視察・宇部市立学校における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領について

宇部市立学校における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領について

緑と花と彫刻のまち宇部市の人口は10月1日現在158,794人。

面積は287.7平方ｋｍ

宇部市は、本州西端の山口県の南西部に位置し、石炭で栄え大正１３年村から市へ。鉄道、高速道路、山口宇部空港も市街地に近く陸海空それぞれの交通環境が整っている市です。急激な工業化でばいじんが降下し公害が問題となり、宇部方式で環境改善に取り組みました。市内の屋外彫刻はその環境改善の一環。

第30回宇部ヴィエンナーレ（屋外彫刻)とエヴァンゲリオンの彫像が有名。

気候は、温暖で、雨が比較的少ない典型的な瀬戸内海式気候で、山と海の幸にも恵まれています。

宇部市出身ではノーベル賞受賞者の本庶佑氏、映画監督山田洋次、ユニクロ創業者柳井正が有名。

平成28年4月に障害者差別解消法が施行され、山口県では「県立学校教職員対応要領」をもとに県内市町の公立学校に足並み揃えて要領を作成することを努力義務としてスタート。要領は現場の先生方が見てすぐわかるように作成されていました。

全ての小・中学校では特別支援教育に関する推進役として校内コーディネーターが指名されており、児童生徒に関する保護者からの相談に応じたり、関係機関との連絡調整等を行っています。一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導をきめ細かく行うため、保護者と協議のうえで、障害のある児童生徒に対して、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成しているので、教育委員会の担当課に上がってくる相談件数はゼロとのことでした。

