八千代市空き家対策と地域丸ごと支援する取り組みに繋ぐレイクピア臼井３階保育園、子育て支援センター、ミウズ、ファミリーサポートセンター、

議会閉会中は、市政に役立てるために調査研究や視察を行っています。

本日は、八千代市の空き家対策とレイクピア臼井3階のうすいはくすい園保育園、ファミリーサポートセンター、子育て支援センター、

男女共同参画推進センターミウズについて視察させていただきました。

八千代市では平成24年に自治会から空家の実態について調査。

その後、八千代市をモデルとした地域活性化促進事業として、委託先事業者が市内全域の実態調査や空き家発生予防策を

検証するために事業提案したところ、平成29年7月21日付けで国土交通省に事業採択をされ

事業者が主体となり、ゼンリンの空き家情報をもとにした市内全域の空き家と予想される戸建住宅を対象にした

空き家実態調査を行い、所有者に対して住宅利用状況を把握するためのアンケートを実施しました。

行政側は連携団体として市が把握する空き家の情報提供などにより、この事業の協力を行ったものです。

国土交通省が実施している「先駆的空き家対策モデル事業」は、空き家対策に関して、民間事業者、法務や不動産の専門家、

 

市町村等が連携して、新たな空き家対策の検証を行い、効果が期待できる先駆的な取組みについて、

 

国がその取組みに要する経費を補助する事業制度として、平成28、29年度の2か年にわたり実施された事業です。

高齢者世帯率が高く、かつ持ち家率の高い地域（八千代台）をモデル地域として

戸建居住者を対象に建物登記の状況や相続に関するアンケート調査などを実施（約7,600世帯）し、

空き家の実態把握方法や空き家発生予防策の検証などを行いました。

空き家把握のためにライフライン情報の有効性について検証。このモデル地域内の現地調査で空き家と推察した建物

約850戸の70％が水道を閉栓または、年間使用量が１トン未満と判明。また、空き家所有者アンケート回答者の３０％

は、空き家でも水道は契約中であったと伺いました。

また、空き家所有者及び居住する持ち家に対する現状の考えや将来意向についても調査したところ、

９５%が居住する住宅の建物登記を行っているものの、３０、４０、５０代の７０％前後は将来の売却や

相続を検討していないという結果。６０代でも４０％を占めていた。

空き家所有者アンケートでは４５％が相続で取得した住宅を空き家にしている。

このような結果から空き家が周囲に与える影響と所有する住宅の将来について責任を持つ重要性と

相続を受ける側が空き家にするケースが多いことから、相続する側とされる側双方の意識を醸成する必要があると

考察しています。

八千代市は調査した空家の情報で管理台帳を作成し、所有者情報や写真、クレーム等を現地調査の上追記しているので

クラウド化して地域包括ケアシステムの情報と重ねるなどの活用についても今後の課題としてとらえているとの事でした。

全国的に空き家をつくらない地域づくりが課題ですので、隣接する自治体の取り組みから得るものは数々ありました。

八千代市の担当職員の皆様、お世話になりありがとうございました。

午後は、

レイクピア臼井3階に昨年12月にうすいはくすい園保育園が開園し、ファミリーサポートセンターも移設されたことから、

子育て支援センター、男女共同参画推進センターミウズもあわせて視察し、それぞれが連携することで地域丸ごと支える

地域包括ケアシステムと連動した新たな取り組みの可能性について学ばせて頂きました。

各、施設の皆様、担当課の皆様お世話になりました。

明日は、不登校児を4分の一に減少させた横浜市立中川西中学校を視察します。

 

 

空き家が周辺環境に与える課題

空き家の課題は、町会・自治会の課題でもあります。

空き家対策として、空き家バンクの活用が進み、先に質問しました答弁によると、

累計物件登録数が56件、累計契約成立数30件。

特定空き家等への対応を盛り込んだ佐倉市空家等対策計画を策定するため、

空家等対策の推進に関する特別措置法第７条の規定に基づき、司法書士、建築士、公募市民などで構成される

佐倉市空家等対策協議会が平成29年１月に設置され、平成29年度中の計画策定に向けて作業を進めるというスケジュールになっています。

今後は、この計画に基づき、特定空き家等への対応を含めた空き家対策を総合的に推進していくことになります。

空き家の持ち主等の所在調査や庭の草木の生い茂り等の課題が挙げられていますが、

そのまま放置すれば、庭に置いた材木や段ボールがシロアリの発生源となることもあります。

また、空き家に野良猫が繁殖し、地域猫活動を有志の力で支えていることも、25年２月議会でも申し述べました。

倒壊など著しく危険となるおそれがある空き家を特定空き家として認定すること、

建物が建っていても更地と同様の課税がされるようになることで、

管理が行き届かない空き家についての取り組みが前進するのではないかと期待していますが、

地域の課題として、空き家の周辺には写真のように不法投棄があり環境の悪化に繋がっています。

市民から寄せられた空き家周辺の環境について現地ヒヤリングと調査をいたしましたが、

家主さんとの課題、周辺住民との課題、環境悪化が犯罪増加や火災発生につながる等、

課題山積かつ、本日確認したところによると空き家周辺の環境は悪化していました。

2033年の総住宅数は約7,100万戸へと増加し、空き家数は約2,150万戸、空き家率は30.2%に上昇すると予想

されていますので、空き家の課題については引き続き取り組ませていただきます。

　

