平成25年6月議会の一般質問で、財政基盤の強化について質問しました。
売却可能資産の選択や固定資産の新しい活用方法の検討など資産更新に関する計画、
管理等につなげ、総合計画、行政改革の推進に当たって戦略的に分析するよう提案しました。
中でも、行政評価の体制づくりはできたと執行部から答弁がありましたので、その体制の下、決算が次の予算に反映されているか？ということを
質問しました。
他自治体では予算の要求書を行政評価表の裏につくっている自治体もあります。
９月の決算委員会で決算を審議し、次の３月の予算委員会に至るまできちんと評価されたものが反映されているというサイクルをつくっていますので、
予算審査でこの点について質問したいと考えています。
平成２８年度当初予算の要求状況について以下佐倉市ＨＰ
http://www.city.sakura.lg.jp/sakura/toshoyosan/01_youkyuu/H28/top.htm
平成25年6月議会議事録
◆６番（橋岡協美） 議席６番、橋岡協美でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。
６月５日に安倍総理が成長戦略を発表し、インフラ整備についてコストを抑え、安全性向上を図るインフラ長寿命化計画をこの秋に取りまとめる方向性を示しました。官民連携、民間資金等活用事業の活用でインフラ整備の公的負担軽減と今後10年で過去10年の実績の３倍の12兆円規模の官民連携、民間資金等活用事業を推進することを挙げています。今やインフラの整備や公共施設整備において民間活力を引き出すことは珍しくない事業となっている中で、留意すべきことは佐倉市として広い意味での民間企業と捉えるのではなく、民間活力とは佐倉市内の企業の活力をできるだけ引き出す方策にしていかなければならないということです。その上で都市行 財政の強化について伺います。
千葉県市長会では、千葉県内各市からの要望を取りまとめて県、国へ要望していますが、佐倉市としてどのような要望を上げたのでしょうか。また、千葉県市長会で取りまとめた県、国への要望の中で都市行財政の強化についてどのような要望を上げたのでしょうか、お伺いいたします。
以降の質問は自席にてさせていただきます。
◎企画政策部長 橋岡議員のご質問にお答えいたします。
千葉県市長会の要望活動のうち、県に対するものといたしましては、昨年10月30日に平成25年度県当初予算編成に関する要望書を提出しております。その際、佐倉市からは重度心身障害者医療給付改善事業における助成方法の変更、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質対策及び主要地方道佐倉印西線バイパスの整備の３項目について要望しております。なお、千葉県市長会としては全体で80項目の要望を提出しており、そのうち都市行財政の強化に関する要望は防災、減災事業に対する財政支援など９項目となっております。
また、国に対する要望につきましては、県内各市の要望を千葉県市長会が取りまとめ、さらにそれを全国市長会が集約をして国に提出いたしておりますが、当市といたしましては本年は１月30日付で印旛沼の水質浄化対策の推進を要望いたしております。
以上でございます。
○副議長 橋岡協美議員。
◆６番（橋岡協美） 県や国への直接の要望ももちろん大切でありますが、こういった市長会で取りまとめた中に佐倉市としての要望をきちんと入れることも大事だと思いますので、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
さて、現在第５次行政改革大綱を策定していると思います。この大綱策定後には、具体的な改革項目となる実行計画を策定して実際に取り組んでいくことになると思いますが、行政改革はどのような方針に基づいて、具体的な方策とはどのようなものを考えていますか、伺います。
○副議長 企画政策部長。
◎企画政策部長 お答えいたします。
人口減少、少子高齢化、地方分権の進展など社会情勢が大きく変化する中にあって、行財政運営の持続性の確保、質の高い行政運営を行うために不断の改革が必要であると判断をいたし、第５次の行政改革に着手をいたしております。現在庁内における研究会での研究結果、学識経験者や公募市民で構成された行政改革懇話会からの意見、無作為抽出による市民との意見交換会における意見、これらを参考に行政改革大綱案の策定を進めておりまして、間もなく大綱案の市民意見公募手続に入る予定でございます。現時点ではあくまでも案でございますが、基本方針として１点目といたしまして、多様な主体の連携、協力によるまちづくり体制の強化を１点目として考えております。２点目といたしまして、人口減少、少子高齢化時代を見据えた効率的で質の高い行政サービスの確立、３点目といたしまして、業務改善を進める市役所づくり、この３つの基本方針を掲げたいと考えております。また、第５次行政改革大綱が決定いたしましたら、それに基づき実施計画を具体的に定めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長 橋岡協美議員。
