感染拡大（第6波）

新型コロナウイルスの感染拡大（第6波）に伴い、再度メンタルヘルス対策の留意点を確認しましょう。

１．テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン

https://www.mhlw.go.jp/content/000759469.pdf

８） テレワークにおける安全衛生の確保
(２) 自宅等でテレワークを行う際のメンタルヘルス対策の留意点
テレワークでは、周囲に上司や同僚がいない環境で働くことになるため、
労働者が上司等とコミュニケーションを取りにくい、
上司等が労働者の心身の変調に気づきにくいという状況となる場合が多い。
このような状況のもと、円滑にテレワークを行うためには、事業者は、
別紙１の「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト（事業者用）」を活用する等により、
健康相談体制の整備や、コーションの活性化のための措置を実施することが望ましい。

また、事業者は、事業場におけるメンタルヘルス対策に関する計画である「心の健康づくり計画」を
策定することとしており（労働者の心の健康の保持増進のための指針（平成 18 年公示第３号））、
当該計画の策定に当たっては、上記のようなテレワークにより生じやすい状況を念頭に置いた
メンタルヘルス対策についても衛生委員会等による調査審議も含め労使による話し合いを踏まえた上で記載し、
計画的に取り組むことが望ましい。

（重要です）以下の2種のチェックリストを活用してください
（別紙１）テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト【事業者用】　[Excel形式：22KB]
（別紙２）自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチェックリスト【労働者用】[Excel形式：17KB]

２．職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド第 5 版（修正済）’21.5.12

https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID19guide210512koukai0528revised.pdf

ガイドより、以下にメンタルヘルス対策関連事項を抜粋しました。

◎表 2 在宅勤務における課題

従業員のメリット
 ワークライフバランスが向上する
 通勤がなく時間的・身体的負荷の軽減される
 業務に集中できる環境の確保しやすい（個人が使い慣れている機器や備品）
 育児や介護との両立が可能となる

事業者のメリット
 従業員の感染リスクを低減できる
 労働生産性の向上が期待できる
 オフィス関連コストが削減できる
 人間関係のトラブルが低下する

従業員のデメリット
 仕事とプライベートの区別が難しい
 帰属意識の低下を招くことがある
 モチベーションの維持が難しい
 運動不足になりやすい
 上司とのコミュニケーションが取りにくい
 疎外感・適応への困難・昼夜逆転などのメンタルヘルス不全を誘発することがある
 業務に集中できる環境を確保しにくい（椅子・机・照明・静寂などが不十分）

事業者のデメリット
 労務管理が難しい
 双方向の意思疎通が低下しやすい
 情報漏洩リスクが増える可能性がある
 教育育成・業務評価などが難しい
 労働生産性が低下することがある

◎在宅勤務における健康対策
次の様な対策例を参考にして、より良い在宅勤務環境のための整備や工夫を行う。
(1) 業務とプライベートの切り分け
 業務の開始と終わりを、勤務開始時と終了時に上司に連絡する。
 昼休みや休憩をきちんと取る。昼休みは軽く散歩をするなど外出の機会に充てるとよい。
 オフィス勤務時と同様に毎朝の身支度や身繕いはきちんと行う。

(2) コミュニケーション方法の検討
 定期的に電話会議や Web 会議ツールを利用し積極的なコミュニケーションを行う。
 緊急時を除き、勤務時間外の連絡やメールはできるだけ控える。
 可能ならば出勤機会（週 1 回・2 回とか）を設けることも大切である。

(3) 在宅勤務の限界を理解する
 在宅勤務のデメリットに留意しつつ、そのメリットを周囲の者と共有すること。
 在宅勤務で効果を上げるための方法をチームで考え実行する。
 在宅勤務環境の整備が困難な場合は、オフォス勤務時と同じレベルのアウトプットを求めない。