共建築物の目標耐用年数を75 年とし、計画的な修繕・改修を行うことにより

長寿命化を図るとしていますが、改修によっても必要な性能確保が難しいものについては、他の手法による機能の確保を

検討するとしています。

しかしながら、佐倉図書館の建てかえにつきましては、基礎調査の中で施設整備における官民連携の手法についても

検討したが、現佐倉図書館の耐震性が低く、早期の建てかえが必要なこともあり、事業者決定までに相当の時間を要する

ＰＦＩなどは本事業では採用しないと2月定例会で答弁がありました。

佐倉図書館の建て替えの必要性、耐震性の低さについてはかなり前から把握していた中、

官民連携、PFIの手法での建て替えをするには、あと2年必要だったという答弁でしたので、

今後想定される庁舎の建て替えの検討の立ち上がりを2年前倒しにして始める必要があると考えます。

2月定例会で申し上げましたが、市庁舎については、耐震補強改修が完了し、庁舎の建物寿命としては

残り17年ほどになると思われますので、残された期間を考えると、市庁舎建てかえの検討を始める時期として

決して早過ぎないタイミングと思われますので、この公共施設等総合管理計画推進の中で確実にとすすめて下さい。

また、佐倉図書館の運営手法につきましては、施設全体での一体的なサービス展開や多様なサービスを展開する一方で、

効率的な運営が求められ、今後の事業進捗に合わせ、適切な運営形態を検討していくと執行部が表明していますので、

施設を整備するために必要となる委託費や工事費を含めて、試算されている図書館建設に係る費用約27億円の費用対効果が

十分にあがるように事業をすすめて下さい。

（仮称）佐倉図書館等新町活性化複合施設の整備については、日本遺産として有効に活用できる、

歴史的町並みを誘引する施設の起爆剤となるよう努め、ワークショップで出た意見にありましたように、

イベント、観光、祭り、にも耐えられる、スペース、平場を出来るだけ多く残して欲しいと思います。

公共施設等総合管理計画の中で、長寿命化計画等の策定は、平成 32(2020)年度を目標としています。

施設の建替え、更新の時期に合わせて、統合・複合化等の機能再編や合理化を図り、公共建築物全体の 20％を

目途に面積を縮減していくスケジュールの管理をしっかりとして、公共施設管理総合計画を推進する時間や財源が

不足することが無いように取り組みをすすめて欲しいと思います。

公共施設について考えるときに、今現在あるものを効率的に利活用していく事が基本にあると考えます。

予約が取れずに市民が他市のテニスコートを利用せざるをえない課題がありますが、学校やサンセットヒルズにある

テニスコートの利活用の方法を検討したり、岩名運動公園テニスコートの夜間照明を導入する事も一つの方法と考えます。

志津コミュニティセンターグランドの利用拡大をするために夏時間利用の導入検討も考えることが出来ると思います。

検討にあたっては、業務・サービスの質の向上と費用対効果の両面から検討に努めることを要望しました。

（写真　公共施設の６０％を占めるのが小中学校です。平成27年度末までに耐震改修は終了していますので、これからは

大規模改修が始まります。）

 

