①償還額よりも市債の発行を抑制している中で、歳入が横ばいとなり財政調整基金からの繰り入れが、35億7,666万7,000円となっておりますので、歳入歳出については選択と集中、必要性と効果を見極めて財政運営に努め令和6年度予算では、様々な事業を関連付けて定住人口の確保に努めてるよう以下について討論で申し添えました。
②公共施設の再配置については、佐倉市の未来に繋ぐための重要な取り組みですので、ワークショップをはじめ、市民意見を伺うための公募人数はしっかりと確保し、多世代から意見聴取できるように工夫をして下さい。
③電子自治体推進事業については、「誰もが、いつでも、どこでも、市役所とつながる」DXの推進として、令和6年4月からMicrosoft社の生成AIサービスの導入をするとの事でした。フロントヤード改革として「迷わない窓口」の実現に向けて取り組んで頂くのと同時に今後は「電話問合せ応対サービス」、「書かない窓口の申請書作成支援サービス」、「行政手続オンライン申請サービス」も研究を重ね導入に向け準備をして下さい。
④おじいちゃんおばあちゃんありがとうの気持ちを伝えたい事業ですが、子どもからお年寄りまで地域が一つになる敬老の集いや担い手不足を補う独自の表彰制度など、地域によって異なる取り組みを市として来年度も支援をお願いいたします。
⑤子どもの居場所づくり推進事業ではプレーパーク、子ども食堂が子どもの居場所となるよう後押しをし、更には不登校児童生徒の居場所づくりに繋げて下さい。
⑥佐倉草ぶえの丘指定管理者施設管理業務に係る債務負担行為に関して申し上げます。
今回飯野台観光施設に関しては予算ゼロベースで収益の一部を市へ還元する。また、草ぶえの丘に関しては委託料を４年目以降から削減していく方向性で検討している旨を確認することができ、前回会派で否決せざるを得なかった問題点がおおよそ修正されております。自由民主さくらでは従前より、収益が見込める観光施設における指定管理期間については、企業側の投資意欲の観点から、５年以上の期間設定を要望しており、指定管理期間10年の常総市水海道のあすなろの里のように相互連携をするための協議会設置をするなどの先進例も研究して下さい。指定管理期間が、７年から１０年へと更に延長されたのも、現在の物価高騰や人件費の高騰などを念頭に考えると、納得できるものと捉えております。予算審査でも申し上げたように、小学校等の校外学習で利用できるようなコンテンツの増設を企業提案の施設改修の条件として公募を行っていただくことを要望致します。
⑦街路樹維持管理事業の基本方針を令和7年度に策定するとありました。しかしながら、既に安全性が保たれない危機的状況の街路樹及び歩道が散見されている状況です。道路利用者の安全確保を優先し、迅速な現場対応を行いながら前倒しで基本方針の策定に取り組んでください。
⑧また、公園整備については単純に管理と老朽化した遊具を更新するにとどまらず、各公園の特徴や魅力が発揮できるように設計に取組み、付加価値のある住環境の整備をお願いいたします。
⑨コミュニティバスについては、高齢化にともない、病院や買い物などの暮らしの足の確保のためAIによる予約システムを導入するなど、デマンド式の公共交通についても研究検討することを求めます。
今後のPPPとPFI 事業については、基本方針を踏まえ、議論を重ねて進めてください。
議案22号介護保険料の値上げについては持続可能な介護保険制度を見据え、次期介護保険料改訂で急激に値上がりがないように長期スパンで取り組むことを求めました。
月末、年度末で事務作業が膨大となっていますが、一つ一つすすめていきます。
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