東京労働局労働基準部 長澤健康課長の解説（23.3.3聴講）です。
◎最大の特長は、目標に向けて「２ステップ体制」にしたことです。
即ち、重点事項における取組の進捗状況を確認する（アウトプット指標）を設定し、アウトカム（達成目標）を定めたことです。
1. アウトプット → 2. アウトカム → 3. 目標
◎そして、最終的に二つの目標を立てています。
1. 死亡災害；５％以上の減少
2. 死傷災害；増加傾向に歯止めをかけ2027年度までに減少
◎８つの重点目標を設定しています。
（註；そのうちの一つが、「労働者の健康確保対策の推進」）
◎全体像を網羅している前文を紹介します。
労働災害防止計画は、戦後の高度成長期における産業災害や職業性疾病の急増を踏まえ、1958 年に第１次の計画が策定されたものであり、
その後、社会経済の情勢や技術革新、働き方の変化等に対応しながら、これまで 13 次にわたり策定してきた。
この間、産業災害や職業性疾病の防止に取り組む国、事業者、労働者等の関係者が協働して
安全衛生活動を推進する際の実施事項や目標等を示して取組を促進することにより、
我が国の労働現場における安全衛生の水準は大幅に改善した。
しかしながら、近年の状況を見ると、労働災害による死亡者の数（以下「死亡者数」という。）こそ減少しているものの、
いまだその水準は低いとはいえず、労働災害による休業４日以上の死傷者の数（以下「死傷者数」という。）に至っては、
ここ数年増加傾向にある。また、労働災害発生率（死傷年千人率）が高い 60 歳以上の高年齢労働者が増加し
ているほか、中小事業場の労働災害の発生が多数を占めており、中小事業場を中心に安全衛生対策の取組促進が不可欠な状況にある。
職場における労働者の健康保持増進に関する課題については、メンタルヘルスや過重労働への対応、
労働者の高年齢化や女性の就業率の増加に伴う健康課題への対応、治療と仕事の両立支援、
コロナ禍におけるテレワークの拡大や化学物質の自律管理への対応など多様化しており、
現場のニーズの変化に対応した産業保健体制や活動の見直しが必要となっている。
さらに、第 13 次労働災害防止計画期間中（2018 年度～2022 年度）、化学物質による重篤な健康障害の防止や
石綿使用建築物の解体等工事への対策の着実な実施が必要となっている。
このような状況を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全で健康に働くことができる職場環境の実現に向け、
2023 年度を初年度として、５年間にわたり国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた
「第 14 次労働災害防止計画」を、ここに策定する。
報道関係者 各位
令和5年2月13日（月）
照会先 労働基準局安全衛生部計画課
「第14次労働災害防止計画」について労働政策審議会が答申
～厚生労働省は、2023年度からの中期５か年計画を策定します～
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会（会長：清家 篤 日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）は、
本日、加藤 勝信 厚生労働大臣に対し、「第14次労働災害防止計画」について答申を行いましたので、公表します。（別添参照）
これは、昨年９月から同審議会の安全衛生分科会（分科会長：城内博 (独)労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所
化学物質情報管理研究センター長）において審議を重ねてきた結果に基づくものです。
労働災害防止計画は、労働災害の防止のために、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組む事項を定めたものです。
第14次計画は、2023年度を初年度とする５年間を対象としたもので、計画の目標と重点対策は以下のとおりとなります。
厚生労働省では、この答申を踏まえて計画を策定し、目標の達成に向けた取組を進めていきます。
◎第 14 次労働災害防止計画
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001012834.pdf
◎第 14 次労働災害防止計画（概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001057236.pdf
◎（参考）第14次労働災害防止計画に向けた論点 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000994095.pdf