佐倉市商店街空き店舗等出店促進補助金

商店街の空き店舗・空き家を使って事業を行うかたへ（補助率１/２）の補助！最大100万円。

空き店舗・空き家を使って小売・飲食・サービス業等、

昨年度と異なる点は、学習塾やカルチャースクールなどを開業するときにも

本補助金を使用できるようになった事です。

対象外業種であっても、地域コミュニティの活性化に寄与する事業であれば対象となる場合があります。

佐倉市商店街空き店舗等出店促進補助金は、以下の要件が備わっていれば申請する事が出来ます。

対象は、創業者・中小企業者・商業団体（商工会議所・商店会等）・NPO法人　など。

（佐倉市ＨＰhttp://www.city.sakura.lg.jp/0000013618.html）

補助を受けるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。

http://www.city.sakura.lg.jp/0000013553.html

今年度の予算３００万円に対して、残り150万円です。

佐倉市役所［産業振興部］産業振興課

電話: 043-484-6145 ファクス: 043-484-5061

もしくは、橋岡迄ご相談くださいませ。０９０－７８１６－７７４５

 

 

空家の総合相談

１０月15日に空き家対策有識者会議主催、佐倉市後援で空家の総合相談が佐倉ミレニアムセンターで15：00～１７：００に開催されます。

この無料相談会では、老朽化した空家を所有しているけれども、どうしたらわからない方。

空き家・空き地を有効利用したいけれども誰に相談したらよいか分からない方、

空き家を処分したいけれども、誰に相談したらよいか分からない方。

近隣に老朽化した空家やいわゆるゴミ屋敷があり心配な方。

相続が発生しそうなもしくは相続が発生した空家に対する問題の解決がつかない方。

等の空き家や空き地に関する心配事、問題を弁護士、司法書士、土地家屋調査士、建築士、税理士、

宅地建物取引主任者、大学教授などの専門家に相談することが出来ると伺っています。

近隣他市では、すでにこの相談会が始まっており、

無料で3回（第1回１０/１５　第2回１２/１７　第三回１/２８）専門家に相談できますので、

是非、予約の上ご相談ください。

予約は、空き家対策有識者会議　043-483-7407　

6日ののぞみ代表質問では、以下のように質問し、市民協働で取り組む空き家の抑制についての施策を求めました。

①  不動産関係企業、事業者、宅建組合さんとの連携で空家バンクの利活用が進んでいるところですが、

空き家対策特別措置法の施行に伴い、空き家対策協議会設置に向け９/1に市民委員2名の公募が始まり、

県の住まいづくり協議会のガイドラインに沿った空き家対策計画の策定と実施に関する事項を協議して頂く方向と

伺っているところです。空き家、管理が行き届いていない空家、特定空家対策は、行政だけでは成し得ない課題であり、

民間の力、民間企業、事業者さんの力を引き出し後押しすることが重要と考えるが、市のお考えを伺います。

 

②来月15日に空き家対策有識者会議主催、佐倉市後援で空家の総合相談が佐倉ミレニアムセンターで開催されます。

この無料相談会では、老朽化した空家を所有しているけれども、どうしたらわからない方。

空き家・空き地を有効利用したいけれども誰に相談したらよいか分からない方、

空き家を処分したいけれども、誰に相談したらよいか分からない方。

近隣に老朽化した空家やいわゆるゴミ屋敷があり心配な方。

相続が発生しそうなもしくは相続が発生した空家に対する問題の解決がつかない方。

等の空き家や空き地に関する心配事、問題を弁護士、司法書士、土地家屋調査士、建築士、税理士、

宅地建物取引主任者、大学教授などの専門家に相談することが出来ると伺っています。近隣他市では、すでにこの相談会が始まっているようです。

そこで伺います。

空き家対策協議会の構成委員は2名の公募委員を含めて7名とあります。県の住まいづくり協議会では、

応急危険度判定や危険建物の特定などの資格を有する建築士会がオブザーバーとなっていますが、

空き家対策や特定空家についての協議会も建築士が委員として入る認識でよろしいでしょうか。

さらには弁護士、税理士などの専門家は委員として入りますでしょうか？

 

③この空き家対策協議会設置による空き家対策の効果と市民協働で目指すまちづくりを伺います。