電気料金の値上げ前に、経費削減と経営責任を・・・と、ある方からメールを頂いた。
東京都の副知事は、東電はじめ子会社が入居しているビルの賃貸料を調べ、
果たしてその場所に高額賃貸料を払って事務所を構えている必要があるかと、疑問を投げかけていた。
国会で野党が、数字をあげ理路整然と電気料金値上げ前にすべきことを列挙し、政府を追及すべきなところを
単なる足の引っ張りとしかみえない追及のしかたをみて、辟易としている国民は多いはず。
かといって、不満分子の集合体として、新党をつくるのは、今更やめてほしいです。
今、何をどのように具体的にすべきか、将来にどんなビジョンを描くかが大切です。
佐倉市では、10年後の歳入を100億円増やすために、企業誘致、産業振興、観光資源開発を進めようとしています。
歳出を増やすために、経費を削減することは大賛成ですが、例えば、低い入札金額が当たり前となり、
10年後に気が付いてみれば、民間業者が倒れてしまっては意味がないと考えます。
私は、住民・商店、企業・行政が三位一体となってのまちづくりを掲げて、選挙を戦いましたので、
先日も書きました通り、三方よしの政策、これは痛み分けの部分も納得していただく政策でもあります。
お年寄りから赤ちゃんまでが住みやすい街にするために・・・
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