ふるさと納税立役者・須永珠代社が日経WOMAN「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2016」大賞受賞

 ふるさと納税ブームを大きくけん引したトラストバンク代表取締役社長の須永珠代さんが「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2016」大賞受賞。

須永社長は、

あなたの支払っている税金の使い道をあなたの意思で選べたらいいと思いませんか？

ふるさと納税なら、『寄附』という形でそれを実現できます。

さらに、その寄附金は税金から控除され、地域の特産品がもらえるふるさとも。

税金の使い道の選択を通じ、日本の地域を支援します。

あなたの意思を、ふるさとに。

日経WOMANには、以下のようにありました。

「この情報をもっと世の中に広めれば、地域に貢献できる」と考えた須永さんは、2012年９月、全国1788自治体のほぼすべてのふるさと納税の

「お礼の品」情報を掲載したポータルサイト「ふるさとチョイス」を開設しました。このサイトの開設以降、年間100億円に満たなかった

全国の自治体へのふるさと納税の寄付額は急増。2015年度は、減税対象となる寄付の上限額が約２倍に引き上げられたこともあり、

総務省の統計では４～９月の上半期だけで453億円に上り、年間1000億円に達すると予想されています。

ふるさと納税を通して、地方自治体が工夫次第で税収を上げることができるというきっかけを作り、日本に寄付文化を浸透させた須永さんの功績を

高く評価し、今年の大賞となりました。

 あすは、11時頃から一般質問をいたします。

女性のがん検診受診率の向上、防犯カメラの推進、ふるさと納税について

ふるさと納税に力を入れ、税金の流失自治体にならない施策が必要です

政府は、来年度控除を受けられる寄付の上限額も増やすことを検討しています。例えば年収500万円の給与所得者（夫婦子どもなし）の場合、控除される税金の上限は

所得税と住民税を合わせて２万8000円（寄付額にすると３万円）。見直し後は所得税の控除がなくなり、住民税で控除される上限が５万円（寄付額にすると５万2000

円）になりますので、今日発表された平戸市の本年度の寄付申込額が約10億2420万円（約2万6400件）となり、10億円を突破した事を重く受け止め、佐倉市も力を

入れてほしいと思います。http://news.yahoo.co.jp/pickup/6143362

 

平成２６年１１月佐倉市議会　一般質問　（議席６番橋岡協美）

問（議席６番橋岡協美）　ふるさと納税の視点からの税収増について伺います。

個人が2,000円を超える寄附を行ったときに、住民税のおよそ1割程度が所得税と住民税から控除される制度=ふるさと納税をすることで、肉やカニ、お米などの特産品

をお礼の品として受け取ることは、日々テレビや新聞で報道され、周知が進んでいるようですが実際にこの制度を利用しているのは100人に一人だそうです。いまや、

富裕層をターゲトとしている・・ニーズがあり、２億円収入のある人が、２００万をふるさと納税している時代です。　高額寄付のお礼の品に牛1頭や松茸の入山券、富

岡市は20万円寄付でシルク布団、で、申し込みが相次いでいるそうです。高額のものを用意する必要はなく１００万円寄附に対して毎月3万円の特産品を贈る市町村も

あります。　事業を特定した寄付の募集もあり、市町村がしのぎを削っています。ふるさと納税は財源の確保と同時に市内産品をPR、観光、雇用、移住、企業誘致へと

つなげている所もありますから、佐倉市も頑張らなければと思います。寄付の振込用紙が新しくなり、利便性がアップし、全国の多様化にも対応できると考えますが、

全国から寄附を集めるための発信方法はじめ今後取り組む施策がありますでしょうか？加えて、クレジット決済がふるさと納税のかぎであると先進自治体の実績で上

がっていますが、佐倉市としては、ふるさと納税をどのようにすすめていくお考えでしょうか？

答　本年８月、佐倉市ふるさとまちづくり応援寄附制度を広く周知するための案内用パンフレットの配布を開始いたしました。このパンフレットには、全国のゆうちょ

銀行からの納入ができる払込取扱票を組み入れまして、寄附に際しての手続きの簡素化を図っております。同時に、市への寄附の促進と地元産品の振興を目的に、１万

円以上の寄附をした方に、佐倉市の特産品を贈呈する取組みをこの８月から実施しております。この結果、今年度、４月から７月までの４ヵ月間において５件であった

寄附件数は、特産品の贈呈を開始した８月以降の４ヵ月間においては18件へと増加しております。また、７月まではいずれも市内の方からの寄附であったものが、８月

以降は、市内からは２件ですが、他は全国各地の方からの寄附でございます。今後は、インターネットによる寄附の受付やクレジットカード決済などの導入に取り組ん

でまいります。

 

問（議席６番橋岡協美）　企業誘致による歳入が７年間で9億円アップした・・つまり年間1億2千万円の歳入増もあり、雇用も拡大出来たので、今後も企業誘致に力を

入れるとのことでしたから、このふるさと納税の他市の状況を踏まえ、力を入れるのはごく当たり前の事であり、更には、何もしないでいれば税金の流失自治体になり

かねないと考えます。いかがでしょうか？　

 

答　総務省が平成25年９月に公表した「ふるさと納税に関する調査結果」によりますと、調査対象となった1,742の市区町村のうち約半数の団体が「寄附金が増え

た」、「住民以外の者の関心が高まった」というような回答をしております。そして、２割弱の団体が「情報発信を活発に行うようになった」「地域の魅力が高まる取

組を積極的に行うようになった」というように回答しております。また、「寄附金額が増加傾向にある」理由として、「ＰＲを強化したから」との回答が最も多かった

との結果が出ております。佐倉市におきましても、特産品の贈呈等の取組みを開始した今年８月以降、市外の方からのお問い合わせが増加し、寄附件数も増加しており

ます。寄附者に対しての特典については、本来の姿ではないのではないかというご意見もございますが、地元産品の振興、佐倉市のシティセールスという施策上の効果

もございます。また、現状においては、ふるさと納税による佐倉市財政への影響額は、大きなものではございませんが、ご指摘のような「税金の流失自治体」になるこ

とは避けなければなりません。それらを踏まえまして、佐倉市ふるさとまちづくり応援寄附制度を推進してまいります。

 

 

問（議席６番橋岡協美）　総務省・国がこのふるさと納税を更に推進したい理由を市としてどのように分析しているか？佐倉市がふるさと納税に取り組むに値する事業

であると考える理由は何であると捉えていますでしょうか？

 答　新藤前総務大臣は、国会答弁の中で、ふるさと納税制度の意義や効果等について、「地方から都会に出ていった方が改めてふるさとについて思いを致すきっかけに

なる」こと、「ふるさと納税を通して自分が居住していない地方団体における独自の取組等に対する関心、参加意義が高まったこと」を挙げ、更には、寄附を受ける側

である地方団体の様々な工夫により「地域コミュニティの維持」や「地域の魅力の発信」への効果があったと評価をしております。そして、このような地方団体の様々

な工夫が、「ひいては地域の活性化に役立つこと」を期待していると答弁しておられます。このようなことから、総務省・国としては、ふるさと納税を更に推進しよう

としているものと考えております。なお、今年６月に閣議決定されました骨太の方針におきましても、「元気な地方を創るための取組」の一つとして、ふるさと納税の

一層の拡充が掲げられております。次に、佐倉市として、ふるさと納税に取り組む理由につきましては、まずは、佐倉市を応援したい、佐倉市に貢献したいという方の

「想い」を実現しながら、まちづくりを進めることができることでございます。加えて、市の知名度の向上や、特産品の贈呈を通じての地元産品の販売促進等の効果も

期待をしております。