公共施設マネジメント

TRCセミナー【まちの課題を解決する図書館】『計画から実践へ～真価が問われる公共施設マネジメント』

南　　学先生（東洋大学客員教授）
寺沢弘樹先生（日本PFI・PPP協会 業務部長）
松村俊英先生（ジャパンシステム㈱ソリューションストラテジスト）

の講義を徳永議員と受け、公共施設、公会計、PFIの理解を深めました。

生々しく失敗実例も挙げて頂き、公共施設総合管理計画が、公共施設の縮充（佐倉市案は20%減）につながるか否かは、

行政の取り組みによって大きく異なると思います。

今後の少子高齢化社会、人口減、公共施設の老朽化にむけ、現在の公共施設の機能を残し、量を減らす必要がある事を

まず市民に理解して頂く事がからです。

公共施設の包括管理で財源確保

千葉県北総地区議会研修会は毎年10月に開催されます。

今年は東洋大学南教授による講演、「拡充」から「縮充」への発想の転換〜住民代表の議員、議会の役割です。

講演では、学校施設のの稼働率は、夏休み等を除くと年間１０か月稼働しているとみて、そのうち週5日の稼働、

そのうち7時間稼働していると計算しても稼働率１６.８ーセントとなることを例にあげ、

公共施設の老朽化に対する施策いかんにより、地方自治体の今後に大きな開きが生じる・・もう生じているという内容でした。

佐倉市の公共施設の６０パーセントを占める小中学校施設の耐震化工事が昨年度に終了し、今後は長寿命化工事が始まりますので

数字を出しての南先生の講演は、いつもながらにわかりやすくインパクトのある内容でした。

8月議会ののぞみ代表質問では、公共施設等総合管理計画を踏まえて、公共施設の一括管理の導入について質問しました。

答弁では、「複数の公共施設の維持管理業務を一括する包括管理委託につきましては、現在導入に向け、対象とす

る施設や業務内容、個別発注とのコスト比較等の検討を行っているところでございます。また、市内業

者の従事につきましても、他の自治体の導入事例等を参考に検討を進めてまいりたいと考えております。」と、

答弁を頂いていますので、公共施設の管理業務の単年度発注という原則から複数の公共施設の一括委託導入と、

従事者は市内業者とし、市内業者を育てるという方法を進める事を後押ししていきたいと考えています。

公共施設の一包括管理は夏に視察したまんのう町はじめ流山市、我孫子市と先進例があり、また

佐倉市の小学校プールの民間委託についても先進例として挙げられていましたが、

それぞれの先進例を牽引した職員が皆、次のステージへ仕事場を移し活躍していますので

その知見をどんどん行政は使う度量も必要と考えます。

昨日の南学教授も元横浜市役所職員です。

佐倉市民音楽ホール天井改修

本日の文教福祉常任委員会で審議された補正予算の市民音楽ホール天井改修事業の継続費は、

東日本大震災の際、比較的新しい劇場の吊り天井が脱落する被害が多く発生したことから、

Ｈ２６年4月1日付けで建築基準法が施行令が改定されたのをうけ、吊り天井を改修工事するための費用です。

特定天井と言われる高さ６ｍ、面積２００平方メートル、質量2キロ/平方メートル超の吊り天井で日常利用する場所に設置されているものは

基準を満たすか、落下防止の措置を講じなければいけなくなりました。

佐倉市民音楽ホールは、高さ１０ｍ超、面積５７８平方メートル、質量１４．５キロ/平方メートルですから該当します。

音楽ホールの音響は良いと市民から評価されている中、天井を張り替える工事では無く、落下防止措置の工事をする方向で進んでいます。

設計委託料、改修工事費、工事管理委託料を含んで、3年間の総工事費201,206千円。

特殊な工事なので、プロポーザル方式を採用します。

現在の工事スケジュールでいくと、Ｈ３０年1月中旬～9月末まで休館となります。

 

総務省が全国の自治体に平成 28 年度までに策定するよう要請した公共施設等総合管理計画

総務省が全国の自治体に平成 28 年度までに策定するよう要請した公共施設等総合管理計画については、市民の皆様にも知って頂く

必要がありますので、本日ののぞみ代表質問では以下の通り質問いたしました。

公共施設について

①公共施設等総合管理計画について

資産管理経営室で策定作業を進めている公共施設等総合管理計画は、総務省が全国の自治体に平成 28 年度までに策定するよう

要請したものですが佐倉市の公共施設は、建築後 30 年以上経過したものが全体の約45％、40年以上経過したものが全体の

約 14％（佐倉図書館）を占めています。建物の耐用年数は、構造にもよりますが一般的に50年で、その対策は急務と言えます。

計画策定は、まず「施設に係る基本的なデータベースの整備と客観的 な分析・評価」を行い、これを踏まえて「公共施設等総合管理計画」

では、「個別施設の再配置を見すえた、全体及び施設類型ごとの方針」を規定し、総合管理計画の下に、「中長期保全計画」

というものを策定することとしておりますが、この計画から検討する内容については市民にも広く知って頂く必要があると思います。

その内容について伺います。

 

 