◆６番（橋岡協美） 人口17万余りの佐倉市のグランドデザインをつくるもとの一つとなる第５次行政改革大綱の策定については、策定方法や体制について常に検証しながら前に進めていただきたいと思います。第４次行政改革大綱で未達成の項目をただのせるだけというような形骸化したものにならないように要望したいと思います。
財政基盤の強化を図ることは重要であり、歳入の増加への取り組みが必要となりますが、さきの議会においてその取り組みの一つとして企業誘致について質問をさせていただきました。もちろん企業誘致も必要ですが、そのほかに歳入の増加を図る策としてどのような取り組みを行っていますか、お伺いいたします。
○副議長 企画政策部長。
◎企画政策部長（福山聡昭） お答えいたします。
歳入増加への取り組みといたしまして、企業誘致は地域経済を活性化させ、税収を増加させる有力な手段でございます。また、農業を含む産業振興や雇用対策などによる市内経済の活性化の促進、子育て支援策の充実や優良な住環境の形成による定住人口の誘導など、これからの人口減少、少子高齢化を見据えた中で行政サービスをバランスよく充実させ、住み続けたい、訪れたい、住んでみたいと思われるまちづくりを進めることが歳入の増加につながっていくものと考えております。それらを推進するための体制のさらなる充実強化ということも課題の一つであると考えております。
以上でございます。
○副議長 橋岡協美議員。
◆６番（橋岡協美） 人口推移をホームページで確認しますと、この１年間で約300人余り減っていることになっています。その原因については、また改めて検証していきたいと思いますが、定住人口の増加を誘導していくというお話がございましたが、言葉では簡単ですが、なかなかこれが実際に難しい問題がありますので、具体的に何かを項目に挙げて取り組んでいってほしいと思います。
決算審査に当たりましては、主要施策の成果の説明書、また先日実施計画書第２回改訂版が配付されました。これは、作成するにはかなりの時間がかかっていると思います。現在第４次総合計画における前期基本計画を推進していることと思いますが、地方自治法の改正に伴い、総合計画の策定が義務化でなくなりましたが、今後も総合計画を策定していくのでしょうか。さきの議会において井原議員からも質問がございましたが、基本構想、基本計画、実施計画の３階層でいくかなどについて見直しは必要だと思いますが、いかがでしょうか。
市町村の選択肢には３つあると考えます。１つに、総合計画は策定せず、個別計画で対応する。２つ目に、行政の任意計画として策定する。３つ目に、条例で議会の議決事項に定めて策定するがあると思いますが、佐倉市の考えを伺います。
○副議長 企画政策部長。
◎企画政策部長 お答えをいたします。
市政を進めるに当たりまして長期的な視点からのまちづくりの基本方針は必要であると考えておりますので、市議会の議決を得て決定した平成32年度を目標年次とする第４次総合計画の基本構想は現状のまま保持をいたしまして、それに基づくまちづくりを進めていくべきと判断をしております。また、平成27年度までを期間とする前期基本計画につきましても市議会の議決を経て決定されたものであり、この計画に基づき施策を展開してまいります。また、平成28年度から平成32年度までの後期基本計画及び具体的な事業内容を示す実施計画につきましては、そのあり方、策定方法などを含めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長 橋岡協美議員。
◆６番（橋岡協美） 必要ということであれば、今後もさまざまな計画書の策定、行政評価の実施などを行っていくと思いますが、中長期的な方向性に向かっていくに当たり、その計画書や評価内容を有効に活用していくことが必要であり、その過程を市民にわかりやすく説明していくことが必要だと思います。総合計画は、策定する際に職員の手間暇をかけて策定しますが、総花的なところもあり、でき上がってしまえばお飾りになっていませんでしょうか。北九州市のように1988年から18年がかりでルネッサンス構想に取り組み、実施計画レベルでＰＤＣＡ、プラン、実行、評価、改善サイクルを形成して構造不況のまちを環境未来都市に生まれ変わらせた事例もあります。特に行政評価、行政改革などの結果が実施計画や予算に反映されていく仕組みづくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○副議長 企画政策部長。
◎企画政策部長 お答えいたします。
