中小企業の「うつ病」対策ー人、資金、時間、情報に余裕がない

企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。
拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。

休職復職Q&A④

2022年01月27日 | 情報

某EAPの情報によると、メンタルヘルス不調者の復職支援は、
企業、事業所の人事・産業保健スタッフにとって、依然として、第1位の課題のようです。

Q5;人事労務担当のグループリーダーをしています。
精神疾患で休職している従業員のことですが、上司や産業医からの電話やメールにも反応しません。
その場合、しばらく連絡を取らない方がよいでしょうか?
それとも何らかのコンタクトを取り続ける努力が必要でしょうか?

A;会社が休職者と1か月以上にわたり、コミュニケーションがないと問題です。

1か月以上(小職註;特に1か月という決まりはありませんが、長期間という意味で
理解して下さい)も何らかのコミュニケーションも取らずに放置しておくことは、
万が一の場合、会社側に安全配慮義務の責任を問われる可能性もあります。
何らかのコンタクトをとる努力をしてください。
また、休職者の自宅を訪問することも、必要になってくるでしょう。

一方で、主治医の中には、「会社・企業」という存在に拒否反応を示す方もいるやに聞いています。
産業医がいれば、産業医から主治医に連絡を取ってもらい、
休職者が主治医を定期的に受診しているか確認してもらうことができます。

万が一の場合、警察のお世話になるかもしれません。
ですから、策を尽くして休職者と連絡をとる努力をしてください。連絡がとれた場合には、
以後の対応・コミュニケーションの取り方などを確約させることが、再発防止上、必要です。
また、原則として、休職する前に休職中のコミュニケーション、連絡の取り方などを決めておくことが求められます。

特に、コロナ下では、会社と従業員、上司とグループ内、従業員間と様々な場面でのコミュニケーションのあり方が
重要視されています。また、重要なのです。
相互の意思疎通に齟齬を来すと、思わぬトラブルに巻き込まれかねません。仕組み作りを入念に行ってください。

 

 

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