昨年11月に大規模耐震化工事を終えた市庁舎はおおよそ耐用年数が２０年と言われています.この総合管理計画と独自に作成する

施設白書を踏まえ、公共施設のありかたの議論を今までと違う視点から深めることが必要と考えます。

 

質問②

　計画策定をふまえ、佐倉図書館をはじめとする今後の施設整備において、民間資金を入れることも視野に入れているか伺います。

 

補助金に頼らない新しい公民連携の先進例としてあげられるのは、人口3万3800人の岩手県紫波町（しわちょう）の「

オガールプロジェクト」では、駅前の町有地10.7ヘクタールを中心に、ホテルやバレーボール専用体育館、図書館、カフェ、

産直マルシェなどが入居する施設を相次いでオープン。年間80万人が訪れるようになっています。

佐倉図書館のおおよその規模については方向性が定まりつつあると伺っていますので、先進自治体も研究し、

佐倉市ならではの公共施設のあり方を打ち出して下さい。

③公共施設の一括管理について伺います。

公共施設の一括管理についてこの計画を踏まえて検討は進めて頂きたいと思います。管理業務については、

単年度で分けて発注という原則があり、複数の公共施設を一括委託し、従事するのは市内業者とし、

市内業者を育てるという方法でやることはできないか伺います。

 

指定管理で考えますと、掛川市の城を中心とした指定管理、大阪城および周辺公園の指定管理では、

行政が民間に指定管理料を払うのではなく、指定管理料ゼロ、逆に収益の一部を行政に納付するものとなっていますので

管理についても様々な方法があります。

 

図書館整備について

 

④図書館に求められている機能は、これまでの図書館数や書籍の蔵書・貸出数等の基本的な事項の他に、

社会構造の変化を背景に、建物の大きさや蔵書数だけでは測れなくなってきていると考えるが、

これからの図書館のあり方については、どう考えるか伺います。

 

⑤佐倉市の既存の図書館でどのような課題解決をしてきたか。佐倉市の図書館によって地域活性化を達成出来た例はあるか伺う。

 

図書館による活性化の事例では徳島駅前について先の議会で申し上げましたが、撤退が決まっていたデパートに隣接するホテルの中に

市立図書館を移設したところ、図書館の貸し出し数が1.5倍、貸し出し人数が２倍、新規利用者が４倍になり、駅前図書館として

市民の満足度が上がり、その結果、デパートの撤退も中止となり、まちの活性化を図ることができました。課題解決型図書館として

視察した、塩尻市図書館、岐阜市図書館は、図書館法に基づき、更には、それぞれの自治体の課題を解決する目的で図書館が位置づけられています。

公共施設で地域活性化を達成するためには、その地域の交流人口が増加し、経済的に潤わなければいけません。

規模の大小はあるかもしれませんが、志津市民プラザのような複合施設を新町地区に建てるだけで活性化は達成できないと考えます。

　

⑥近隣自治体の図書館との広域連携をどのようにすすめていくか？また、健康子ども部所管の志津コミュニティーセンター内

図書室の位置づけを今後どのようにしていくか伺います。

 

児童センターの図書としか位置付けられていないので、司書の方も働きにくさを感じていますし、

その中に児童書以外の図書があるのはかなり無理があります。図書の貸し出しについては、

図書館の貸し出しシステムが利用できるようになっていますが、佐倉市内で指定管理のもとに設置されている唯一の図書室です。

「図書、記録その他必要な資料の収集整理及び保存を行い、公衆の利用に供し、その教養、調査研究、

レクリエーション等に資するため図書館を設置する。」ことは、図書館法にも佐倉市立図書館の設置及び管理に

関する条例にも位置付けられていますが、志津コミュニティーセンター内図書室は、この位置づけにはあたりませんので、

利用者の視点から検討して頂く事を要望いたします。　

公共施設の再配置、管理、利活用については市民の皆様からのご意見をお待ちしています。

橋岡迄お寄せくださいませ。

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会派のぞみ　橋岡協美

佐倉市ユーカリが丘４－１－Ｅ３１０１

０９０－７８１６－７７４５

ＦＡＸ　043-488-3553

ＨＰ　http://www.catv296.ne.jp/~hashioka-kyomi/

ブログ　http://blog.goo.ne.jp/hashioka-kyomi

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