第４次佐倉市総合計画を進めるに当たりまして、その進捗状況を確認し、必要な見直しへとつなげるために行政評価を実施しております。それに加え、今回施策の推進方策や体制の見直しを行う行政改革に着手をいたしました。これによりまして行政評価により現在の施策の推進状況や課題を確認し、行政改革による見直し等を通じまして総合計画の進捗を高める仕組みが整ったと考えておりますので、その効果が発揮されるようにそれぞれの取り組みを進めてまいります。また、行政評価の結果や行政改革の進捗状況につきましては、ホームページなどを利用し、逐次わかりやすく公表してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長 橋岡協美議員。
◆６番（橋岡協美） 行政評価の体制づくりはできたと今ご答弁をいただきました。その体制ができて、それが実際に評価したものが次の予算に反映されているかということを私は伺いたいと思いました。中には、他自治体では予算の要求書を行政評価表の裏につくっている自治体もあります。９月の決算委員会で決算を審議し、次の３月の予算委員会に至るまできちんと評価されたものが反映されているというサイクルをつくっていますので、そのあたりを少し検討していただきたいと思います。
２月議会で審議された平成25年度の予算の課題として、新地方会計制度基準モデル導入に伴う適正な運用管理についてと挙げられていましたが、具体的な内容をお伺いいたします。
○副議長 企画政策部長。
◎企画政策部長 お答えいたします。
地方公共団体の会計は、予算の適正、確実な執行を目的として現金主義により行われておりますが、この会計方式の中だけでは資産や負債などのストック情報や現金の支払いを伴わない減価償却費などのコストを把握できないという課題がございます。このような状況を踏まえ、新地方公会計制度では、民間企業同様に発生主義による企業会計手法を活用していこうとするものでございます。現在佐倉市では、地方財政状況調査の数値を活用する総務省方式改訂モデルにより貸借対照表などの財務諸表を作成しておりますが、この方式ですと固定資産の評価額が過去の建設事業をそのまま積み上げる方法により算定しているために時価評価との乖離が生じるなどの課題がございます。このため平成24年度決算からは公共施設などの建物や公園、道路などの固定資産台帳を整備し、資産の評価がより実態に近いものとなります基準モデルにより財務諸表を作成するよう準備を進めているところでございますので、ご理解いただければと思います。また、この作業に当たりましては、総務省が示す基準モデルの作成要領に基づき適正な仕訳や固定資産台帳データの更新を行ってまいりたいと考えておりますので、財務諸表が示す情報を予算編成や行財政運営にどのように反映させていくかが今後の検討課題となっております。
以上でございます。
○副議長 橋岡協美議員。
◆６番 新地方会計制度基準モデルに伴い、資産台帳が整備され、普通財産、行政財産など今までそれぞれの管理だったものが一元管理になると考えてよろしいのでしょうか。。
○副議長 企画政策部長。
◎企画政策部長 お答えいたします。
固定資産台帳の作成に当たっては、データ整理などに係る業務量の増加が見込まれたことから、県の緊急雇用創出事業補助金を活用するなどして進めてまいりました。今回財務諸表を基準モデルに移行するに当たりまして、市の持つ資産情報につきましては一つのシステムに電子データとして集約し、整備をいたしましたが、他の付加情報も含めた日常的な維持管理につきましては当面は従前どおり各担当部門が管理していくものと考えております。しかしながら、議員ご指摘のとおり財務諸表を作成する目的は資産や負債など財務状況を明らかにし、自治体経営をよりよく進めるためのものでございますので、今後一元管理を課題と捉えつつ、総合計画や行政改革プランなどの全体計画を策定する上で有効に活用ができるよう研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長 橋岡協美議員。
◆６番（橋岡協美） 資産台帳の一元管理、これからしていくと思います。減価償却も勘案したデータを活用していかなければ意味がないと思います。このデータの活用、つまり分析する担当部署はどこになるのでしょうか。企画政策でしょうか。 財政でしょうか。数字が一つに集まってもその内容を分析するのはそれぞれの担当課では意味がないと思います。蕨市長の強みは、民間企業の経営手法に精通していることにあると思います。市長みずから分析していくわけにはいきませんので、担当者育成に力を入れていただきたいと思います。例えば売却可能資産の選択や固定資産の新しい活用方法の検討など資産更新に関する計画、管理等につなげてほしいと思います。新地方会計制度基準モデルの導入に伴い、今後総合計画、行政改革の推進に当たって戦略的に分析、実行していただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
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