宇部市は宝島社の住みたい田舎ランキングで第3位。佐倉市もランキングに入ったことがあるので、何に魅力を感じるのか!感じることが出来ました。

お世話になりありがとうございました。

宇部市紹介https://www.city.ube.yamaguchi.jp/shisei/shoukai/profile/index.html

2023/10/20文教福祉常任委員会守口市視察

文教福祉常任委員会行政視察。

守口市では『部活動の地域移行につい

て』お話を伺いました。

担当者の方もご自身が長らく運動部に所

属し、恩返しの思いで部活動の顧問も経

験されているだけに、微に入り細に入り

学校の立場、顧問の立場、指導者の立

場、保護者の立場を踏まえ令和3年から国

の委託事業に手を挙げて実施してきた経

緯と苦労が分かりました。

持続可能な生徒にとって望ましい部活動

と学校の働き方改革の実現を目的とした

部活動の地域移行は、保護者の理解や

費用負担のあり方、地域移行が出来る

部活動が限られていること他が課題で

す。この国から委託された事業としての

部活動の地域移行では、指導者の謝金

は報償費として時給1,600円、連絡調整を

する運営補助員の時給は1,000円、

指導者の保険は指導者の団体の保険、

生徒の保険はスポーツ安全協会の保険

（守口市費)です。

部活動検討委員会では、部活動の目的は

学校教育における生きる力の育成、

豊かな学校生活の実現を目指しているの

で、地域移行された部活動でも生徒たち

の人間性を高めていくことが必要とされ

ている。

指導者の育成においては、教職員の兼職

兼業ありきで進めるのではなく、地域移

行の方向性にあった形で指導者を確保し

ていくべきとの意見が出ていました。

また、費用負担については公費で賄って

いく必要性と保護者の理解を得て保護者

から負担を頂くという2つの視点があり

生徒たちが今後も楽しく部活動ができる

ような仕組みづくりの議論が必要との意

見もありました。

平日指導の顧問と休日指導の指導者との

連携は、連絡帳を使っているところもあ

り、指導者の専門的な指導を顧問が歓迎

しているとの意見があったそうです。

佐倉市は来年度、全ての中学校の部活動

のうち１つを地域移行することになって

いますが、守口市では学校のニーズが

部活動の地域移行の根幹にあるとのこと

ですので、単に各校1部活を来年度に地域

移行するという計画に現場の中学校は混

乱しているのではないかと推察していま

すが、生徒、学校の顧問の先生、休日の

指導者、保護者其々が良き方向になるよ

うに後押ししていきたいと思います。

守口市の皆様、お世話になりありがとう

ございました。

H29佐倉市経済環境常任委員会行政視察・善通寺市太陽光発電

善通寺市大麻町（自動車学校跡地）の市有地（17,000平方メートル）を活用し、

施設建設と維持管理を含む包括的施設リース方式による大規模太陽光発電事業の

公募型プロポーザルを平成26年9月に実施した民間企業と契約を締結しました。

売電による歳入からリース料を差し引くと毎年3000万円の利益が出ています。

善通寺のお膝元善通寺市は、今から40年前の昭和53年から、日本で初めて家庭での

分別を始めた自治体です。 環境以外にも新しい事に様々取り組んでいる事を知りました。

行政が事業化するのは、課題もあったと思いますが、利益は、基金に積み立て街灯のLED化と

その電気代にする事で、市民に還元しています。 今回視察した内容を佐倉市方式で役立てる事が

できるように、研究してまいります。

善通寺市田中渉議長、環境課大川浩司課長、荒木誠課長補佐、議会事務局磯野美智子係長、大変お世話になりありがとうございました。

H29年度佐倉市経済環境常任委員会行政視察・西条市

市長を務めたのち第4代国鉄総裁となり 新幹線の生みの親となった、 十河信二の記念館と四国鉄道文化館、

秋祭りの山車が展示している観光交流 センターは佐倉市も参考にしたい知恵が 詰まっている施設で、伊予西条駅前にあります。

その西条市で総合6次産業都市の実現に ついて、経済環境常任委員会の議員と 担当部長で視察しました。

西条市は、四国屈指の製造品等出荷額を 有する工業都市であり、経営耕地面積（4,953ha） を有し、

農業産出額は約150億円（平成 22年農林業センサス）に上る農業都市ですが、

市内に大規模な農産物の加工、流通拠点 が存在しなかったため、年間を通じた 農産物の

集出荷拠点となること目的に、 加工、流通、貯蔵など各種機能の整備を 進めサンライズ西条加工センターを

オー プンして3年、オリンピックまでに HACCPの認識を目指しています。

「総合6次産業都市」は、 農産物の生産、加工、流通などの機能を 集積化した都市を示す

西条市オリジナル で消費者ニーズに的確に対応するため、 農産物の周年出荷体制を

整える必要があり、年間を 通じて農産物を安定供給する観点から、 露地栽培と施設栽培の

p>ベストミックス体制を確立 する取組を進め、 西条市が単独で周年整えることは難しい ことから、

取り組みのネットワークを 拡大させていくという思いから、 「四国経済を牽引する総合6次産業 都市」を目指す、

つまり一人勝ちを目指 すのではなく広域で発展していこうとい う考えていることがポイントだと思います。

さらには、産業分野や地域の枠組みを超 えて事業化をコーディネートするためには、

高度の専門知識を持った 人材が求められるため、人材育成にも力 を入れたことも素晴らしいと思います。

西条市の農林水産課戸田課長、日野係長、越智様、議会事務局合田課長、伊藤福主査、大変お世話になりました。

 

石鎚山の恵みで市内には其処彼処に湧き 水があり、150台の山車が出る西条市秋 祭りを市民が誇りにしています。

市の資産を活かし、国の補助金も適切に 使い、民間企業とも連携するノウハウに ついて勉強することが出来ました。

明日は善通寺市で再生可能エネルギーについて視察して来ます。

廿日市市・包括管理委託視察

佐倉市では、「佐倉市公共施設等総合管理計画」等に基づき、公共施設のライフサイクルコストの軽減等に資する事業手法の検討を進め

民間事業者のノウハウを活かした実効性の高い事業とするため、公募型プロポーザル方式により提案を27日まで

募集しています。

公共施設の管理業務については単年度で分けて発注という原則があり、複数の公共施設を一括委託し、

従事するのは市内業者とし、市内業者を育てるという方法でやることはできないか平成28年8月議会質問しました。

市内業者の従事につきましては、他の自治体の導入事例等を参考に検討を進めると答弁を得ていますので、

市内業者の発展につながる事業とするために、先進市の廿日市市を視察しました。

また、町会、自治会管理街灯が市に移管され、ＬＥＤ化されることになりますが、管理はどのようになるか29年2月議会で質問しました。

市民からは、今まで地元の電気屋さんに街灯の場所を連絡すればすぐに交換してもらえたが、今後は地元の電気屋さんとかかわれなくなるのかと、

不安の声をいただきました。包括管理のように市が全体を管理、地元業者が日々の維持管理をし市内業者の発展につながる事業とするためでもあります。

廿日市市では、廿日市市公共施設マネジメント基本方針に基づき、保有する公共施設の効率的・効果的な

管理運営を推進しています。

包括管理で地元業者が業務をすることにより、専門的なノウハウを学ぶことができれば、

また新たな仕事につながる可能性も生まれます。

廿日市は、佐倉市の5倍の面積。積雪のある山間部から厳島神社のある島まである特異な地域事情もある中、

公共施設を資産ととらえ、機能を残し、ハコを縮減するのは、至難の技ですが、庁内外の抵抗勢力に納得理解

していただく職員の熱意をひしひしと感じました。

佐倉市方式の公共施設の包括管理業務委託ができるよう後押ししていきたいと思います。

佐倉市に1億2千万円の多額のご寄付を頂いた 故山本昌司さんが被曝した広島に昨夕、到着し、

ご冥福を祈るために原爆資料館と原爆ドームへ。

今日は、廿日市役所でレクチャーを受けた後、公共施設の縮減につながった小中一貫校 宮島学園のある宮島へ。

宮島にある廿日市所有の水族館を大規模改修工事をする年は、市全体で91億円かかるとのことですから、

将来を見据えた公共施設の総合管理計画の重要性が、佐倉市同様に重要となっています。